2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
今、そういうことで、こういった御審議の内容も踏まえまして、行政、市町村あるいは国に対しての報告内容、方法、こういったことを統一的なルールとして定めるべく、いわば、先生のお言葉で言えば報告基準の明確化といったことをすべく、速やかに着手してまいりたいと考えているところでございます。
今、そういうことで、こういった御審議の内容も踏まえまして、行政、市町村あるいは国に対しての報告内容、方法、こういったことを統一的なルールとして定めるべく、いわば、先生のお言葉で言えば報告基準の明確化といったことをすべく、速やかに着手してまいりたいと考えているところでございます。
それも非常に大切な施策だと思いますけれども、住宅が建っていることによって土地の固定資産税が免除されるという税制ですとか、そうした課題もありますし、代執行によって行政、市町村が個人にかわってそれを行っていくことも必要になろうというふうに思いますので、今後、議員立法も含めて、与党の方でも今協議中でありますので、進めていきたいというふうに考えているところであります。
冒頭ちょっと触れましたが、縦割り行政、市町村レベルで消防機関と建築部局での連携はできているのか、また、そういったことを消防庁予防課でしょうか、連携状況というのを把握しているのかというのをお伺いしたいです。
この事例は、短期間での、住民票の移動をする前に住所を変更してしまったり、あるいは住民票を移動しないまま、あるいは住民票の手続が後になったとか、つまり、そういったことで周辺住民からの情報もなく、あるいは行政、市町村からもかかわりを持つきっかけもないままにこういった事件が起きてしまったという事例であります。
あの当時はまだ日本の国もそんなに借金もなかったし、みんな財政も豊かだったし、今はこのとおり九百兆も超えて、それからほとんど県行政、市町村行政も経常収支比率は九〇以上になっている状況で、ほとんどそれこそゆとりなんかない、余裕なんか何もないと。その中で進めていくということで、ひとつやはり効率的なことをしなきゃならないと思います。
○吉野委員 我々被災地域の住民は、行政、市町村、県そして国、ここに大きな信頼を持っております。この信頼関係があるから、何とかつらい生活も今我慢できているところです。この信頼関係は崩れたらだめなんです。 でも、資料一を見てください。四月四日の読売の夕刊です。 ドイツの天気予報のホームページで、日本の放射性物質の拡散予測が載っかっている。
すべて国でやってくださいというぐらい、県の行政、市町村の行政を助け、そして早い災害復旧に貢献したということで、我々土木屋としては胸のすく思いをしたわけです。 それで、いいじゃないかという声を踏まえて、今回、土砂災害対策推進法をお出しになるわけです。
行政、市町村だけではなく、国も県も、今被災地の住民に一番してあげられることは、いつどんな形で生活再建ができるのか、いつどんな形で生業再建ができるのか、目標を示してあげることだと私は思います。それも、できるだけ早く、再建できるという目標を示してあげることだと私は思います。 法律が遡及できない性格を持っていることは、私も承知をしております。
ですから、今回のこの食品リサイクル法、これは事業者さんの取り組みですけれども、こういうことをきっかけにしながら、地域社会の行政、市町村行政、あるいは都道府県の皆さんも、きちんとここに関心を持っていただいて、企業の皆さんがつくってくださったこういうリサイクルの輪が、地域社会の展開に、どういうふうにすばらしい資産になるのか、あるいは連携できるのか、そういうことをきちんと見きわめる上でも、積極的に情報交流
行政、市町村、医師会、中核病院、医科大学、それから住民代表も入っていただいておるところもございます。そうした形で設置される中で、医療制度全体、そして地域における医療というものをどうしていくか、いろいろ御検討いただいているところでございます。それを法律的に今回位置づけさせていただき、医師確保のための重要な役割を果たしていただきたい、このように考えております。
一応、政府とか行政、市町村はそういうことを掲げてはいる。しかし、その中身は、二〇〇五年度から二〇一〇年度までにふやす入所児童数は五百二十八人なんですよ。これではもう到底追いつかない。だから、自治体がそういう待機児を解消するということに、これではまじめに取り組んでいるとは言えないということだと言わざるを得ないわけです。 こういう中で、認定こども園が今回創設される。
○政府参考人（竹歳誠君） まちづくりは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、その主役は住民と、それから行政、市町村などの行政、そして地元の企業も含めた民間の事業者の方々ということであると考えております。 ファンドにつきましては、今まちづくりの公益信託というのがだんだんと増えております。
まずは市町村合併、これを促進することにいかに努力するかということで片山大臣も腐心されておりますので、広域行政、市町村の権限を拡大していくという面において、当面は市町村の合併を促進して、そしてまた国の権限というものもできるだけ地方に与えていく、権限も財源も人材も地方に与えていくという方向を進めていきたいと思っております。
幾つかの先進的な県で、県なり市町村と郵便局の包括的な協力連携協定なんというのを結んでおりまして、私どもの岡山県でも、例えば防災協定だとか道路の損傷等の情報提供だとか、あるいは環境の関係だとか、いろんなことを郵便局と都道府県行政、市町村行政と連携してやっておりますから、さらにこれを、両方の皆さんの意識をさらに高めていただいて、しっかりとした協力、連携の仕組みをとっていきたいと思っておりますし、何度も申
そうすると、基礎構造としてそれを支えている事業団体あるいは責任団体、各種の団体としては行政、市町村というのはどうしてもあると思うんです。福祉事務所を通じて入所するわけじゃないでしょう。そうだとすると市町村もあるわけだと思うんです。 それから、本当に基礎構造というのだったら、ＮＰＯというのは今非常に大事な問題として登場してきているわけですね。介護保険だってそのことに期待している。
第二点は、そういった各省法律がどんどんできることは非常にいいことであるとは思いますけれども、それの実施主体また責任主体、これがもうどんどんと行政、市町村に行ってしまって、実際末端では大変なことではないかと思うわけです。市町村、行政のみならず、町内会だとか、そういった行政組織でないところまで協力を求めて、こなしていかなければならない。こういった状況についてどのようにお考えか、お伺いします。
次に、広域行政、市町村合併関係についてお伺いをいたしますけれども、例えば、都市の規模に応じて分権を進めるために中核市が誕生して三年になりました。
と思いますけれども、広域行政、市町村合併等々の観点からは、介護保険を軸にしたときにどのようにお考えになっているか、ちょっとお伺いをいたします。
それには、やはり道路の段差解消、段差があってそれを是正をしていく、バリアフリーと言うんですが、これを道路行政、市町村ではそこを進めているところがかなりあるんですね。
それから、こういった話を進めていく際に、やはり市町村の意向等をよく聞くべきではないかというのもごもっともなお話でございまして、昨年、地方制度調査会の方で審議をするに当たりまして、専門小委員会の方から、全市町村、都道府県、それも首長さんだけでなくて議長さんも含めまして、広域行政、市町村合併について、どういう点が難しいのか、どういう点を対応すべきか、こういったアンケートなどもとらせていただいて、それを参考
だとすると、この問題というのは、単に個別農家だけじゃなくして地域の課題、行政、市町村あるいは県、国も含めた、何か今までの制度を超えた新しい仕組みをつくってこの処理対応をしていきませんと、事の重要性は双方わかっているわけです。