2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○吉戒政府参考人 人権侵犯事件の最初の端緒は、やはり被害者あるいは関係者の方からの申し立てというものが多うございまして、それ以外には、人権擁護委員からの通報、あるいは関係の行政官署からの通報、さらには新聞等からの情報提供、そういうものが端緒でございます。
○吉戒政府参考人 人権侵犯事件の最初の端緒は、やはり被害者あるいは関係者の方からの申し立てというものが多うございまして、それ以外には、人権擁護委員からの通報、あるいは関係の行政官署からの通報、さらには新聞等からの情報提供、そういうものが端緒でございます。
御質問の新潟第二地方合同庁舎につきましては、新潟市内に散在いたします国の行政官署等につきまして集約、合同化を図るものでございます。現在までに、平成六年度に敷地調査を実施し、また、平成七年度予算で所要敷地の一部の購入費が計上されたところでございます。 建設省といたしましては、今後着工に向けての諸条件が整いますれば、平成七年度の予算要求に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
それからまた、こういった取り締まり以外にも、行政官署といたしまして、医療用に供されます麻薬が不正流通することのないよう、麻薬取締官事務所におきまして麻薬の製造業者とか流通業者とか医療機関等に対しまして指導監督を行いまして、必要に応じましては立入検査等も実施しているというような仕事をやっているわけでございます。
それから第二点でございますけれども、一般に合同庁舎の場合は幾つかの入居官署があるわけでございますが、多くの場合は、その中の一番広い面積をとります行政官署の建物としてその合同庁舎が国有財産上登載され、他の入居官署はその行政官署の使用承認を受けて利用するというのが一般でございますけれども、この裁判所が入ります建物につきましては、国有財産台帳上もはっきり裁判所の名義で登載しまして、裁判所が所管し、裁判所が
○政府委員（勝又博明君） この法律におきます行政機関の休日と申しますのは行政機関が全体として休みの状態に入っている日ということでございまして、個々の行政機関、個々の行政官署について見ますと、先ほど来問題になっておりますような行政サービスを低下させないというような必要から、第二、第四土曜日といえども開庁している官署もあるわけでございます。
そのためには、やはり使用者側の言い分があればそれも聞いた上で最終的に結論を出す、その際に主管の行政官署でございます労働基準監督署の意見は十分に尊重するという態度で進んでいるものと考えております。
それで、中央官衙の施設の需要を的確につかんで対応するためには、Ａブロックのみでなくて、行政官署の区域全体の長期的な見通しに立った建設計画が必要でございまして、そのための作業を進めております。その一環といたしまして、昭和五十五年度は中央官衙施設の現況調査を実施いたしました。
○西村最高裁判所長官代理者 説明が不十分であるかもしれませんけれども、受調停裁判所というのは要するに裁判機関としての裁判所という趣旨でございまして、行政官署としての裁判所ではございませんので、裁判機関としての裁判所のなし得る事務というのはおのずから限定がある。
したがいまして、検察庁という一つの行政官署と申しますか、そういうものも存在しておる。それから本来の検察事務を行ないます検察官という行政官庁ももちろんあるわけでございます。これはやはり検察の仕事の特殊性からいたします独得の組織と言わざるを得ないのでございまして、かような形で日本の検察組織が確立されておるわけでございます。
ところが、種鶏場を中心にしたものでございますが、青森市内とか大宮市内とか岡崎市内とか兵庫市内、熊本におきます分とか、都市部分に種鶏場を中心にした国立牧場がございまして、これは僻遠という条件を欠くと、そうすると他の行政官署の同種のものとも均衡を欠くというので、少額であるが、有料にしてくれ、東京なんかよりうんと安くするから有料にしてくれということで、まだ大蔵省と話がついておりません。
ところがそれらを取締るのに、その監督官署とあるいは地方警察等の犯罪予防措置をとる行政官署との間において、十分な、緊密な措置がとられていなかつたのではないかというふうに私は思うのでありますが、もしそれについて機構上の欠陥があるということなれば、すなおにその欠陥をごひろう願えればよろしいが、しかし私は、ただ機械的に、事務的にそういうことを考えるのじやなくて、当然地方警察においても、そういう不法な行為を行
なぜ一体行政官署にそれほど優秀な人間がいるかというと、そこにやはり制度の問題とあわせて、人の問題が重要になつて来るのであります。平衡交付金の配分の仕方に、もし不公平があるとするならば、それは一に制度に帰するということは、実に卑怯千万な御答弁だと思う。これは承服できないのでありますが、時間がございませんから、この問題はこれでおきます。
○鈴木（俊）政府委員 これはこの立案の趣旨といたしましては、先ほども申し上げましたように、市町村の区域が同時に国の各種の行政官署の管轄区域になつておつたりいたしますので、境界変更あるいは編入というようなことで、やはり国の行政機関の管轄区域も同時にかえて行かなければならない。
○鈴木（俊）政府委員 これは各都道府県の條例で定めておるわけでございますが、たとえば水道を持つておりますとか、あるいは高等学校を幾つ持つておりますとか、あるいは郵便局とか税務署とか、その他都市にあるような行政官署を持つておりますとか、あるいは停車場の乗降客がどの程度ありますとか、そういうようなのが、都市的な施設あるいは都市としての要件というようなことで、従来いろいろきめておるようであります。
観光関係の監督行政官庁と同じく、航空についての行政官署としましては、大いに充実する必要があると強く感じておるような次第であります。 —————————————
の待期期間廃止等に関する請願（ 倉石忠雄君紹介）（第一四一四号） 一五 ガラ紡績業に対し労働基準法適用除外の請 願（三宅則義君紹介）（第一四二四号） 一六 接客業者等に労働基準法適用除外の請願（ 有田二郎君紹介）（第一五六五号） 陳情書 一 労働基準法改正に関する陳情書（第三四号 ） 二 失業対策事業費の国庫負担に関する陳情書 （第一〇四号） 三 労働基準行政官署
日程第三、労働基準行政官署における職員の増員等に関する陳情書の要旨は、労働基準法の運営を直接担当する職員の教養訓練を行い、客観的社会情勢とにらみ合せ、指導監督に重点を置き、あわせて災害撲滅、技能者養成の推進その他労働生産性の検討等の助長行政面に力をいたすことも緊要であるから、労働基準行政に携わる職員については、行政整理の対象外として一層増員を行い、労働基準行政官署における予算の増額を要望するものであります
同月十八日 労働基準法改正に関する陳情書 （第三四号） 同月二十二日 失業対策事業費の国庫負担に関する陳情書 （第一〇四号） 労働基準行政官署における職員の増員等に関す る陳情書 （第一一四号） 夏時刻法廃止に関する陳情書 （第一五五号） 同月二十七日 失業対策に関する陳情書 （第 二九七号） 日雇労務者の待遇改善に関する陳情書 （第三一八号） 同月二十九日 町村における
つてやろうというのが、税務代理士を作りました根本の趣旨でありまするので、必ずしも納税者が不利になるとは私ども思つておりません、又税務官庁職員も税理士法の確立によりましてますます自粛自戒し、又納税者の便益を図るために邁進するであろうことを信じておる次第でありまして、何とぞ今後とも人事の交流等においても丁度弁護士さんが、司法部内におきまして在朝在野を問わず同様に取扱われますと同様に、我々税理士会出身者が将来特に立派な行政官署
第三の任務は、各行政官署各省の活動を不断に限定しなければならない、また調整しなければならない。各省の活動に対する内閣の統制ということが特にその相互関係において問題があるかと思いますが、この方面の仕事が第三にあるわけであります。
かような意味から從來非常に緩和的に現行法を解釈して参りましたけれども、昨年の終り、一月の初め頃から、これを嚴格に解釈するという建前で、労働省の有権解釈といたしまして、行政官署といたしまして、次官通諜によつて施行いたして参つた次第であります。