2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
ところが、ずっと推進交付金を削減したりしたことで相談現場はどんどん縮小しているということで、地方消費者行政、大臣、今もう衰退の本当に一途なんです。これをやはり今変えていかなければいけないと思います。
ところが、ずっと推進交付金を削減したりしたことで相談現場はどんどん縮小しているということで、地方消費者行政、大臣、今もう衰退の本当に一途なんです。これをやはり今変えていかなければいけないと思います。
○国務大臣(吉川貴盛君) 上月委員におかれましては、一年二か月にわたりまして農林水産行政、大臣政務官として御活躍されましたことに、私からの敬意を表したいと存じます。
財政の健全化を図る上では適正な基金の予算化も必要であると思いますが、計画の査定など、丁寧な対応を有村行政大臣に要望をしておきます。 次に、農政改革についてお伺いをしていきます。 規制改革について、政府は農協改革を行う姿勢を示し、総理自身も昨年十月の衆議院予算委員会において、農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになると発言をされております。これに関連してお伺いをしていきます。
それで、枝野行政大臣、大変お待たせしました。まさに国民が待っていた登場だと思います。 サラリーマン川柳を見ますと、こんなのがありました。「仕分人口調が妻とそっくりだ!」「仕分け人妻に比べりゃまだ甘い」、菅大臣、いかがですか。それ以上お聞きしませんが、この仕分け人という言葉を世に広げたのは、私は枝野行政刷新担当大臣だと思います。
その中で、河川法の歴史を見れば、余りにも行政、大臣もひっくるめてですけれども、行政ですべて決まり過ぎていやしないだろうかと、そういう反省があって、長良川のときもいろんなことがありましたけれども、我々は、やはり情報はとにかく出そうと、出して国民の皆さんの意見を聞こうということで河川法も改正したんですよ。そういう意味なんです。
そのこと自体が私はやっぱり教育行政、大臣がそれを言われるというのは、教育行政の限界というのを、やはり改めて改革しなければいけない。それはまた別の場所で御審議をさせていただきますが。 最後に、大臣、一つだけ、これは御相談とお願いをさせていただきたいんですが、福岡も北海道も相当なメディアの取材が過熱しています。元々私はメディアにいた立場だから分かるんですけれども、ちょっと逸脱し過ぎている。
○北神委員 行政大臣と国務大臣というのを見事に分けて答弁されたわけでございますが、財源というのは、最近、財務省のプロパガンダが本当に浸透してしまって、自民党の議員からも、財源はどうなっているんだとか、すぐそういう話が出るのに私なんかは非常に隔世の感があるわけでありますが、徳川時代、ちょっと古くなりますが、岡山の財政再建を果たした山田方谷という方がおられまして、この人が言うには、財の内に屈するな、財の
御案内のとおり、大臣には行政大臣という立場と国務大臣という立場がありまして、内閣法の四条三項では、各大臣は、案件のいかんにかかわらず、閣議を求めることができるというふうに規定しておりますことから分かりますように、国務大臣といいますのは、各省の長という立場だけでなくて、それを超えて内閣の一員としての立場で国政全体に関与しておりますので、そういった意味で、憲法第六十六条が内閣総理大臣その他の国務大臣でこれを
外務大臣、草の根技術協力に関する手続についてまずお伺いしたいなと思いますが、事業ごとに外務大臣の認可あるいは関係行政大臣との協議が定められております。
大臣もこういう仕事をされてもう二十何年たたれるかと思うんですけれども、今世紀が終わるに当たって、今日までの厚生行政、そして来世紀に対する厚生行政、大臣のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
何も消費をふやせばいいというんじゃないと思うんですよ、使い捨て社会はもうやめていかなければならないわけですから、何でも消費をふやせばいいというわけではありませんが、しかし、消費意欲、必要なものは買う、使うという、こういう意味で、やはり厚生行政としてはそれなりに考えるべきこの分野での問題があると思うんですけれども、景気判断、消費の減退、その中での厚生行政、大臣に今お考えのことあるいはこれからやっていくべきことについて
同時に、あわせて大臣にもう一つお伺いをしたいのは、これからの労働省に対する婦人行政。大臣、早く婦人を女性に変えてください。婦人行政に対しては、ただ婦人局が頑張ったところで労働行政というのはよくなりません。ですから、労働省全体として婦人行政をバックアップするというような人数そして組織、いろんな意味をひとつ反映させていただきたいということの大臣の御決意を聞いて、私の質問にさせていただきます。
○山下国務大臣 先ほどからも申し上げましたように、国務大臣の長でございます、また行政官庁の長でもございます、行政大臣の長でもございます総理大臣にもこの問題はお話し申し上げたのでありまして、総理もいたくこのことは心配しておられるということは申し上げたとおりであります。 そこで、今おっしゃったように私も厚生大臣という行政の長としての立場と国務大臣の一人という二つの立場があります。
リスクがあると判断すれば、こんなもの認可するわけないじゃないですか、行政、大臣が。私はそう思いますね、この辺でやめておきますけれども。 ところで、現在、営業特金というものが残っているのか残っていないのかということだけお尋ねしておきたい。
○上野委員 それでは具体的な問題に入りたいと思いますが、今まで申し上げたように、建設省のこれからの建設行政、大臣を中心にしてひとつ積極的に国民のためになる、そういう角度でひとつお願いしたい、こう思います。 それとも関連いたしますが、東京湾横断道の問題についてお尋ねをいたします。
法務省の中からも話も聞いてないうちに、指揮権発動するのか、こう来られるから私はああいうふうに答えたんですけれども、リアリティーにやっぱり考えますと、行政大臣だけじゃなかろうと思うんですけれども、役所の権限というものは使うべきときに使うんだけれども、使うべからざるときには使わないんだということしかないし、じゃ、どういうことかといったら、それは非常識なことはしない、常識的に判断してやるんだ、こういうことになっちゃうんですよ
というのは私も政治家であると、やっぱり法律は守られるべきであるし、そういう政治家としての潔癖性とでも申したらいいのでしょうか、まあそういうことで、やはり国民に対する議員としての立場、行政大臣として、行政官としての立場、どちらから考えてもやっぱりその点はきちんとしておくべきではないかと、これが私日ごろ議員として仕事をしてきておりまして考え、なおかつ強く主張してきたところでございました。
五年前できたから事情が違うからと言うんだったら、一体行政府の行政大臣としての責任はどこにあるかと言いたいですよ。 たとえば、あなたの発言が、この方向は認めます、しかしながら、これだけじゃなくていろいろな広範な問題についても一緒に検討したいと言うのならそれなりにわかりますけれども、あなたのさっきの発言は何ですか、五年前で事情が違うからという話でしょう。これは議事録を調べてきちんとしてもらいたい。
○説明員(名本公洲君) 本日、私は行政大臣としての大臣の側で出席いたしておりまして、主計局サイドでございませんものでございますからちょっとお答えいたしかねますが、先生のお話は担当の局の方に伝えておきたいと思います。
したがって、やっぱり専売公社を管理、監督する行政大臣としての大蔵大臣でございますので、その価格を決定するという手続は、やはり専売公社自身を管理、監督する立場にある大蔵大臣がやるのが妥当ではないか。しかし、経済企画庁が主宰される閣僚会議でございますとか、そういうものの客観性が整っておる中で、妥当な決定はやはり行政所管の大臣がすべきものではないかというふうに、御理解をいただきたいというふうに思います。