2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
それで、その内容ですけれども、もちろん解釈変更するということは非常に大事、大きいことでございますから、担当省庁で本当に慎重の上でも慎重に考えられ、その上で、法改正をすべきなのか、解釈変更でできるのかということを検討されておりまして、その具体的な事情の変更というのは、個々の行政対象におけるいろいろな状況の変化でございますから、それは基本的には一番お詳しい関係省庁が御判断されるというのが正しいやり方だと
それで、その内容ですけれども、もちろん解釈変更するということは非常に大事、大きいことでございますから、担当省庁で本当に慎重の上でも慎重に考えられ、その上で、法改正をすべきなのか、解釈変更でできるのかということを検討されておりまして、その具体的な事情の変更というのは、個々の行政対象におけるいろいろな状況の変化でございますから、それは基本的には一番お詳しい関係省庁が御判断されるというのが正しいやり方だと
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘のように、自治体の規模やあるいは人口とか、そういった行政対象のサイズに応じた分析が重要だと思っております。
文部科学省といたしましては、今後、スポーツ庁設置後も、行政対象とするスポーツについて、これでしかスポーツじゃないというふうに一律的に決めるものではなく、広く門戸を開き、スポーツ基本法に掲げる理念の実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（小宮山洋子君） 福祉事務所に警察官ＯＢを配置すること、これはケースワーカーに暴力を振るうなどの行政対象暴力への対応ということ、また、不正受給に対する告訴などの手続の円滑化、そして、申請者などのうち暴力団員と疑われる人の早期発見などの効果が期待をされています。
最後に、行政対象暴力対策の観点から意見を申し上げます。 行政対象暴力とは、暴力団員が暴行、脅迫等の不当な手段によって行政庁に対して違反又は不当な行為を要求する行為であり、バブル崩壊後の企業における暴力団対策の進展を受け、暴力団がいまだ危機管理対策が十分でなかった行政に対してその矛先を向けるようになったものであります。
そこに万トンというのが出ておりますが、二千七百六十から二千九百六十万トンということで、私どもがいろんな行政対象としている中でかなり大きな部分を占めているということがそれでお分かりいただけるかと思います。 それから、交通流対策というのがございます。
総務省のこの第三者委員会がつくった資料ですけれども、行政対象暴力のおそれがある事案ということで、中央委員会で二件、地方委員会で九十一件、九十三件のそういうおそれが出ているということで、こういうことが公開することで逆にふえるのではないかという御懸念もあるかもしれませんが、これは一概に、公開をするとこういうことがふえるとは本当に言えるのかどうか。
○楠田委員 まず、冒頭にありました、自治体等の対策が進んでいるために余計暴力団が強く行政対象に臨んでいる、その観点はちょっと私自身理解できないところもありましたが、いずれにしましても、先ほど大臣の話もありました長崎での伊藤一長前市長、私も何回かお会いしたこともありましたけれども、大変立派な方でありましたが、それからちょうど一年たちますけれども、あの犯人はまさに、こうした行政対象暴力を求めながらも、この
最初に、暴力的な要求行為の中に、今回、行政対象を追加したわけであります。追加したというのか、追加しなければならなかったというようなことなのかもしれませんが、その理由について、まずお伺いをいたします。
行政庁側としての毅然とした対応ということでございますが、こうした暴力的要求行為、行政対象暴力を新たな項目で加えるということも、今申し上げましたような背景としては、行政からの暴力排除が一方で進んでおるから、またそこに暴力団が不当な要求行為をする実態が出てきているという面もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、行政対象暴力の根絶のため、国、地方公共団体の行政機関が暴力に屈しないという姿勢
御指摘のような行政対象暴力等の事案につきましては、全国的に見ますと、威嚇、恫喝、脅迫、金銭等の不当な請求など、数十件が発生しているところでございます。
また、暴力団は、暴力団の威力を示しまして不当に金銭等を要求する民事介入暴力でありますとか企業対象暴力、さらに行政対象暴力といった資金獲得活動も行っております。 加えまして、暴力団は、みずから経営に関与する企業を通じて、または企業と結託をして、建設でありますとか不動産、金融、こういった各種事業活動に進出するなど、一般の経済取引を装いながら資金獲得活動を行う動きを強めているところであります。
総合的な取り組み、北朝鮮による拉致問題解決への取り組み、ラムサール条約登録湿地に対する財政支援の必要性、衆議院事務局と地方議会事務局との連携の必要性、新人材バンクによる民間企業等への再就職者受け入れ要請の問題性、国の各種審議会委員の職務及び待遇を監視する必要性、改正保険業法において既存の自主共済を適切に取り扱う必要性、健全な運営の共済を改正保険業法の適用除外とする必要性、我が国の銃規制の現状及び行政対象暴力
これに資するための計画ということでございます今度の制度ということでありますから、まあ気持ちとしましては、都道府県を越えるということでございますが、現行の仕組みでいきますと、やはり交付金の対象となります一番大きな行政対象ということになりまして都道府県ということでございますけれども、各都道府県が個別にいろいろな取組をされるというよりも、できるだけ各隣県と連携してこの制度を活用していただきたいというのが私
特に、公共事業への介入、行政対象暴力とか企業対象暴力も増加しておりますから、資金源を断つためにも、こうした面で徹底的な取り締まりをやってもらいたい、このことを求めまして、質問を終わります。
それとの関連になろうかと思いますが、今回、長崎の件で行政対象暴力といったことが非常にクローズアップされたわけでありまして、私もかつて役所に身を置かせていただいた当時、特に中央官庁におりましたときはそういうことは一切ありませんでした。ところが、都道府県とか市役所に出向させていただいたときは結構ありました、思い返しますと。
○米田政府参考人 行政対象暴力を警察が本格的に取り組むというようになりましたのは、平成十四年からでございます。 行政対象暴力といいますのは、暴力団だけを相手しているわけではありませんで、いわゆる政治活動標榜ゴロあるいは社会運動標榜ゴロ等も含めまして、こういうものが地方公共団体等の行政機関あるいはその職員にさまざまな圧力をかけてくる。
一般的な産業における違反の率に比べれば若干高いだろうというふうに思っていますので、そういう意味では、私どもは自動車運転者を使用する事業場については、とりわけ特に、我々の行政対象としては重点の一つとして考えているところでございます。
しかしながら、暴力団は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法の施行後、組織実態の隠ぺいを図りつつ、正当な事業活動のほかに、政治活動あるいは社会運動等を仮装しながら巧妙に活動を行う傾向を特に強めておりまして、覚せい剤取引やのみ行為、あるいは賭博等の伝統的な資金獲得活動はもとより、金融業、産業廃棄物処理業、建設業等の各種事業活動への参入、行政対象暴力、あるいは債権回収、証券取引
○政府参考人（縄田修君） みかじめと申しますのは、暴力団が自分のシマといいますか縄張の中で、それを、その中でいろいろな行われる活動に対してそこからいわゆるお金を取ると、特に風俗店、飲食店等から取るということでありまして、行政対象暴力と申しますのは、いわゆるえせ右翼とかえせ同和というようなそういう団体、あるいは暴力団等が行政機関にいろんな不当要求をして、先ほど私申し上げましたような主にそういった三点、
警察庁の調査などによると、全国にある国の出先機関の二割が最近一年間に暴力団や右翼などから不当に金銭などを要求される行政対象暴力が起きていることが分かりました。八百三十一機関が要求を受けたことがあり、うち五十一機関が要求に応じたということです。国家公安委員長、要求の種類やそれに応じた具体的ケース、説明してください。
それとは別のいろんな枠組みの中で、こういった生活保護以外の、現在、暴力団がいろいろ行政に対するいろんな行政対象暴力といったようなものがございまして、それについては各それぞれの自治体と管轄する警察署とで一定の協議の場というのを設けています。それから、それぞれの担当の市町村なりにそういったことを担当する責任者というものも選任をしていただいて一定期間ごとに講習をしたりしております。
それから、役所の方が、いわゆる行政対象暴力ということで、例えば、暴力団の影響を排除しようという企業に対して役所の方を通じて圧力をかけようとするとか、いろいろなことがございます。そういったことを防ぐために、自治体については条例とか要綱の制定を働きかけ、また国の各機関にもお願いをいたしまして、積極的な被害申告、あるいは対処、対応策の指導というようなことを行っております。
他方で、近年、暴力団等が行政機関又は職員を対象といたしまして違法不当な行為を行い、資金源としている実態が顕著となってまいりましたことから、このような状況を踏まえまして、いわゆる警察では暴力団の資金源を封圧するとともに、行政の健全性を確保するという観点から、平成十四年の十一月に、都道府県警察に対しまして、行政機関との連携の強化、それから行政対象暴力の取締り等の強化、保護対策の推進等を指示いたしますとともに
その行為そのものに着目するということは、例えば民事介入暴力、民暴ですね、それから地方公共団体や行政の、行政機関やその職員を対象として行う暴力団員の不法不当行為というような、いわゆる行政対象暴力、こういったもの、それからまた最近では、やみ金問題と暴力団のつながりも指摘されたりもしておりますが、こういう民事暴力対策や行政対象暴力対策といったようなものが今後の暴力団対策としては必要ではないかと思います。