2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
そして、総務大臣、今日はせっかくお運びでしたから、こういう行政機関における個人情報保護の実態、問題について、総務省は行政報告、レビューをしておられます。
そして、総務大臣、今日はせっかくお運びでしたから、こういう行政機関における個人情報保護の実態、問題について、総務省は行政報告、レビューをしておられます。
令和元年度の衛生行政報告例によりますと、人工妊娠中絶件数の総数は十五万六千四百三十件、女子人口千人に対します実施率は六・一となってございます。このうち二十代以下の件数につきますと、二十歳未満が一万二千六百七十八件で実施率は四・五、二十から二十四歳が三万九千八百五件で実施率が一二・九、二十五歳から二十九歳が三万一千三百九十二件で実施率が一〇・四となっております。
児童福祉法第二十八条に基づきます家庭裁判所による保護者への指導を勧告した件数につきまして、ただいま御指摘ございましたように、厚生労働省の福祉行政報告例での調査内容は最高裁判所が行っている調査の内容と重複していたということでございます。
委員御指摘の乖離が生じた要因といたしましては、まず、件数を取りまとめる際の対象期間が、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、厚生労働省の福祉行政報告例は年度である一方、最高裁判所が行っている調査は暦年であることがございます。
○吉川沙織君 調査が年単位か年度単位かという調査期間の違い以外の理由によって乖離が生じているとするならば、この福祉行政報告例というのは、統計法に定める基幹統計調査と一般統計調査ありますけれども、厚労省のこの福祉行政報告例は一般統計調査です。この信頼性がある意味損なわれかねない事態かと思いますが、総務省、見解あればお願いします。
実を言うと、コロナに関しては、先般私が、空調の設備について、ちょうど一カ月ぐらい前ですかね、御省がやっておられる特定建築物施設数に対する衛生行政報告の中に、例えば高い建物とか百貨店とか高層マンションとかの四分の一以上が空調に対して合格していないよ、だからその点についていかがでございますかというお話をさせていただいたと思います。
次に、私の方に入ってきている厚生労働省の衛生行政報告例というのがあって、これは生活衛生局が特定建築物施設を、これは何かというと、興行場とか百貨店とか店舗とか事務所とか学校とか旅館、これを、大臣、徹底的に調べたんです、今から二年前。
厚生労働省では衛生行政報告例という形で調査をしてございますけれども、直近の平成二十九年度におきまして、狂犬病予防法に基づきます登録された犬の狂犬病予防注射率は七一・四％となってございます。
そして、この実際の現状でありますが、精神障害者保健福祉手帳については、衛生行政報告例において、年度単位で、新規交付数、返還数及び手帳交付台帳への登載数を把握しております。 何をもって手帳の返還率とするか、これはいろいろな考え方があると思われますが、新規交付数に対する返還数であれば、これは約一五％になります。それから、手帳交付台帳への登載数に対する返還数という見方で見れば、約二％となっております。
公立保育所の施設数でございますが、福祉行政報告例によりますと、各年四月一日現在で、平成九年は一万三千六十四施設、平成十九年は一万一千六百二施設、平成二十九年は八千六百三十七施設となっております。 公立保育所の定員数ですが、同じく福祉行政報告例によりますと、四月一日現在で、平成九年は百十一万三千人、平成十九年は百六万三千三百六十九人、平成二十九年は八十五万四千三百五十九人となっております。
○政府参考人（大西康之君） 十二週未満の数でございますが、衛生行政報告例というものに基づきますと、平成二十九年度で十五万五千百二十三件、それから十二週から二十一週までのものにつきましては九千四百五十件となっておるところでございます。
○橋本政府参考人 衛生行政報告例によりますと、平成二十年度の食品衛生監視員の専従者は千三百三十九名。そして、平成二十九年度におきましては、専従者が千二百五十七名とされております。
だって、しかも幼児教育無償化は、これは山井議員が試算をされて、厚労省の福祉行政報告例などにも基づいていくと、今回、一兆円近くですよ、お金を使う。 この幼児教育の無償化について、例えば年収一千万円以上の方の世帯に五百七十億円入る、しかし、住民税非課税世帯は二百六十億円ということで、低所得の方に非常に薄い。
保育所等の所得階層別の利用者の割合につきまして、これは民間保育所に限ってのデータでございますが、厚生労働省の福祉行政報告例により、これも、時期的にも新制度の施行前の平成二十六年十月時点の状況の統計データがございます。
前回より高所得者の方々の恩恵がちょっと減っておりますが、その違いは何かといいますと、前回は、平成二十八年度の国民生活基礎調査というデータで所得を、国民生活基礎調査の乳幼児のいる世帯の年収分布でさせていただきましたけれども、役所の方々と議論する中で、それよりも、こちらにあります、これを見てください、十一ページ、十二ページ、この福祉行政報告、私立保育所の実態、これでやった方がより実態に近い数字が出るんじゃないかという
厚生労働省が毎年度実施しております衛生行政報告例によりますと、都道府県などの食品衛生監視員の総数は、平成十九年度の七千七百七十九名に対しまして平成二十八年度では八千二百七十名で微増となっております。こうした有資格者の数のうち食品衛生監視を専従で行う者と主に食品衛生監視業務に従事する者に限った数字につきましては、この十年間三千名程度で推移しております。
児童相談所及び市町村における虐待相談対応件数につきましては、厚生労働省の福祉行政報告例により把握をしておりますけれども、同調査におきましては、それぞれ虐待相談の内容別件数や、また虐待を受けた子供の年齢構成等の件数は把握をしているものの、両調査はひも付いていないために、御指摘の児童相談所と市町村の児童虐待相談対応件数について、重複している件数を除いた合計の件数を算出することは困難となっております。
また、平成二十七年度衛生行政報告例によりますと、環境衛生監視員は六千二百五十九人でございます。 これらをもとに機械的に計算をいたしますと、環境衛生監視員一人当たりの旅館業の監視施設数は、同一施設への監視指導も含め、約六施設となっております。
児童相談所における対応件数につきましては、私ども厚生労働省で実施してございます福祉行政報告例という定期物で把握をしてございます。この調査におきましては、一時保護あるいは施設入所等の措置に至ったそれらの件数は把握してございますが、委員御指摘の虐待類型ごとにわたっての把握は、現時点のところ行ってございません。
○政府参考人（堀江裕君） 厚生労働省の衛生行政報告例によりますと、平成二十七年度の精神医療審査会におきます医療保護入院の入院届に係る審査件数は、全国で十八万三千百六十八件となってございまして、そのうち入院継続不要とされましたのは三件でございます。
平成二十七年度の衛生行政報告例によりますと、平成二十七年度に精神医療審査会で審査された処遇改善請求は全国で三百六十件と把握されておりますけれども、そのうちにどれだけの虐待、暴行が係る数があるのかは把握してございません。
厚生労働省の衛生行政報告例では、二〇一四年度の措置入院決定件数は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県の上位六自治体で全体の約六割を占めています。一方で、自傷他害のおそれがある方を警察が保健所に通報した件数は、都道府県によって大きくばらつきがあり、一部の県は件数が突出しています。
○政府参考人（堀江裕君） 衛生行政報告例によりますと、人口当たりの措置入院患者数は都道府県等によってばらつきがございまして、平成二十六年度の人口十万人当たりの措置入院患者数は、例えば岐阜県が〇・六人でございますが、栃木県は八人となってございます。