1952-07-28 第13回国会 参議院 文部委員会 第54号
従つて今日吉田内閣が行政委員会廃止ということを言つて、我々は基本的に反対しておるのですけれども、具体的にあの委員会に対しては基本的な反対などということを抜きにして、自由党の言うことは尤もだという点を、我々は残念ながらいくつかの実例によつて知つている。従つて森田君が眺めて、具体的に今まで委員会の委員はどの程度に出席されておるか、概して勤勉ですなという答弁では私は承知いたしません。
従つて今日吉田内閣が行政委員会廃止ということを言つて、我々は基本的に反対しておるのですけれども、具体的にあの委員会に対しては基本的な反対などということを抜きにして、自由党の言うことは尤もだという点を、我々は残念ながらいくつかの実例によつて知つている。従つて森田君が眺めて、具体的に今まで委員会の委員はどの程度に出席されておるか、概して勤勉ですなという答弁では私は承知いたしません。
政府の行政委員会廃止の理由の一つといたしましては、国家が国家行政を統一して実施する上において行政委員会のごとき半独立的の機関はその統一的行政執行の上から好ましくないということがその理由の一つであるようであります。
今回政府によつて企図せられておる機構改革の大きな眼目である行政委員会廃止の問題がここに出ておるわけであります。私は行政委員会の問題は、過去の経験に照して廃止すべきものもあるであろうし、又意見が分れて存置を主張しなければならないものもあると思うのであります。
従いまして、本案におきましては、一応政府の行政委員会廃止の方針を一応尊重するという建前を取りましたがために、外資委員会は外資審議会といたしまして、総理府の附属機関として、その事務は企画庁に外資部を設けて当らせるということにしておるわけであります。
殊に行政委員会廃止ということは、政府の行政機構改革の大きなる柱であるというこを聞いておりましたけれども、私この行政機構改革案を一瞥するときにおいて、この行政機構の或るもの、この行政委員会も或るものは廃止し、或るものは存置せられる、そこにどういう基準、どういう目標があるのか、私ども素人には十分了解できないのであります。