2007-10-04 第168回国会 衆議院 本会議 第5号
現在、政府にある行政効率化関係省庁連絡会議は、残念ながら事務レベルであって、政治家が入っておりません。やはり政治家がリーダーシップをとる体制をつくって、もう一段の無駄ゼロに向けて努力することは極めて重要だと思います。総理の見解を承ります。（拍手） さらに具体的に伺います。
現在、政府にある行政効率化関係省庁連絡会議は、残念ながら事務レベルであって、政治家が入っておりません。やはり政治家がリーダーシップをとる体制をつくって、もう一段の無駄ゼロに向けて努力することは極めて重要だと思います。総理の見解を承ります。（拍手） さらに具体的に伺います。
○塩崎国務大臣 先ほどの大口先生の後段の質問については、行政効率化関係省庁連絡会議における節減効果だろうと思いますが、二月六日にこの会議が開催をされまして、十九年度予算、今お話がありましたように、幾つかの提案もあり、細かな点を節減してまいって、合計で三年間で節減効果六百六億円ということでございます。
これを受けていただいて、行政効率化関係省庁連絡会議、これの取り組みが始まったわけでございます。 国全体で、公共事業のコストの縮減効果も入れてどのくらい節約がなされたのか、その内容、金額を示していただきたいと思います。
そうすることによって、行政に要する経費を抑制して国民負担の上昇を抑えるということが重要でございますが、こうした観点から、政府としましても各府庁、府省の官房長から構成される行政効率化関係省庁連絡会議、これを設置いたしまして、既にこれまで電子政府関係の効率化あるいは公用車の効率化、それから公共事業のコスト削減、こういったものに取り組んでおります。
またその後、公明党から、連立与党として太田議員初め皆様方から、簡素で効率的な政府のために個別に切り込んでいけ、もちろん大きく言えば、人件費をどこまで下げるかとか組織自体を合理化するかということは大事であるけれども、個別事業別にこれを切り込んでいけ、こういう強い御要請をいただき、そして、昨年二月以来、行政効率化関係省庁連絡会議を設置して一つ一つの項目について精査をし、かつ、この節減に取り組んでまいりました
さらには、公明党の主導によって発足いたしました政府内の行政効率化関係省庁連絡会議において、事務コストの削減、事業運営の見直しなど細部に至る見直しを徹底した結果、平成十七年度予算案では、公共事業コスト縮減を別にして百十五億円の削減効果が見込まれております。 国民の大事な税金をむだにしないためにも、こうした地道な積み重ねが重要と考えます。
さらには、公明党の主導によって発足した政府内の行政効率化関係省庁連絡会議にて、事務コストの削減、事業運営の見直しなど、細部に至る見直しを徹底した結果、平成十七年度予算案では、公共事業コスト縮減を別にして、百十五億円の削減効果が見込まれております。 国民の大事な税金をむだにしないためにも、こうした地道な積み重ねが重要と考えるものであります。
小泉内閣はこの公明党の主張を受け入れて、本年二月、行政効率化関係省庁連絡会議を設置し、行政効率化推進計画を立て、取り組み始めました。これは高く評価するところであります。また、公明党のマニフェストは民間臨調などからも政策実現力を高く評価されております。このマニフェストにおいて、無駄を一掃、徹底した行革と特権を排除を掲げてきました。 まず第一に、特別会計の合理化であります。
また、入札制度改革につきまして、会計法の見直しを含めて、これは本年の六月に、政府の行政効率化関係省庁連絡会議におきましても行政効率化推進計画を取りまとめて、価格だけでなく性能等の諸条件を評価する総合評価落札方式の採用の推進など、各府省が公共調達に関して取り組むべき事項を取りまとめたところでありまして、これも積極的に検討すべきであるという方針を定めております。
これが、政府に作られました行政効率化関係省庁連絡会議におきましてこのことをきちっと伝えますという官房長官のお話でございました。当然、これは地方でも、また独立行政法人でも特殊法人でも同じようにこれを推進してもらいたいと、このように申し上げておきましたので、今後、地方行革も更なる御努力をお願い申し上げたいと、こう思うわけでございます。
なお、この問題について、考え方については、私はこれから話す機会がなくても、我が党内にムダ遣い一掃対策本部というのを設置しておりますし、同時にまた行政効率化関係省庁連絡会議が政府の中に設けられておりますから、それぞれの場で行っていかれることと思いますし、私は無駄遣い、我が党の一掃対策本部のメンバーに、この問題についてはどこまでもやろうということを相伝しておきたいと思っておる次第でございます。
○副大臣（石井啓一君） 今、基本方針二〇〇四というのが作成に向けて準備が進められておりますけれども、そこへ反映させる、あるいは行政効率化関係省庁連絡会議の取りまとめを行うということを念頭に置きまして、各省庁において、有識者や国民各層の声を聞くなどの工夫をしながら効率化のための具体的な計画案を作成するということになっているというふうに承知をしております。
今通常国会の冒頭で、我が公明党の神崎代表が、そういう意味の税金のむだ遣い一掃のための取り組みを小泉総理が先頭になってやるべきだという提案をいたしましたところ、直ちに各省庁間でのそれぞれの代表が集まりまして、行政効率化関係省庁連絡会議といった、まさにそれぞれの省庁が努力してむだ一掃の取り組みをやろうというスタートをされたところでございます。
政府におかれましても、行政効率化関係省庁連絡会議を設置して無駄ゼロ対策に政府を挙げて取り組むことになっております。 そこで総務省に伺います。 防衛施設の取得、管理業務の運営の効率化などの観点から行われた行政評価・監視の趣旨、勧告の概要についてお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、山口委員おっしゃいましたように、神崎代表と小泉総理の本会議でのやり取りが一つきっかけになりまして行政効率化関係省庁連絡会議というものができたわけですけれども、山口さんが今おっしゃったように、仏作って魂を入れないようじゃしようがないじゃないかということ、そのとおりだろうと思います。
そこで、我が党神崎代表の提言もありまして、政府内に行政効率化関係省庁連絡会議というものも設置をされたと。行政府全体の無駄遣いチェックの連絡機関として設置をされたというふうにも伺っております。しかし、仏作って魂入れずでは困りますので、こういうものが設置されただけでは何にもなりません。
そういうようなことも踏まえまして、行政効率化関係省庁連絡会議、これを設置いたしました。 そしてまた、その会合、先般、二月の五日に第一回を開催いたしております。その後で、その翌週、第一回の幹事会、これは課長級でございますけれども、早速開きまして具体的な議論をする、こういうふうなことになっております。
このむだを省くという形の中で、本当に、行政効率化関係省庁連絡会議、これを生かしていただきたいと思います。 ただ、一言申し上げたいのは、ここで、役所の中で、役所同士で話し合っていますと、どうしてもまたなあなあになってしまう部分がございますので、まさにこれは総理また官房長官、リーダーシップを発揮しながら、この点をよろしくお願い申し上げたいと思います。
そのときに、小泉総理は答弁でそのチームの設置を約束されまして、すぐさま、二月の五日、内閣に、官房副長官補を議長といたしました、各省庁の局長、官房長級で構成する行政効率化関係省庁連絡会議、これを設置していただきました。
なお、先般、我が党の強い主張により、政府に行政効率化関係省庁連絡会議が発足をいたしました。徹底して行政のむだを排除するため、政府を挙げての取り組みがスタートしたことについて高く評価するとともに、早期に具体的な成果があらわれるよう強く期待をするものであります。 以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。平成十六年度予算は、経済の再生、日本の発展にとって極めて重要な予算であります。
最後になりましたが、行政効率化関係省庁連絡会議と地方行財政改革の支援策についてのお尋ねがあっております。 この会議には、総務省からも自治行政局長を参加させておりまして、会議での議論に活用可能な地方におきます取り組み事例を提供するなどの協力が求められているところでもありますが、地方公共団体の行政改革に役立つ国の取り組みがあれば、積極的にその活用を促したいと考えているところであります。
総理は、過日の衆議院本会議におきまして、我が党の神崎代表のむだ遣い一掃対策本部の提言を受けて、内閣に検討チームを設けることを明言され、既に行政効率化関係省庁連絡会議を設置されたようであります。