2006-02-21 第164回国会 衆議院 予算委員会 第16号
さて、この非姉歯物件でありますが、ことしに入りまして、国土交通省の方で調査の依頼を図ってきた木村建設あるいは総研、これらに関連する物件についての特定行政庁、関係部局への調査依頼を受けまして、姉歯元建築士がかかわらなかった物件についても偽装あるやなしやということについてのお尋ねの中で、これがどうも偽装があるようである、あるいは非常に極めて問題であるといった報告がなされてきた。
さて、この非姉歯物件でありますが、ことしに入りまして、国土交通省の方で調査の依頼を図ってきた木村建設あるいは総研、これらに関連する物件についての特定行政庁、関係部局への調査依頼を受けまして、姉歯元建築士がかかわらなかった物件についても偽装あるやなしやということについてのお尋ねの中で、これがどうも偽装があるようである、あるいは非常に極めて問題であるといった報告がなされてきた。
○須田政府委員 基礎研究の強化策について、先ほど申しました十八号でいろいろ研究環境の整備を提言されておるわけで、それを受けた行政庁、関係各省庁、いっぱいございます。文部省を初め、それの具体的な施策というのは、関係各省と今後相談して進めてまいりたいと思います。
これは行政庁関係として、税務当局、そして行政管理庁、あるいは司法当局として、警察なりあるいは検察庁、そしていままでの答弁を聞いておりますと、田中氏自身からもいずれ機会を見て国民の前にその実態を明らかにするということが言われておったわけであります。
その後、まだ研究の中間でございましたわけですが、一部データが新聞に出まして、さらにわれわれはこれでは日本全国の状況がまだ把握できないというようなことで急遽——新聞に出たのは十二月の十五日でございますが、急遽予定を変更いたしまして、北海道とそれから九州地区を調べるために長崎を加えまして、十二月の十九日に行政庁関係のその府県の課長を招集いたしまして打ち合わせ会議を開きまして、二十三日に分析関係の研究者を
当時われわれはこの法案を決定するにあたりまして、いろいろ当局とも接触をし、各党との話し合いで、そういうふうに進めてきたわけでありますが、そういうようなところから、やはり今後の問題については、各行政庁関係の調整という問題、話し合いが十分にいくかいかないかという問題が、法案の成立経過から見まして、供給面においても需要面においても、今後ともいろいろ問題を含んでくると私は思うのであります。
あるいはまた、観点を異にいたしますると、そういった行政庁関係の事件だけを特に扱う裁判所を設けるということが、国民の心理状態にどういう反映をするであろうかということを私は考えてみなければならないと思うのであります。統計によりますと、きわめて不備な現在の訴願法のもとにおきましても、訴願によって行政の不服が解決される数は必ずしも少なくはありません。
ですから、ほんとうにこういう重大な問題を責任者として預けられたところの行政庁、関係機関は、この質疑応答の中に出てくる当局の答えというものは、実に紙の上にのりをつけたような答弁なんです。その通りやるかというと、ちっともやってない。
その他の問題は主として他の行政庁の関係になるものでございますから、先ほども申しておるのでございますが、他の行政庁関係でそういった点について研究してもらいたい。
そういう問題がありますかもしれませんが、それ以外は他の、大体厚生省とか、たとえば税金問題でおっしゃるのですと、税金問題になりますと地方自治庁の関係だとか、大蔵省の関係等になりますので、料理屋関係、風俗営業関係者についてはそういう事務的なこともあったかと思いますが、主として転業関係になりますというと他の行政庁関係が多いものですから、それでただいま申しましたように、売春対策審議会の御相談を中心として、主
今度の新制度は、生産者の自主的売り渡しを集荷業者の協力によって促進することを基調とし、地方行政庁関係、農業機関がこれに全面的に協力する態勢である、こういうふうに説明している。ところが食管法の第三条第一項はそのまま置いておく、このようになっている。そのまま置いておくというような場合に、これを考えた場合には、片一方の新制度では売り渡しは自主的売り渡しとなって現われている。
○足鹿委員 この三十年産米の集荷方式の問題でありますが、この閣議決定によりますと、生産者の自主的売り渡しを集荷業者の活動によって促進することを基調とし、地方行政庁、関係農業機関がこれに協力する体制であるといわれるが、この新制度の根本的方針と、食管法第三条の生産者の政府への売り渡し義務規定との関係はどういうふうになるのでありますか、それを伺いたい。
まず第一に今度の新制度の中において、食糧庁の昭和三十年産米の集荷事前売り渡し申し込み制に関する件というその中において、生産者の自主的売り渡しを集荷業者の活動によって促進することを基調とし、地方行政庁、関係農業機関がこれに全面的に協力する態勢であると説明してあるのであります。
その行政庁関係における折衝の困難ということをどういうふうに御認識なさつておるか、それを承りたい。
従つてこのようなことが土地区画整理組合並びに地方、都道の府県の施行の土地区画整理、同時に行政庁関係の土地区画整理、この事業が行われた場合、この土地そのものがこれはすべて国民のものなんです。土地を国が買上げるのじやなくて、都市計画によりまして一応事業の主体が預りまして、そうして区画整理をして、残つたものに対してそれ相当の宅地を提供する、再分配する、換地を与える、こうなつておるのです。
即ち国有林野事業の重要性の増大に伴い、営林局の対社会的接触面は急激に拡大されつつある現状でありまして、管下営林署の業務を統轄、監督する本来の使命と並行して他の行政庁、関係団体等との連絡折衝が重要な任務となつて来ておるのであります。
今再軍備を反対だ、賛成だという憲法についての議論は主として政治家或いは行政庁関係のものがいろいろやつておるわけだろうと思います。
即ち、国有林野事業の重要性の増大に伴い、営林局の対社会的接触面は急激に拡大されつつあり、管下営林署の業務を統轄、監督する本来の使命に併行して他の行政庁、関係団体等の連絡折衝が重要な任務となつて来ているのであります。
長野営林局が現所在地に設置されましたのは、昭和二十二年、終戦後におきまする林野行政の改革にあたり、一時的の暫定措置として行われたものでありまして、その後国有林野事業の重要性が増大するにつれ、他の行政庁、関係団体等との連絡折衝が頻繁となつて参りましたが、現所在地は地方の行政及び経済の中心地から距離が遠く、能率的、経済的に多大の犠牲を余儀なくされる状態でございます。
すなわち、国有林野事業の重要性の増大に伴い、営林局の対社会的接触面は急激に拡大されつつあり、管下営林署の業務を統轄、監督する本来の使命に併行して他の行政庁、関係団体等との連絡折衝が重要な任務となつて来ているのであります。