2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
私は六年前にも同様の質問をしているんですけれども、地方交付税というのは、財政力の平準化はできるけれども、行政力を高めることには残念ながら直接の効果は知らしめていないんではないかというふうに思っています。 昨年は自然災害が非常に多くて、自治体の行政力によって住民の皆さんの生命と財産を守ることができるかどうか、こういう判断にも至った方も大勢いらっしゃるんだと思います。
私は六年前にも同様の質問をしているんですけれども、地方交付税というのは、財政力の平準化はできるけれども、行政力を高めることには残念ながら直接の効果は知らしめていないんではないかというふうに思っています。 昨年は自然災害が非常に多くて、自治体の行政力によって住民の皆さんの生命と財産を守ることができるかどうか、こういう判断にも至った方も大勢いらっしゃるんだと思います。
そういう意味では、年々、退職者に見合ういわゆる新規採用ができない状況でおりまして、それが如実に、地方行政のいわゆるマンパワーが不足している原因にもなりますし、いわゆる行政力というのも、私は、人がいないがゆえに落ちていっているのではないかと思います。
過大な人口減少予測、必要以上のコンパクト化、地域の公共施設の統廃合、市民サービスの低下、行政力の低下、それが市民生活の破綻、地域経済の衰退、更なる人口減少の加速化という、かつてでは見られなかったような悪循環に陥る危険性、この負の連鎖というのが今回の非常に大きな可能性ではないかなと思います。 さらに、行政との関係で一点述べておきます。
過大な人口減少予測が必要以上の行政のコンパクト化、公共施設の統廃合を進め、行政力の低下を招き、市民生活の破綻、地域経済の衰退、財政状況の悪化となり、人口減少の加速化という悪循環になる、こういう指摘でありましたけれども、私は新鮮かつ共感できる指摘だなというふうに思いました。現にそういう地域が生まれていると私も思います。 高市大臣、この指摘に対して、御認識いかがでしょうか。
そこで、最後に高市大臣にお伺いしたいんですが、このように零細で行政力の弱い自治体も含めて、地方公務員の確保方策について、定年延長問題とか、あるいはいわゆる民間への委託問題も含めて大臣の展望をお伺いして、私の質問、これで締めくくらせていただきます。
○片山さつき君 本当に大変、総務省消防庁にはお世話になり、今日は塚田委員もいらっしゃいますが、本当に一丸となって我々もお願いし、総務省にも、あるいは今日国交省も来ていただいていますけれども、万全の体制を取っていただいているんですが、それでもやはりほとんどの自治体は、今小規模なところは行政力が弱いですから、なかなか厳しい状態にあるわけでございます。
これは、都道府県が何でそんなことをやるんだと言われたときもあるんですけれども、地域において非常に今頑張っていらっしゃる方がいる、その人たちの力というものが結ばれることによって本当に多くの地域の根本的な行政力を高めていくということがございました。その点から我々やっておりまして、平成二十三年、二十四も高齢者見守りとかそうした活動だけでも五十事業から四十事業に交付金を出して育成をしております。
教育委員会事務局に勤務する一般行政職の職員及び教員経験者の教育職の職員、それぞれが自らの職務に期待される役割を十二分に果たしてこそ地域の教育行政力が高まり、地域のニーズが満たされるものと考えます。 国としても、教育委員会事務局の職員の資質の向上に向けた取組について支援を行うことが重要と考えますが、文部科学省のお考えをお聞きをいたします。
弱い者同士の合併では地方行政力が強化されない、県との連携が必要だということがもう一つの必要性の認識でございます。 そのような発想から、五ページ目になりますが、合併という形態ではない地方行政組織の強化の必要性を感じておりましたので、それは県と市町村間の連携を積極的に推進するということでございましたので、今回の地方自治法改正の賛意の動機ということにもなるわけでございます。
先ほどの中根議員の質問と関連するんですけれども、確認も含めてお伺いしたいと思いますが、教育の行政力を高めていくために何が必要かと。これはいろいろな視点があるんですけれども、やはり教育職、行政職員の資質を高めていくということがこれは現実の問題として非常に大事だろう、このように考えております。
政府に身を置いた経験から、一口に地方と言っても、こんなにも経営力や創造力、ひいては行政力の違いがあるものかとたびたび感じさせていただきました。全国から陳情に来る教育長さんたちは、小学校の理科室の荒廃ぶりや備品の不足、図書館の蔵書の数の少なさを訴えるのですが、そもそも交付税で措置したはずのものがないのはなぜなのかと、逆に尋ねる場面もございました。
特に、東日本大震災のような都市部以外における大規模災害に当たっては、行政力の強くない、被災した市町村の行政事務を外から支えることが非常に重要でありますので、同規模の自治体が一対一の関係で現地に入って、失われてしまった行政事務を主体的に補うということは極めて有効ではないかと思います。
一番といいますか、弱い市町村が見えますから、権限を移譲したらどうなるんだろうかと、本当に行政力、財政力が十分でない市町村がうまくやれるのかという心配が先に立つと。しかも、日本は、地方の主体といいながら、隣の市町村がＡという政策を実現すれば、必ずＢという市町村も同じくやれという議論になってくる。
被災者支援を支える自治体の行政力の強化も重要です。今回の大震災では、被災地の行政機能が壊滅的打撃を受けています。既に対口支援を行っている自治体も多くあるところ、更なる支援が必要です。総理の答弁を求めます。 次に、被災者受入れに係る費用求償の仕組みの改善も必要です。災害救助法においては、被災者を受け入れた都道府県は被災都道府県に対し救助費用を求償することができます。
先ほど申し上げましたように、宮城ということで例をとれば、仙台というものの東北地方全体における経済力のあり方、行政力の集中度、観光客というものはどうか、あるいは海岸線の面積はどうかというようなことも含めた、いろいろな計算の仕方があると思っています。 今先生がお示しいただいた統計そのものは、そのとおりでございます。例えて言えば、平成十二年度の一位の埼玉県と最下位の警視庁との差は五百十人。
私は、特に小さな自治体については、やはり財政力もさることながら、行政力、人材がどうしてもいないということなので、都道府県の役割が大きくなってくるのではないかと。
それが国の動きがあって、それは消費者行政、力入れなあかんということで、いろいろ御理解いただきまして、豊岡市に一名と、養父市という小さな市に新設で一名できました。人件費に使わない交付金、要らない交付金が付いとるのにこれだけ人が増えたということは、どれだけ但馬が消費者行政について関心を持っていただけるかということが分かっていただけるかと思います。
③都道府県ごとに優劣が出ないように、消防力の整備指針に倣い、国が地方消費者行政力の整備指針を定め、人口割りによる職員定数、必要な予算額、権限の明示等を行い、全国どこでもきちんとした体制が構築できるようにすること。以上の三つです。 この提言が実現されると、少なくとも同一都道府県内で住民をたらい回しにすることがなくなります。
なので、例えば消費者行政力の整備水準のような全国共通の目標が必要と考えます。 次に、地方自治体では事務処理特例条例によって都道府県の権限を市町村へ移譲しております。別表一を御覧ください。ここでは縦軸に都道府県、横軸に法律名を取っております。四角は全市町村に移譲しているもの、丸は市に移譲しているもの、三角は一部の市町村に移譲しているものを表しております。
それは、行政改革という面と、そして行政力をアップさせていく、そしてまた、まさに地方分権においての受け皿づくりという意味において意義があったのではないかと思います。これを行う中において住民の意思も大分変化をしてまいりました。そういう中核的な地域また市がその地域の生活を担っていく、その方がいいのではないかという考えも大分私は芽生えてきたのではないか。
当初はいろいろな懸念もあったわけでありますが、この市町村合併というのは、まず、地方分権を進めていく上において、地方が行政力、行政能力を高めていく必要があります。そのための合併でもあろう。そしてやはり、さらに、行政改革を進めていくためには合併をしなければならない。これは、かつての大合併から随分、五十年近く時を経ているわけでございます。
それも、まさに教育行政、力を持つ者がその力を広げようとする形で、本来適正じゃないことが行われているということを指摘したいと思います。
分権を進めていく上で、先ほどからお話のあった地方の行政力のアップというのも大事なんですが、それをチェックするチェック機関である議会、議員の能力、あるいは議員の構成、こういったものも同時に見直しをしていかないと国が目指す分権にはいかないんではないかというふうに思っています。