2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
それよりも何よりも、経産省の行政、姿勢の問題ですよ。私はこれはよくないと思いますけれども、改められる気はありませんか。
それよりも何よりも、経産省の行政、姿勢の問題ですよ。私はこれはよくないと思いますけれども、改められる気はありませんか。
○中野正志君 是非、そういう行政姿勢で御努力をいただきたいと思います。 時間、一分ちょっとだけありますので、資源エネ庁さんに。 今朝のニュースで知ったんでありますけれども、やっぱり、これから電力システム改革で新しい電力、いわゆる発電所を造ると、どうしたって石炭火力発電所ということになる、環境アセスメントの対象外となる小規模の火力の建設計画が次々出されていると。
こういうふうな今のやり方がどんな行政姿勢に結びついているのか。次のページをお開きください。 これは、平成十三年度以降の岐阜市建築工事の一般競争入札と公募型の結果であります。とても指名競争入札が多いのは事実でありまして、この左側を見ていただきますと、平成十五年と十七年に当社が落札した、これは青字で記入してありますが、落札率が七六・二八と八三・三一であります。
ぜひ大臣、こういう規律のない文科省の行政姿勢といいましょうか、ぜひともこれはひとつ改めるようにやってもらいたいと思うんです。 びっくりすることは、この研究会への参加を呼びかけている文書なのでありますが、そこに、この研究所の所長、民間の所長ですね、さっき申し上げた山教組の教育研究所たる山梨県教育研究所、その民間団体の所長名で出している。
それから、文部省はこれからは余り、口はつぐんで目はかっと見開いて地域の動向をよく見ていただくという行政姿勢が望まれますので、目標は持っていただかなくて結構なんですが、どれぐらい可能性があるかなということを御質問させていただきました。 それで、少し具体的な運用の話をお伺いしたいと思いますが、この前も五反野小学校に参りました。
（発言する者あり）皆さん方の方が詳しいからいろいろありますが、やはり、これからもこの百二条の適用に当たってこんなにルーズに勝手にやられるんだったら、だれも金融庁の行政姿勢というものは信頼しないと思いますが、逆にこれからする場合、しない場合、常に通常の検査しかしないのですか。大臣、いかがですか。
参事は、自区域内処理の原則という立場に立って厳正に、本当にまじめにその原則で、よその自治体からあるいはよその地域から搬入してくるごみをかなり厳しくチェックした、そのことが、かつての行政の姿勢と違うではないかというようなことで業者から疎まれ、邪魔になってとうとう殺害されたというような経過になるわけでありますが、一般廃棄物の自区域内処理原則、これをしっかりと守っていこうと行政に取り組んだ小佐々さんの行政姿勢
それを適宜取り入れますというふうな行政姿勢ではなくて、やはりこれはこれから非常に巨額のお金が損保会社で運用されるわけです。そして、これはいわゆる利益に関する部分ではなくて、ノンプロフィットで何らかの還元をしていく部分になるわけですから、還元の対象は、大きく言えばやはり被害者になるわけです。
また、頻発しておるということの原因が、必ずしも住民がわがままになったとかいうことじゃなしに、今、日本じゅうから非難を受けていますように、お役所の行政姿勢にもいろいろ問題があり、民主主義もいい形で発展してきたといういろんな要素があると思うんです。だから、法律は改正されるためにあるとも言われておりますので、出されること自体は別に異議はございませんが、要はその中身でございます。
いいですか、行政権力者の行政姿勢に不信があれば、議論される法律、それを執行していくことに対して国民の信頼が得られますかということが基本になっているから、このことを申し上げているんです。 したがって、まさに自由主義とかそういうことでいうならば、今時代の流れは基本的には情報の公開に向かっているわけであります。ですから、公務員倫理法も四月から施行されるわけであります。
そうすると、例えばその周辺の皆さん、それはマスコミであったり地域の社会であってみたり、あるいは被害者の皆さんであったり、そういう人たちの声に真剣に耳を傾けるという行政姿勢が必要だと思いますが、いかがですか。
○入澤肇君 時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げておきたいんですけれども、この長銀の問題、日債銀の問題、いずれにいたしましても、私は今までの行政姿勢を一回総括しておかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
また、私の申した社団、財団とかについて今後どのような行政姿勢で臨まれようとしておるのかということを私はお伺いしたいわけであります。 余りいい話ではございません。
それで、技術の見劣り、研究の見劣りという以上に、むしろ行政姿勢の見劣りではなかろうかというのが今回私の感じるところで、これは厚生省のＨＩＶウイルスの対応、また公害問題で騒がれた水俣病のときの対応も含めて、行政、政治の姿勢の根本的な対応を解決していかないと、またダイオキシン問題も日本では大変な量になる。
事故の背景となりました国の開発行政姿勢にもメスを入れるためには、私は今回のような事故調査委員会システムでは無理であろうというふうに思います。今回の二つの事故調査委員会とも、二つと申しますのは「もんじゅ」と再処理ですけれども、科技庁の内部委員会で、委員の構成を見ましても科学技術庁職員とか安全審査その他で科学技術庁と関係の深い機関のメンバーが含まれております。
しかし、そのような行政姿勢が、行政の密室性や情報隠しとなり、薬害エイズ問題を初め、厚生省や大蔵省、日銀の汚職事件を生み出し、現在の深刻な政治不信を招いているのであります。この政治不信を解消するためにも、抜本的な行政改革、政治改革が求められているわけですが、まさにこの情報公開法の制定こそ、明治以来の日本の政治、行政を根本から改革するものと言っても過言ではないでしょう。
しかし、そのような行政姿勢が行政の密室性や情報隠しとなり、薬害エイズ問題を初め、厚生省や大蔵省、日銀の汚職事件を生み出し、現在の深刻な政治不信を招いているのであります。この政治不信を解消するためにも、抜本的な行政改革、政治改革が求められているわけですが、まさにこの情報公開法の制定こそ、明治以来の日本の政治、行政を根本から改革するものと言っても過言ではないでしょう。
同時に、あえてつけ加えさせていただきますなら、八〇年代以降、金融機関の中には業容の拡大あるいは収益至上主義の経営姿勢の中でリスク管理に対する十分な体制整備がないままに安易な融資に応じた、そうした面があったことも否定できないと思いますし、また我が国の金融機関が経営実態が明らかではないという御指摘があることも事実でありますし、また当局として業界との相互信頼に基づいたきめの細かい行政姿勢というものを目指していたものがともすれば
金融行政のあり方としては、透明性の高い金融システムを早急に構築していく必要があるのだ、監督当局においても行政姿勢の転換が必要であり、市場機能の補完的役割を果たすことを基本として、透明性の高い新しい行政手法の導入をするのだ、こういうことがうたわれています。 また、金融機関の破綻処理のあり方としては、このように述べられております。
自由化を切望する市場に対し、権限に恋々と執着する相も変わらぬ行政姿勢が金融不祥事の温床であると考えざるを得ません。 以上が政府案に反対する主な理由であります。 最後に、抜本的な行政改革を早急に実現し、財政と金融の分離を明確にし、公正で透明な金融行政、自由で安心できる国民こぞっての期待にかなう金融システムが早期に確立されることを願って、私の討論を終わります。（拍手）