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3045件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 13号

横田空域が今でも米軍の管制下に置かれているということなんですけれども、これまでも国会の中でもいろいろ答弁がありまして、そういうものをお伺いしておりますと、昭和二十七年の日米行政協定の中で、軍用、非軍用を含めて、航空の管制のことに関しては緊密な協調をもって発展を図るという、そういったところが根拠になっていますよということで御説明をいただいておりますが、横田空域が返還されない理由というのは一体何なんでしょうか

森田俊和

2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 11号

この文書から離れて、施設・区域における米軍の管理権について申し上げれば、この管理権の実質的内容が、一九五二年に締結された日米行政協定と一九六〇年に締結された日米地位協定の間で異なるものではないことは、日米地位協定締結に当たって、国会審議の場を含め、政府から既にこれは説明をしていることであります。  

安倍晋三

2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 11号

占領の延長のような旧安保条約、日米行政協定を対等な日米関係に変えるんだと、岸・ハーター交換公文によって事前協議制度を創設。これにより、在日米軍が装備、配置などの重要な変更を行う場合、また日本国内の基地から国境を越えて他国へ出撃するような場合は、アメリカ日本と事前に協議することになった。対等な日米関係になったよねって話です。  

山本太郎

2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 11号

国務大臣河野太郎君) 日米行政協定と今度の地位協定においては、表現は変更されておりますが、施設・区域における米軍のいわゆる管理権の実質的内容が変わったわけではございません。  こうした経緯、考え方につきましては、昭和三十五年の日米地位協定締結に当たっての国会審議の場で繰り返し申し上げていることでございまして、これは当時国会で議論をされておりますから、密約でも何でもございません。

河野太郎

2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 12号

○河野国務大臣 日米地位協定の側面について申し上げますと、そもそも、昭和二十七年、一九五二年に作成されました日米行政協定第六条において、全ての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発展を図るものとされ、この協調及び整合を図るための必要な手続及びそれに対するその後の変更は、両国の当局間の取決めによって定める旨、規定をされておりました。  

河野太郎

2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 13号

そして、一九五二年二月二十八日に日米の行政協定の調印があって、四月二十八日、講和条約安保条約が発効し、この日にGHQが廃止されるということであります。そして、五三年に朝鮮の休戦協定署名があって、そして今日にずっと至っているということであります。  我が国は今、日朝平壌宣言が二〇〇二年にあり、そこからなかなか物が進まない。

篠原豪

2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 10号

それと同時に、サンフランシスコ平和条約、そして旧日米安保条約、さらには行政協定が発効した。そして、その改定のような形で、そのまま継続的に一九六〇年に現在の日米安保条約日米地位協定が発効をしたということで、それ以来、この日米安保条約及び地位協定は一度も改正がなされていないということでございます。  

末松義規

2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 6号

○川内委員 きょうは実はほかのことをお聞きしたいこともあるので、また引き続き議論をさせていただこうと思いますが、日米地位協定、もう長らく、締結をされて、行政協定から始まって、地位協定になって、一度も改定をされず、ずうっと今日に、米軍機の低空飛行もそうですけれども、ずうっと続いてきているわけですね。

川内博史

2018-02-21 第196回国会 参議院 憲法審査会 1号

例えば、かつて国会でも取り上げられた自衛隊有事の指揮権に関する密約吉田茂総理が米軍司令官と二回にわたって口頭密約を結んだことはかねて指摘されてきましたが、最近の米国公文書の機密解除により、米軍司令官有事の際の自衛隊に対する指揮権は、一九五二年二月二十五日、日米行政協定第二十二条に関する密約として日米で合意されたことが明らかになっています。これは米公文書に基づくものです。  

風間直樹

2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 3号

岸信介総理はかつて、日米地位協定の前身の日米行政協定には極めて不都合な事態が残っており、改定したいと国会で述べています。現在の日米地位協定においても、米兵の刑事裁判権や基地の管理権等の不都合が続いています。総理、岸総理の遺志を引き継ぎ、憲法改正よりも日米地位協定の改定を急ぐべきではありませんか。  

藤田幸久

2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 10号

小野次郎君 今日の話題からちょっとずれますけれども、そうだとすると、結局、地位協定の見直しというふうに我々が、まあどの党でも質問すると、政府は、いや、それはなかなか難しいので運用の改善で対応しますと言って、この間の環境関係のやつもありましたけれども、そういうのも実は全体が、地位協定行政協定、それからこの下の特別協定行政協定アメリカ側の政府から見たら議会承認する国の条約ではないという扱いになるんだったら

小野次郎

2015-09-17 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 21号

うち、日米地位協定絡みは二件、日米行政協定絡みは六十五件。  やはり、この日米地位協定行政協定に関して、私と同じ問題意識、もちろんここにいらっしゃる皆さんも恐らくは同じ意識をお持ちであると思うんですけれども、そのような方々がたくさんいらっしゃるんだと。

山本太郎

2015-09-14 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 20号

一年後、それとセットで締結された日米行政協定、これ大問題なんです。その後、新安保に変わったときに地位協定に変わる。で、この内容はどういうことなのかということなんですけれども、要は、戦勝国である米国に対して、日本国内で好き勝手できる、全てフリーハンドを与えますという超不平等なものだったんです、行政協定は。  時が流れて、一九六〇年に新安保に変わり、そのときに行政協定地位協定に変わった。

山本太郎

2015-03-03 第189回国会 衆議院 予算委員会 13号

そもそも、日米地位協定の前身である日米行政協定は、先ほどもありましたように、一九五二年四月二十八日、サンフランシスコ講和条約、旧安保条約と同時に発効しました。  アメリカは、サンフランシスコ講和条約第三条によって、沖縄、奄美、小笠原を本土から切り離し、米軍の直接占領下に置き続けました。同時に、日米安保条約によって、日本主権回復後も米軍の駐留を認めさせました。

赤嶺政賢

2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 7号

砂川事件は、旧日米安保条約行政協定に基づく刑事特別法合憲性があらわれた事案でございまして、これは旧日米安保条約行政協定に基づいて提供された米軍の基地に反対派の学生さんが侵入したと、これが刑事特別法で特別に重い罪を科されているということで、これが違憲であるということが争われた事案でございまして、この最高裁判決の結論を一言で言えば、旧安保条約が一見極めて明白に違憲無効であると言えない以上、刑事特別法

小松一郎

2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 4号

私が申し上げておりますのは、砂川判決で、その判決が述べている結論というものは、安保条約行政協定に基づきます刑事特別法違憲であるという原告側の主張に対しまして、裁判所はそうではないという判決を下されたということが事実でございまして、これを踏まえて当然行政というのは行われるべきものでございます。  

小松一郎

2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 4号

砂川事件は、旧日米安保条約行政協定に基づく刑事特別法合憲性が争われた事案でございまして、これは刑事特別法という法律が、米軍の、在日米軍施設及び区域、制限区域に立ち入る行為軽犯罪法よりも重い法定刑をもって罰していると、これが違憲なのではないかということが争われた法律でございます。  

小松一郎

2014-04-10 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 10号

政府特別補佐人小松一郎君) 既に申し上げましたとおり、砂川事件は、旧日米安保条約行政協定に基づく刑事特別法合憲性が争われた事案であり、この最高裁判決の結論を一言で言えば、旧安保条約が一見極めて明白に違憲無効であるとは言えない以上、刑事特別法違憲ではないというものでございます。  

小松一郎

2014-04-10 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 10号

政府特別補佐人小松一郎君) お答え申し上げましたとおり、砂川事件は、旧安保条約行政協定に基づく刑事特別法合憲性が争われた事案でございますが、その最高裁判決が我が国が主権国として持つ固有の自衛権憲法九条との関係について考え方をお示しになっていると、先ほどちょっと読み上げたところでございますが、この考え方は従来からの政府基本的な考え方と軌を一にするものでございます。  

小松一郎