2003-05-13 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
それから、退官後の特殊法人、公益法人等でも行政委託型等につきましては、特に国との関係が深いということで報酬規程等は公表するようにということになっております。
それから、退官後の特殊法人、公益法人等でも行政委託型等につきましては、特に国との関係が深いということで報酬規程等は公表するようにということになっております。
また、ＫＳＤ問題で大きな課題となり、さらには特殊法人等改革と問題意識を共通する形で、行政委託型等の公益法人のあり方が問われております。総理の言われる民間でできることは民間にゆだねることを本当の意味で実現するためには、とりわけ民間非営利のセクターに重要なプレーヤーとして機能を果たしてもらうことが不可欠であります。