運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
3050件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2010-04-09 第174回国会 衆議院 外務委員会 第11号

それ以外に、前回指摘されました、原子力艦船日本に寄港した場合の空中サンプリング調査に関する密約、それから、核の貯蔵について米国が申し入れてきた場合に好意的に回答するとした密約、それから、基地権を旧安保条約下と同様に続けるとした行政協定第三条における基地権利に関する密約、それから、旧安保条約の当時、旧行政協定の二十四条に関連して、有事の際に日米共同作戦を行い、その際に米軍指揮下自衛隊が入るとした

服部良一

2010-04-02 第174回国会 衆議院 外務委員会 第9号

これは大変深刻な問題ですが、旧安保条約当時、旧行政協定の二十四条、これは今の安保条約の五条に相当するんですが、これに絡む密約があったということがわかっています。それは、有事の際に日米共同作戦をする、そのときに米軍指揮下自衛隊が入るという密約、これがわかっております。これがその後も続いたんじゃないかという疑惑を持っております。  

新原昭治

2010-04-02 第174回国会 衆議院 外務委員会 第9号

それから、非常に大きな問題としていいますと、一九六〇年の安保条約改定のときに、かなり対米追随的でなくなったかのようなことを岸内閣は当時言ったんですけれども、実際には、新しく地位協定になった元行政協定の第三条に関する密約がありまして、基地権利ベースライトと英語で言うんですけれども基地の特権と言ってもいい、基地権を旧安保条約の当時と同じまま続けるということが密約されております。  

新原昭治

2009-11-18 第173回国会 衆議院 外務委員会 第2号

武正大臣 今御指摘の点は、一九五三年に、日米地位協定の前身である行政協定について、我が国が一定の場合に刑事裁判権を放棄することを日米間で秘密のうちに合意したのではないかとの指摘、これがあることは承知をしております。  本件については、現在行っている密約調査というのは四件ありますけれども、その中には含まれておりません。

武正公一

2009-06-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第14号

この資料の中身に、先ほども法務省ありましたけれども日本国アメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定十七条の改正についてとする刑事局長発検事長検事正あての昭和二十八年、一九五三年の通達が掲載をされております。ちょうど日米行政協定の見直しが終わった直後の通達でありますが、この内容は今でも有効ですか。

赤嶺政賢

2009-05-13 第171回国会 両院 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定両院協議会 第1号

なお、米国が本協定議会に諮るか否かは米国自身が決定すべきことであって、その上で、米国議会承認を必要としない行政協定として締結するとしましたが、このこと自体は、米国政府に対する本協定法的拘束力に違いはない以上、問題はないものと考えます。  次に、米軍グアム基地強化のために我が国が財政支援することは不適切との御批判があります。  

松浪健四郎

2009-05-12 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号

まず一点目でございますが、この行政協定を結んだことによって、これが国際的な取決めである、国際的な条約であるということで、これは相当に拘束力の強い動かせないものであるというような、そういう議論が広くなされているように存じます。ただ、果たして本当にそうなのかということを二つの点から検討したいと思います。  

佐藤学

2009-04-16 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

衆議院議論を見ておりますと、梅本局長答弁で、米議会は、できるだけ米国負担を下げよう、同盟国負担を求めるという姿勢が非常に強いという一般的な傾向がある中で、米政府が今回の協定について議会承認を求めない行政協定というふうにしていると私どもは理解しておりますと、こういう答弁がございました。  

井上哲士

2009-04-16 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

米政府が今回の協定について議会承認を求めない行政協定というふうにしている、その言わば理由としてこのことを挙げられているんですね。  そして、しかも、議会にかけたら削減をされるんじゃないかということだけではありませんで、昨年の九月に出されたアメリカ政府監査院、GAOでもこう述べています。

井上哲士

2009-04-15 第171回国会 参議院 本会議 第17号

米国が本協定議会承認条約とするか行政協定とするかは、行政府立法府関係等を踏まえ、米国自身が決定すべき事項でございます。本件グアム移転事業におきまして米側が行うこととなっている軍事施設建設事業は、米側国内事業として米国自身が責任を持って、米国議会承認を得て予算措置を講じ実施していくものでございます。

中曽根弘文

2009-04-15 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号

こういうことについてお考えを伺いたいし、もしそうなれば、今のお話と同じように、その基地をそこへつくってもらわなきゃいけませんし、行政協定等も結んでもらわないかぬのだけれども、まずはそういう思想について防衛大臣から御答弁いただき、それについて、条約とか協定とかいうことについて外務大臣の方から御答弁をちょうだいしたいと思います。

冬柴鐵三

2009-04-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号

西村大臣政務官 平岡委員よく御存じだと思いますけれども、それぞれの国でそれぞれの制度がありまして、米国が本協定議会承認条約とするか行政協定とするかは、行政府立法府との関係を踏まえて米国自身が決定すべき事項でありますので、米国政府内で検討した結果、本協定議会承認を必要としない行政協定として締結することにしたというふうに承知をしております。

西村康稔

2009-04-09 第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

その約束を、国内の手続として、行政府だけで約束をするのか、あるいは議会承認をとるのかというのは、まさに各国の中の行政府立法府権限関係ということでございますので、アメリカにおいては、今回は、議会、上院の三分の二ということになろうかと思いますが、その承認を求めるという意味での国会承認条約ではない、行政協定として締結をするというふうに聞いておりますが、国と国の約束としては、あくまでも、アメリカ政府がこれをやりますと

梅本和義

2009-04-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号

梅本政府参考人 私ども日本政府として、米議会米政府関係についてあれこれ申し上げるわけにはまいりませんけれども、常々、米議会については、できるだけ米国負担を下げよう、同盟国負担を求めるという姿勢が非常に強いという一般的な傾向があるわけでございまして、そういう中で、米政府が今回の協定について、議会承認の問題については、議会承認を求めない行政協定というふうにしているというふうに私どもは理解をしております

梅本和義

2009-04-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号

中曽根国務大臣 先ほど池田委員の御質問に対して申し上げましたけれども我が国は、もうこれは多年度にわたって米国に対して資金を提供する必要があるということで、これはいわゆる財政事項を含む国際約束でありますから、国会承認条約として、この協定締結について国会の御承認をいただく、そういう必要があるということでありますし、アメリカの方は、議会承認条約とするかどうかというのは、これは繰り返しになりますけれども行政協定

中曽根弘文

2009-04-03 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号

ただし、ベルサイユ条約承認しなかった過去の例からいって、上下両院が過半数で承認をするという、こうした新たな条約連邦議会承認した行政協定こういった規定を設けてNAFTAなどを承認しているわけですよ。  そうした意味では、今回これは、二分の一の、今ほとんど行われている連邦議会承認した行政協定にも乗っかってこない。

武正公一

2007-03-27 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

それは何かというと、やはり相手の企業が、企業同士で交わしたものでも、そういう防衛秘密といいますか、向こうでいう国防秘密といいますか、そういうものについては漏らさないということをやはり守らせるべきだ、そういうような行政協定各国と結んでおるなら、日本は確かに今までは日米安保条約に基づく刑事特別法があったりなんかして、いざとなったら刑事事件として、あるいはまた防衛省を通じてのいろいろな問題は防衛秘密として

久間章生

2007-02-21 第166回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号

経産省を通じて流していく場合にはそれは従来の法律でカバーできるけれども向こうが下請に日本企業を使った場合にはそれが果たしてできるのかとか、いろいろな問題が出てまいりましたので、やはり六十数カ国と結んでいるなら、それほどの、各国内容を見ましても、先ほど先生がおっしゃったように国会議員までどうだこうだというような、そういう法律を担保していない国も結構あるわけでありますから、我が国も現在の国内法ででも行政協定

久間章生