2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
二月二十二日は竹島の日でありましたが、竹島は国際法上も歴史的経緯からも日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国により不当に占拠され、住民や行政官などが常駐する状況が続いています。残念ながら、一たびこうなると奪還するというのは困難である、これが竹島の現状が示唆するところであります。
二月二十二日は竹島の日でありましたが、竹島は国際法上も歴史的経緯からも日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国により不当に占拠され、住民や行政官などが常駐する状況が続いています。残念ながら、一たびこうなると奪還するというのは困難である、これが竹島の現状が示唆するところであります。
普通、超党派の議員を入れる勉強会というのは、誰でも入ってくるような、そういう委員会、勉強会が多いと思うんですけれども、これは特殊な能力というか、看護師さんだとか、あるいは学校の先生だとか、あるいは医療的ケア児を抱えている先生だとか、そういう特殊な先生だけに絞って実質的な協議をしよう、その協議の中で、文科省や厚労省の優れた行政官にも入ってもらって、その人たちに具体的な政策の立案をやってもらおう、その人
ただ、その後、技術等の進歩において、今委員も御指摘ありましたように、従来は、４Ｋ、８Ｋは帯域が大きく使うので、右旋はいっぱいなので、新しくは左旋というふうな感じで、そういう放送普及基本計画を作ったんですけれども、技術の進歩等によりまして、右旋でも使えるようなものも出てくるというふうなことがございまして、これは、私の、放送を担当した行政官として、問題意識として、やはり少しこの右旋、左旋の切り分けは見直
さらに、その北極評議会のワーキンググループなんですけれども、自然科学の専門家だけですと、実は自分の専門だけ非常に詳しくてそれ以外のところにはなかなか発展していかないというところがあって、大体科学の分野はそうなんですけれども、こういった評議会のワーキンググループのところに行きますと、科学の分かる行政官、あるいは、自然科学のドクターを持っているんだけれども今はそういった国際政治、行政で働いている方という
先ほども少し申しましたように、やはり日本の行政文化の問題として、なかなか行政が医療に対してこうせよああせよというふうに指示するということは今までやってこなかったというところがありまして、このコロナ禍にあってもそれは非常にやりにくいというふうに思う行政官が多いというのが実際のところなんだろうというふうに思っております。
中でも、我々国会議員や、そしてこれから質問をいたします行政官の皆様方の責務は重く、国家、社会の形成者として先頭に立って取り組んでいかなければなりません。 この度の危機に際し、まだまだ現状で解決しなければいけない課題は山積しておりますが、一方で現時点での教訓も見えてきているわけであります。 思うに、ふだんから危機意識を持って危機管理ができていたかという点。
一つ目には、創造的な若者に創造の場を与えること、つまり、従来のように中小企業への補助金政策から、若いイノベーターやスタートアップ企業がきちんと選定され、資金的にフォローされるのかという課題、二つ目には、各省庁の担当者あるいは各省庁を横断する研究課題を見出し、研究方針を打ち出す内閣府の司令塔、今回設置されますが、これが公正中立、政治が介入することなく、アメリカの、優秀な科学行政官が配置できるのかという
アメリカのこのＳＢＩＲ制度を担当しておられる行政官、それの態様も見ながらやっていくことが必要だというふうに思っております。 形は作ったけれども魂が入っていないのでは全く意味がないので、心して担当することにいたします。
○山添拓君 総理が検察官も行政官だと強調されるのは、検察官についてもこうした恣意的な人事を可能にしたいという宣言にほかならないものです。
また、そもそも、検察官は行政官であり、その任命は内閣又は法務大臣が行うこととされているところ、今回の解釈変更は、検察権行使に圧力を加えるものではなく、検察官の準司法官的性格を害さず、三権分立にも反しないものであります。三権分立を踏みにじるなどの御指摘は全く当たりません。（拍手） ―――――――――――――
そうすると、新しい事業をそこにのせていくということが、私は予算屋をやっていましたから、予算の概念からいけば、そういうことを考えるのがすぐれた行政官ですよ。 そこで、鉄道局に北海道開発予算の何々をのせろみたいな話というのは難しいでしょうから、これは北海道局が率先して、本来、道庁と一緒になってこの種の予算の枠組みをつくるべきだと思います。
それを事務経費として使うというようなそういう事業だとすれば、とてもそれは効率的な事業だとは、私が現役の行政官だったらすぐノーと言いますね。 この三千億円の事務経費を伴うゴー・トゥー・キャンペーンについては、私は第二のアベノマスクになるんじゃないかというぐらい心配をしています。実質、どういうような補助金の形になるのか、そして誰が責任を持つのか。経産省は持ちますか。第三者委員会は持てないでしょう。
都道府県を通じて、観光協会とか商工会議所とかそういうところに、そのルートを使うべきだというふうに、私は行政官の経験からいけばそう思いますよ。 どうですか、そのあたり。
確かに、検事長などは行政官であって、その任命権者は内閣です。しかし同時に、検察官は準司法官でもあり、独立性が求められます。 大臣に伺いますが、従来、内閣は検察の独立性を保つためにどのような任命をしてきたのですか。
そこで、最後に森大臣にお伺いしていきますけれども、先ほども触れましたけれども、検察官は原則として行政官とされていますけれども、広範な捜査権を持って刑事司法における起訴権を独占しており、強大な権限を持っております。準司法的、準司法官的性格を有するものとされていますが、検察官の起訴が国民の刑罰に科すかどうかの端緒になるわけですから、その権限は国民の信頼に支えられていることが不可欠であると。
その検察官の独立性とは、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保障及び待遇を与えられているものでございます。検察庁法三十二条の二は、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて国公法の特例を定めたものと規定をしております。この特殊性は国公法施行後も変わらないことから、検察庁法中、検察官の任免に関する規定を国公法の特例としたものでございます。
これに比して、検察官というのは行政官でありますので、一般職の国家公務員でありまして、当然、今般の国家公務員法の勤務延長の規定に関する適用があるというふうに考えているものでございまして。
つまり、検察官というのは単なる行政官ではなくて、準司法機関なんです。ここがポイントなんです。 ロッキード事件を指揮しミスター検察と呼ばれた伊藤栄樹氏は、検事総長時代に部下にこう訓示していました。巨悪を眠らせるな、被害者とともに泣け、国民にうそをつくな。つまり、巨悪を眠らせないという重い使命を持っている準司法官。だからこそ、どんな巨悪にも屈しない、厳格な政治的中立性が求められるわけですね。
単なる行政官じゃないからです。準司法官という側面があるから、厳格な政治的中立性を出口でも担保する。 大臣、これはお答えください。要するに、現行法は、検察官の出口でも内閣に介入できないように、わざわざ年齢だけを考慮しています。そこに本法案は特例をつくろうとしているんです。これは、検察官の独立性を害する、ひいては三権分立を脅かす、そうなるんじゃないですか。
このような職責の特殊性に鑑み、従来検察官については、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保障及び待遇を与えられてまいりました。この特殊性は国家公務員法施行後も変わらないことから、検察庁法中、検察官の任命に関する規定を国家公務員法の特例としたなどと説明されているものと承知をいたしております。
○武田国務大臣 本来ならば、法務省からお答えすべきものであると思いますけれども、参議院法務委員会、昭和二十四年、逐条説明では、国家公務員法の特例に関する検察庁法第三十二条の二に関し、検察官は、刑事訴訟法により、唯一の公訴提起機関と規定されており、その職務執行の公正が、直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼすとされており、このような職責の特殊性に鑑み、従来検察官については、一般行政官と異なり、裁判官に準
ですから、認証官だということを私は言っておりますが、その任免は内閣が行うということでありまして、そのことも申し上げているわけでございまして、検察官が行政官であるというのはこれはまさに事実でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府の基本的な見解を申し上げますと、検察官は行政官であり、その任免は内閣又は法務大臣が行うこととされているわけであります。それは、検察庁法の第十五条を見ていただければ、検事総長、次長検事及び各検事長は一級として、その任免は内閣が行い、天皇がこれを認証すると、こう書いてある、あるわけであります。（発言する者あり）
まさに検察官は行政官であるということであります。
そのため、検察官には一般行政官と異なる身分の保障及び待遇が与えられております。 もっとも、検察官に勤務延長の規定が適用されるものとしても、内閣ないし法務大臣が自由に検察官を罷免したり、検察官に対して身分上の不利益処分を行ったりするものではないため、その身分保障を害するものではないと考えております。
○参考人（古屋浩明君） 優秀な人材という意味では、これは官民問わないものかなというふうにも考えておりますけれども、考えられる国家公務員に求められる人材像という意味では、国民全体の奉仕者としての使命感や気概を持って行動できる人物であるということがまず第一にあろうかと思いますが、その上で、行政官としての所管行政に対する高い専門性を有すること、身に付けていること、それから高い倫理観等を備えているということも
私、四十年以上行政官をやっておりますが、それぞれのポストポストで一所懸命という思いでやってきております。独禁法に定められた立場というものを十分わきまえて、公正取引委員長に御承認いただいてなるということになりましたら、そこはそういう意味できちっと身を律して仕事に当たりたいというふうに考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。
私も、皆さんのそちら側で、一時期、厚労省から給料をもらっていた口でございますので、ぜひ同じ立場になって質問したいと思いますし、また、今回のことを含めて、日ごろの御苦労には非常に感謝を申し上げたいと思いますし、ぜひ体に気をつけていただいて、それぞれ政府、行政官は頑張っていただきたいというふうに最初に申し上げます。
私は、これまでいろいろな行政官として仕事をしてまいりましたけれども、それぞれ与えられた職責を一所懸命と思ってやってきたつもりでございます。今後もそうしていきたいというふうに考えております。