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3052件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

米軍の駐留のあり方について定めた日米行政協定国会で一切審議されることなく取り決められ、日米地位協定もその内容をそのまま引き継いでいます。そのもとで、全土基地方式、基地自由使用日本側の裁判権の放棄など、米軍の特権が維持されてきたのです。  日米地位協定解釈や米軍の運用について協議する日米合同委員会は、全くの密室の中で行われます。

赤嶺政賢

2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 13号

横田空域が今でも米軍の管制下に置かれているということなんですけれども、これまでも国会の中でもいろいろ答弁がありまして、そういうものをお伺いしておりますと、昭和二十七年の日米行政協定の中で、軍用、非軍用を含めて、航空の管制のことに関しては緊密な協調をもって発展を図るという、そういったところが根拠になっていますよということで御説明をいただいておりますが、横田空域が返還されない理由というのは一体何なんでしょうか

森田俊和

2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

横田空域が今でも米軍の管制下に置かれているということなんですけれども、これまでも国会の中でもいろいろ答弁がありまして、そういうものをお伺いしておりますと、昭和二十七年の日米行政協定の中で、軍用、非軍用を含めて、航空の管制のことに関しては緊密な協調をもって発展を図るという、そういったところが根拠になっていますよということで御説明をいただいておりますが、横田空域が返還されない理由というのは一体何なんでしょうか

森田俊和

2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 11号

この文書から離れて、施設・区域における米軍の管理権について申し上げれば、この管理権の実質的内容が、一九五二年に締結された日米行政協定と一九六〇年に締結された日米地位協定の間で異なるものではないことは、日米地位協定締結に当たって、国会審議の場を含め、政府から既にこれは説明をしていることであります。  

安倍晋三

2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 11号

占領の延長のような旧安保条約、日米行政協定を対等な日米関係に変えるんだと、岸・ハーター交換公文によって事前協議制度を創設。これにより、在日米軍が装備、配置などの重要な変更を行う場合、また日本国内の基地から国境を越えて他国へ出撃するような場合は、アメリカ日本と事前に協議することになった。対等な日米関係になったよねって話です。  

山本太郎

2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 11号

国務大臣河野太郎君) 日米行政協定と今度の地位協定においては、表現は変更されておりますが、施設・区域における米軍のいわゆる管理権の実質的内容が変わったわけではございません。  こうした経緯、考え方につきましては、昭和三十五年の日米地位協定締結に当たっての国会審議の場で繰り返し申し上げていることでございまして、これは当時国会で議論をされておりますから、密約でも何でもございません。

河野太郎

2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号

この文書から離れて、施設・区域における米軍の管理権について申し上げれば、この管理権の実質的内容が、一九五二年に締結された日米行政協定と一九六〇年に締結された日米地位協定の間で異なるものではないことは、日米地位協定締結に当たって、国会審議の場を含め、政府から既にこれは説明をしていることであります。  

安倍晋三

2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号

占領の延長のような旧安保条約、日米行政協定を対等な日米関係に変えるんだと、岸・ハーター交換公文によって事前協議制度を創設。これにより、在日米軍が装備、配置などの重要な変更を行う場合、また日本国内の基地から国境を越えて他国へ出撃するような場合は、アメリカ日本と事前に協議することになった。対等な日米関係になったよねって話です。  

山本太郎

2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号

国務大臣河野太郎君) 日米行政協定と今度の地位協定においては、表現は変更されておりますが、施設・区域における米軍のいわゆる管理権の実質的内容が変わったわけではございません。  こうした経緯、考え方につきましては、昭和三十五年の日米地位協定締結に当たっての国会審議の場で繰り返し申し上げていることでございまして、これは当時国会で議論をされておりますから、密約でも何でもございません。

河野太郎

2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 12号

○河野国務大臣 日米地位協定の側面について申し上げますと、そもそも、昭和二十七年、一九五二年に作成されました日米行政協定第六条において、全ての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発展を図るものとされ、この協調及び整合を図るための必要な手続及びそれに対するその後の変更は、両国の当局間の取決めによって定める旨、規定をされておりました。  

河野太郎

2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号

○河野国務大臣 日米地位協定の側面について申し上げますと、そもそも、昭和二十七年、一九五二年に作成されました日米行政協定第六条において、全ての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発展を図るものとされ、この協調及び整合を図るための必要な手続及びそれに対するその後の変更は、両国の当局間の取決めによって定める旨、規定をされておりました。  

河野太郎

2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 13号

そして、一九五二年二月二十八日に日米の行政協定の調印があって、四月二十八日、講和条約安保条約が発効し、この日にGHQが廃止されるということであります。そして、五三年に朝鮮の休戦協定署名があって、そして今日にずっと至っているということであります。  我が国は今、日朝平壌宣言が二〇〇二年にあり、そこからなかなか物が進まない。

篠原豪

2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 10号

それと同時に、サンフランシスコ平和条約、そして旧日米安保条約、さらには行政協定が発効した。そして、その改定のような形で、そのまま継続的に一九六〇年に現在の日米安保条約日米地位協定が発効をしたということで、それ以来、この日米安保条約及び地位協定は一度も改正がなされていないということでございます。  

末松義規

2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 6号

○川内委員 きょうは実はほかのことをお聞きしたいこともあるので、また引き続き議論をさせていただこうと思いますが、日米地位協定、もう長らく、締結をされて、行政協定から始まって、地位協定になって、一度も改定をされず、ずうっと今日に、米軍機の低空飛行もそうですけれども、ずうっと続いてきているわけですね。

川内博史

2018-02-21 第196回国会 参議院 憲法審査会 1号

例えば、かつて国会でも取り上げられた自衛隊有事の指揮権に関する密約吉田茂総理が米軍司令官と二回にわたって口頭密約を結んだことはかねて指摘されてきましたが、最近の米国公文書の機密解除により、米軍司令官有事の際の自衛隊に対する指揮権は、一九五二年二月二十五日、日米行政協定第二十二条に関する密約として日米で合意されたことが明らかになっています。これは米公文書に基づくものです。  

風間直樹

2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 3号

岸信介総理はかつて、日米地位協定の前身の日米行政協定には極めて不都合な事態が残っており、改定したいと国会で述べています。現在の日米地位協定においても、米兵の刑事裁判権や基地の管理権等の不都合が続いています。総理、岸総理の遺志を引き継ぎ、憲法改正よりも日米地位協定の改定を急ぐべきではありませんか。  

藤田幸久

2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 10号

小野次郎君 今日の話題からちょっとずれますけれども、そうだとすると、結局、地位協定の見直しというふうに我々が、まあどの党でも質問すると、政府は、いや、それはなかなか難しいので運用の改善で対応しますと言って、この間の環境関係のやつもありましたけれども、そういうのも実は全体が、地位協定行政協定、それからこの下の特別協定行政協定アメリカ側の政府から見たら議会承認する国の条約ではないという扱いになるんだったら

小野次郎

2015-09-17 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 21号

うち、日米地位協定絡みは二件、日米行政協定絡みは六十五件。  やはり、この日米地位協定行政協定に関して、私と同じ問題意識、もちろんここにいらっしゃる皆さんも恐らくは同じ意識をお持ちであると思うんですけれども、そのような方々がたくさんいらっしゃるんだと。

山本太郎

2015-09-14 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 20号

一年後、それとセットで締結された日米行政協定、これ大問題なんです。その後、新安保に変わったときに地位協定に変わる。で、この内容はどういうことなのかということなんですけれども、要は、戦勝国である米国に対して、日本国内で好き勝手できる、全てフリーハンドを与えますという超不平等なものだったんです、行政協定は。  時が流れて、一九六〇年に新安保に変わり、そのときに行政協定地位協定に変わった。

山本太郎