1991-02-20 第120回国会 衆議院 文教委員会 第4号
従来の行政実例等ではおよそ半分程度というのが一つの目安ということになっておりますけれども、しかし、これはあくまでも学校長が子供たちの学習状況の実態に応じて判断すべきことでございますので、私どもとしましては、これは学校長の判断にお任せをしたいというふうに考えております。
従来の行政実例等ではおよそ半分程度というのが一つの目安ということになっておりますけれども、しかし、これはあくまでも学校長が子供たちの学習状況の実態に応じて判断すべきことでございますので、私どもとしましては、これは学校長の判断にお任せをしたいというふうに考えております。
この一括下請、法文上の解釈になりますけれども、従来からの行政実例等から見ますと、自分の請け負いました建設工事をそっくりそのまま他人に請け負わせてしまう場合とか、あるいはまた自分の請け負いました建設工事の主体的な部分を取りまとめてこれも他の建設業者に請け負わせた場合、こういうものは一括下請ということで禁止をされております。
有効か、それとも無効か、これまでの裁判例、行政実例等を踏まえて、自創法第四十一条の解釈として農林水産省の見解をまずここで明らかにしていただきたいと思う。
○参考人（森田實君） これは御承知のとおり、この法律が施行されました三十一年の、いわゆる私どもはこれを基本通達と言っておりますが、基本通達並びにその後にいろいろ文部省の方から行政指導がなされた行政実例等を踏まえまして、内申がなければ任命権が行使できないという考え方で、ひたすら内申をお願いしてきたという経緯でございます。
自治省は明確にこの行政実例等で回答しているわけでしょう。いまあなたの答弁は、少なくとも私が理解をしたのは、自治省と同じ見解に立つような答弁をされたので、そのことを確認しているだけのことですから、そのとおりでございますといえば済むことなんであって、そうこまかい法律論や何かを聞いているわけじゃありません。そのことだけを答えてください。
○説明員（宮地茂君） 今回の処分は「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」ということでございますが、このことばは、おっしゃいますようにまことに考え方によっては広くもとれるようにも考えますが、別に特にこれに基づいての基準というものがあるようには存じませんが、従来からの行政実例等も参考にすることでございましょうが、まあ一般的な社会通念によって判断されることでございますし、さらにその判断の基礎
直ちにするようにしろ、そして同時に、東京都のいたしました不確認の処分の中で、建物が一つであるということ、それからもう一つは、その用途が不可分であるかないかということ、東京都はこれを可分であるというふうに見て却下したわけでございますが、これはおかしいのではないかということを東京海上が申し立てましたことにつきまして、この審査会は、九月に、東京都の処分の、建物が不可分であるということについては、従来の行政実例等
大臣は過般の委員会におきまして、見解をお漏らしになったわけでありますけれども、私は、もちろん地方自治の本旨というものがありますから、いろいろこまかいことを自治省側から言うのは、これはいかぬことは私もわかっておりますけれども、やはりいま私が指摘したような点は十分配慮をいたしまして、いろいろ行政、実例等を出す場合にもお願いをいたしたいと思うのですが、これを見ますと、労働金庫は何か他の金庫に比べて差別をされておりますね
○政府委員（高田正巳君） それは現行の九条におきましても、同様に「関係者」という言葉を現行法でも使っておりまして、大体これの解釈につきましては、従来とも行政実例等がたくさんございまするので、同じような文句を使っておりまして、改正をいたしている、こういうことに相なるのでございます。
それは従来の住所に関する行政判例、行政実例等の解釈あるいは先般の仙台の高等裁判所の判決というような趣旨から申せば、そういうような意見もももちろん成り立つわけでございます。
金額の面におきましてはそういう関係があり、また行政実例等の詳細な点もありまするので、現在関係各省と折衝いたし、あるいは恩給あるいは予算等を折衝いたしておりまするので、追つて、なるべく早い機会に御審議をいただきたいと存じております。
そのことはすでに司法判例、行政判例あるいは行政実例等におきまして、大体そのような取扱いが長年の慣例として行われて来ておつたわけでございますが、さような戦後初めて行いまする選挙を迎えまして、選挙人名簿の調製の上で何らか実際の実情に即する便官的な措置を講じない限りは、一挙に編入有権者等もふえまして、二千四百万の新たなる有権者を名簿に登録しなければならないという、そういう大きな事務的負担が加わつて参りました
ただ議会に提案して、議会が承認を與えない、否決したというような場合におきましては、法律上の効力としては、従来の行政実例等におきまして、これは効力に影響がない、たとえば財産を專決処分によつて処分した場合において、議会において否決されましても、その処分に影響なしというのが、法の今までの解釈であります。
○政府委員（郡祐一君） 年賀状等につきましては、從來判例、行政実例等を以ちまして、その選挙運動と見られまするや否やを分別いたしておつたのでありますが、これらの判例、行政実例等によりましては、疑義を生ずる部分もありまするので、このように立法化いたされますることは、結構なことだと存じております。