2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
個々の法令の解釈、運用につきましては、その後、各省庁で実体の行政客体との関係を、いろいろな関係を踏まえながら解釈、運用していくものでございますので、その後の解釈について一々閣議決定をするというようなことではございませんので、各省庁の責任の下で運用されていくということでございますので、それは、必ず当局に相談しなければいけないという類いのものではなく、もちろん、御相談にあずかれば私どもとして対応いたしますけれども
個々の法令の解釈、運用につきましては、その後、各省庁で実体の行政客体との関係を、いろいろな関係を踏まえながら解釈、運用していくものでございますので、その後の解釈について一々閣議決定をするというようなことではございませんので、各省庁の責任の下で運用されていくということでございますので、それは、必ず当局に相談しなければいけないという類いのものではなく、もちろん、御相談にあずかれば私どもとして対応いたしますけれども
社会的な原因ということでいうと、やはりこれは、明治憲法下の公権力とか公益概念を中心に行政運営が組み立てられてきている、そして国民が行政客体として扱われている。国民の側もそれを受容して、長いものには巻かれろ式な意識からなかなか脱却できていない。
そして、「特定分野の手続を対象とするワンストップサービス」ということで、例えば雇用の分野を特定の分野の領域としますと、こういう「分野を対象とし複数の機関に関連する手続であって、業務の形態、行政客体の態様により上記①」というのは先ほど私が述べたものでありますが、これを「関係機関におけるオンラインによるシステム間の連携を図りつつ、手続の一括処理を推進する。」こうなっております。
国民総人口の約半数は就業労働者で、私どもの行政客体は端的に申し上げまして質、量ともに膨大であり、その責任は非常に大きい、さように認識をいたしております。また、先生最後にお話しございましたように、取り巻く環境の変化が非常に起伏に富んでおります。私どもは機敏に、そして勇気を出して国民のそのときの要請にこたえられるように努めてまいらなければならぬ、かように考えております。
そのような時代になりますと、有線、無線を行政客体とする行政自体が無意味になってまいっております。片やまた、これも先ほど先生が申されましたように、新しい電気通信事業法が国会で成立させていただきました暁には電気通信事業分野に競争原理が導入されまして、これまでのように単一の公衆電気通信事業を独占しておりました公社あるいはＫＤＤといったような単一の事業体を相手にした行政そのものが意味を失ってまいります。
○北村政府委員 法律の適用をしないというわけでございますから、同じことの繰り返しで恐縮でございますが、この法律の行政客体でないわけでございますので、そのことの当否はまたいろいろ御議論があろうかと思いますが、法律の適用がないということはその法律の客体たり得ないということになるわけでございます。
したがいまして、私は、補助金や負担金によって行政客体をすべて抱え込んでいくという従来の中央管理社会からこれをできるだけ解き放していく必要があるのではないだろうか。
○政府委員（加地夏雄君） 今回の改正に当たりまして、いま御指摘の点は十分考えたわけでございますが、行政監察の仕事は、御承知のように行政客体と申しますか、監察の対象になる機関は、これは国の出先機関でございますとか、あるいは自治体でございます。
これは一種の行政指導でありますけれども、私は、行政指導というのは、一般には、行政主体が所掌事務に関し、強制力によることなく、行政客体の任意的意思に基づく協力によって行政目的の達成のために行う事実行為としての誘導行為、こう思います。そして、行政指導というのは、既存の法律に抵触しない範囲で、原則として自由に行うことができると私は思います。
○三谷委員 つまり、一般公務員の守秘義務というものは主として行政庁側に関する秘密の漏洩とか秘密の防衛とか、そういう性質のものであって、税務職員の場合は主として行政客体側に関する秘密である。ですから、この公務員による守秘義務というものが一般法としますと、税務に関する守秘義務は特別法の関係に立っておる、そういう見方が法理論的には行われておるようであります。
税務調査などを行うことによって税務職員は、行政客体である納税義務者、取引関係者の秘密を知る機会がある、その秘密を保護しようというのが所得税法あるいは地方税法で規定する税法上の秘密であります。これは純粋な個人的なプライバシーの問題でありまして、決して国税庁の言っているような意味ではないのであります。