1954-03-25 第19回国会 衆議院 法務委員会 第27号
○井伊委員 特殊の警察官に対して、たとえば鉄道公安官であるとか労働基準監督官とか、そういうものに対して懲戒処分を請求する場合にいたしましても、実際はその行政官庁部内のことでありますから、それが明確なる処置がとれるかどうかということについて、多少の疑いが起きるのでございまするが、そういうふうになつてうやむやになつてしまうというような場合も考えれば考えられないことはない。
○井伊委員 特殊の警察官に対して、たとえば鉄道公安官であるとか労働基準監督官とか、そういうものに対して懲戒処分を請求する場合にいたしましても、実際はその行政官庁部内のことでありますから、それが明確なる処置がとれるかどうかということについて、多少の疑いが起きるのでございまするが、そういうふうになつてうやむやになつてしまうというような場合も考えれば考えられないことはない。
実は権限の問題は全く行政官庁部内のことでございますので、私ここで申上げないほうがいいのじやないか。実はこれにつきましてはあらゆる單行の法律につきましても、或いは従来の電気事業法におきましても、価格決定については電気料金はその当時の主管大臣が決定する。或いは電力の管理法におきましてもさようでございますし、或いはガス事業法においても、その他の法律においてもさようにいたしております。