2015-04-01 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
独立行政法人は、言うまでもなく、国の政策を実現するための行政実施機関として成果を上げる一方で、生産性や効率性の面で、かねてより課題が多いと指摘をされてまいりました。例えば、収入増加や経費削減に対するインセンティブがない、あるいは、内部から自律的に業務改善や効率化を促す仕組みがないといった点などであります。
独立行政法人は、言うまでもなく、国の政策を実現するための行政実施機関として成果を上げる一方で、生産性や効率性の面で、かねてより課題が多いと指摘をされてまいりました。例えば、収入増加や経費削減に対するインセンティブがない、あるいは、内部から自律的に業務改善や効率化を促す仕組みがないといった点などであります。
従来より、有効期間内に新たな旅券を申請する場合には、円滑な旅券行政実施との観点から手数料の割引等の措置はとってまいりませんでした。現行の非ＩＣ旅券を保持している方が自らの判断に基づいてＩＣ旅券への切替えを希望する場合には新規にＩＣ旅券の発行を行う予定ですが、この場合にも、従来の取扱いと同様、正規の手数料をお願いすることを考えております。
通商産業省における消費者行政実施体制図という一覧表の中で、今回テーマでございます消費者相談室、それから消費者相談員の位置づけについてまず御説明いたしたいと思います。 通商産業省の所掌に係る消費者行政というのは消費経済課で全体を総括しておるわけでございますが、省内は関係課が非常に多うございます。
そして、現にここに私、あなたがおっしゃいますから、さらに一つ追加いたしますと、四一年十一月二十日の「南方占領地行政実施要領」、ここで、占領目的で「重要国防資源ノ急速獲得」、これは五百六十二ページでありますが、それを掲げてアジア・太平洋地域に全面的に侵略を開始するんです。
一九六四年の第一次臨時行政調査会意見書は、公正で民主的かつ能率的な行政実施のため、一九八三年の第二臨調答申は、行政の公正かつ民主的な運営のためとして、それぞれ広範な行政手続法整備の必要性を述べています。行政の全分野にわたる民主的統制、国民参加を確立することこそ、行政における法治主義の立場から必要なことであります。 そこで、まず総理にお伺いをしたいのであります。
最後に、この法案に基づく新しい肉用子牛生産安定制度については、先般の本委員会における参考人の意見聴取において、生産者、市町村行政、実施機関、学識経験者のそれぞれを代表する参考人のいずれからも高い評価を受けたところであり、肉用牛生産者の先行き不安感を一刻も早く解消するために本法案の早期成立が必要と考えられることについて、委員各位の御理解をお願いし、私の討論を終わります。（拍手）
全日本国和対策協議会、これは同和行政実施都道府県あるいは政令都市の担当者でつくられておる協議会だそうでありますけれども、一番の問題は、何と申しましても、この四ページに出ておりますように、「物的事業については一定の成果を収めてきたが、同和問題解決の中心的課題ともいうべき産業、職業、教育をはじめ、福祉や人権擁護、啓発等のソフト面に、なお多くの課題が残されている。」ということであります。
○国務大臣（河本嘉久蔵君） 国土庁の行政実施に当たって支障のないよう最小限の程度の節約額でございますが、国土庁といたしましては四億七千七百万円でございます。北海道開発庁といたしましては約一億円でございます。
それから第三点の、国と地方の関係の問題につきましては、これは行政実施の主体が、御承知のとおり政府と都道府県と市町村でございます。この三者の役割り、またそれに伴う三者の事務、これらについていろいろ非効率をなくする提案をいたしました。たとえばその中で機関委任事務でございますが、これは臨調でも検討いたしまして、さらに現在の行革審におきまして特別の一つの専門の委員会をつくりまして目下検討いたしております。
ただ、こういう一つの制度をこの段階でつくるかどうかという問題につきましては、申すまでもなく一方において私どもは政府の役割りはどうなければならぬのか、都道府県の役割りはどうなければならぬのか、市町村の役割りはどうなければならぬのかという、この行政実施の主体である三者の基本的な役割りとそれに伴う事務のあり方、こういう問題もありますし、財政の配分に関する問題も伴いますし、そういうような全般的な関係で実はただいまお
なお、地方公共団体におきましても、婦人行政実施体制の整備、県レベルの独自の行動計画などを策定をいたしまして、国と相協調いたしまして目標達成のために懸命の努力をいたしておるところでございます。
そこで、先ほど来申し上げておりまするように、市町村の区域を越えまする行政実施のための仕組みとして、広域市町村圏というものがすでに存在しておって着々実績を上げているわけでございまするから、この広域市町村圏をさらに充実強化いたしていきまする上の定住圏構想というものは、そのための一つの理念である、このように理解をいたしておるわけでございます。
そこで一応二十五レムという基準を設けまして、行政実施上の便宜も考慮いたしまして、三十五年に特別被爆者の制度をつくったときの半径二キロというものを採用したわけでございます。そこで実際には、広島の場合には二キロでとりますと四・四レムになるわけです。長崎の場合は原爆が強うございますので十八・三レムになるわけです。
○園田国務大臣 委員会等の長に大臣がなることは必ずしも好ましいことではございませんが、根拠法で規定してあることもありますし、それから行政実施面について重点がある場合には大臣が長になっております。しかし、いずれにしても各種委員の長に大臣がなることは必ずしもいいことではございませんから、皆さんが納得いけるように、残るものは残る、やめるものはやめる、こういう検討を十分したいと考えております。
この他、池田、照井両公人とも、強力な水産行政実施のための水産省の設置及び水産物の輸入について大商社の自粛を要望するとともに、生産者窓口方式による秩序ある輸入体制の確立を希望しておりました。 次に、地方財政については、北海道副知事三上顕一郎君から公述が行われました。 地方財政は経済の不況で税収等が伸び悩み、地方債への依存度が高まるなど厳しい財政環境にある。
要は、これが広く世論となって、そうして国が国の政策として負担すべきものは独立採算性を指向し、要請される国鉄とは別に、それぞれの行政、実施部門においてそれを考えて配慮してもらう。このたてまえはローカル線の問題を含めて、政策割引その他のことも含めまして、私はそういう方針で、あるいはそういう処置を国としてやってもらわなければならない。
○説明員（首藤堯君） なかなかむずかしい問題でございますが、通常地方団体の長は御指摘のように知事でございまして、知事がすべての行政を取り仕切るというかっこうになるわけでございますが、まあ行政実施の運営の実態といたしましては、常日ごろからお話をしておって了承を受けておるといったたぐいのものもございましょうし、また正式にその場で一々お伺いを立てて了承を得るという場合もありましょうし、その付近はその県それぞれの
これも行政実施上においては十分考慮しないとならない問題で、いつでも一つの与えられたワクからはみ出る、これがいわゆる公害患者の特徴であり、不満であります。こういうものも十分考え、救済するように今後取り運ばなければならないし、そういうふうにしてもらいたいんだ、こう思うわけなんであります。
○渡辺（三）委員 これは開発ということばがあるから関連させるという無理な質問のしかたをしているわけじゃないのですが、私どもの考え方としては、この研究開発機構がいわば頭脳面での役割りを果たす、そしていま審議をされております国土総合開発庁が行政実施面での役割りを果たす、こういうふうな関係になるのではないか、どうもそういう気がするわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。
昭和四十六年度予算編成にあたり、政府は、物価の安定、公害対策の推進、社会保障の整備等々の諸施策を着実に推進すると強調していましたが、決算の結果あらわれた予算執行に伴う行政実施は、政府のこの見解とはきわめてほど遠いものとなっており、わが党が指摘したとおり、昭和四十六年度の予算は、第一に、軍国主義復活と対外進出のための予算であり、第二に、独占資本の高度成長のための予算であり、第三に、国民生活破壊の予算であることが