2004-11-04 第161回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
ただ、私どもは、あくまでも今回計画をいたしておりますのは横浜市域における住宅の建設ということでございますから、当然一義的には横浜市の方といろいろお話をさせていただくということでございますが、ただ、これまでのそのいろんな経緯、あるいは市民の方がいわゆる池子の森の緑について強い関心を示してこられたということからも、行政区域外のことであるから一切その説明をする必要がないとかいうような考え方は毛頭持っておりません
ただ、私どもは、あくまでも今回計画をいたしておりますのは横浜市域における住宅の建設ということでございますから、当然一義的には横浜市の方といろいろお話をさせていただくということでございますが、ただ、これまでのそのいろんな経緯、あるいは市民の方がいわゆる池子の森の緑について強い関心を示してこられたということからも、行政区域外のことであるから一切その説明をする必要がないとかいうような考え方は毛頭持っておりません
○説明員（片山虎之助君） 市町村の行政区域はあくまでも領海内でございまして、公海についてはこれは市町村の行政区域外ということになると思います。したがって、それのいろんな区分の基準はございません。
○説明員（増井清彦君） ただいまお話がございましたように、鹿児島市の職員が、直接自分たちの使用するものでない刑務所をつくるために、市の行政区域外に長期間出張して工事に従事するというふうなことは、人事上もあるいは出張旅費その他の財政的負担の点からも問題がございましょうし、またそういった特殊な建物の建設に必ずしも習熟していないという点で、御指摘のあったような難点は確かにあるわけでございます。
く見通しをお示しいたしませんと、これは個人個人の重大な問題でありますので——当初国家公務員移行の空気がきわめて低調でありました原因を調べましたところ、この大事な問題を前にして、国家公務員に一ぺんなってしまうと、極端に言うと辞令一本で北海道に飛ばされるというようなことも起ってくるんだというようなこと等が心配のもとだったという話を聞きまして、したがって、私のほうで、本人の意思に反してそのいう沖繩県の行政区域外
さらに広域的な対策が必要だ、こういうことでありますけれども、現実にやはり行政区域外に出るとなりますと、たいへんな抵抗があります。私鉄なら、これはもう行政区域がありませんから、線路の認可さえいけば簡単でありますけれども、そういう点でいろいろ問題点があります。
その際に経済圏と申しますか、経済区域というものが行政区域外にもう少し広がるべき筋合いのものであるというような、これは御説の通りなんであります。ところがこれも、しからば全国がどういうふうな経済圏になっておるかということは、今調査をしておるわけでありまして、しかもこれも時代によってまた違ってもくるだろうと思うのであります。
（ハ） 公務員の場合は行政区域外においては全く制限はうけないのでリコール運動はしてもよい。 （ニ） 行政区域内においては勤務時間外はリコール運動はしてもよい。 （ホ） 現業職員については全く制限がないのでリコール運動を実施してもよい。 （ヘ） 公務員の家族は何等制限規定がないのでどんなことをしてもよい。
きょうはこの程度にしておきますが、たとえば先ほど法案の説明の内容というお話がありましたけれども、私のところへ参りました情報によりますと、公務員は行政区域外においては、全く制限を受けないでリコール運動をやってもよろしい。あるいはまた公務員の家族は、何ら制限規定がありませんから、一般人と同じような活動をやってもよろしい、こういう説明をしておるのです。
○栗原委員 特にその通達の中で、行政区域外といいますか、その行政官庁の指定施設外に委託しておる患者あるいは新たに指定施設外に委託をしようとする患者、こういうものに関する問題でありますが、いろいろ聞くところによりますと、これはむろん原則としてはその都道府県の患者は都道府県の指定した施設に委託する、これは当然だと思います。
でやっております本来の電話事業というものとの調整という点で、その問題を相当慎重に考えなければならないと思うのでございますが、要は先ほど申し上げましたある程度の共同社会的な広がりというものがどの程度にあるか、実際の運営がどの程度にその必要性とからまってきておるかということなどと考え合せまして、その連絡の範囲というものは自然限定されていくのだろうと思いますが、今橋本先生の言われましたような場合、少くともある一つの行政区域外
先ほど来大臣から公団の設立の構想につきまして伺いまして、非常に意を強うするところがありますが、この際一言意見を申し上げますと、先ほど来、東京都にいたしましても、中心部ばかりでなしに、行政区画を超越してまでも相当な構想を持ったところの宅地造成をやりたい、いわゆる都市計画の一環が、区画整理をして行政区域外にも及ぶことがあり得るということでありました。
青森県の海岸に北海道の海岸があり、北海道の海岸に青森県の海岸もあるといつたようなぐあいで、行政区域としては北海道で演習したのであるけれども、行政区域外、すなわち青森県から出漁した場合これを補償するかどうかという問題であります。