2011-04-27 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○班目参考人 原子力安全委員会としては、個別の行政処置については助言しかできない立場でございますが、アズ・ロー・アズ・リーズナブリー・アチーバブルということからは、そのような方向も検討されてしかるべきだというふうには思います。
○班目参考人 原子力安全委員会としては、個別の行政処置については助言しかできない立場でございますが、アズ・ロー・アズ・リーズナブリー・アチーバブルということからは、そのような方向も検討されてしかるべきだというふうには思います。
今回の事案を受けて、経産省としては何らかの行政処置をされるんだろう。するかしないかも含めて御検討されるということでしょうけれども、その際に、各社独自に、それぞれ各社の責任を民間企業としてとられる、そう思いますが、しかし、このペナルティーが、運転の停止というのが本当にペナルティーなのか。要は、操業を停止させることがペナルティーなのか。
NECに対し、どのような行政処置をとるお考えでございますか。 特に許すことのできないのは、この上申書において、防衛庁は、行政目的達成のため、安全保障上の深刻なジレンマを抱え、裁判に過払い金の返還を求めれば防衛上の秘密も明らかとなり、安全保障上の問題となり、考慮の必要ありとして、本件問題は刑法第三十五条の正当行為であると防衛庁が上申書で主張している点であります。
あくまでも公務員の処置も法と真実が基本でありますから、やはり法律の許される範囲内で行政処置はとらざるを得ません。その最大のものであったかどうかという評価はありますし、専門の立場から見てもそこはきちっと十分チェックをして対処しなければならないと思っておるところでございます。
この前私が指摘したように、アメリカのシンプソン法では段階的な行政処置を含む手続があって、最終の段階で反復的、計画的、アメリカで言う故意犯という状況になったときに初めて雇い主も処罰する、こうなっている。その処罰の中身は懲役刑じゃなくて禁錮刑が主でしょう。
いっそのこと勧奨退職を取り消して、懲戒免職該当になるんじゃなかろうか、こう思いますが、そういう行政処置ができないんでございますか。
昨日の事故発生、十名の死亡者、十二名の負傷者を出した惨事、心からお悔やみいたしますが、この造船所等の事業所における労働者の安全確保は、基本的には労働安全衛生法等の法令に基づき、労働省において必要な行政処置をとるところでございますが、運輸省といたしましては、造船所を所管する立場から、常日ごろより各地方の運輸局または業界団体を通じて安全管理体制の充実強化等を指導しているところでございます。
例えばプライバシー、人権の問題でも、ある意味ではこの予防法ができることによってむしろ人権問題等を法が積極的に擁護できるのではないか、そういうお立場でもあろうと思うし、あるいは反社会的な行動をとるという人たちに対する必要最小限の行政処置という観点でも、これは医師と患者との信頼関係が大原則であるということを認めながら、なおかつ、しかしその信頼関係をわざわざ破っていくという反社会的な行動をとるような患者さんがあらわれたときの
それからいま一つは、指紋の押捺が原則として一回限りだということで、先ほども橋本委員からも御指摘あり、矢田部委員からも御指摘あり、猪熊委員からも御指摘のあった問題ですが、一度押した者は、後、行政処置、刑罰というのもどうかという問題がございました。この点については、この法の成立後に省内において十分検討していきたい、前向きで検討したい、そういうふうな考えております。
政府は、昭和五十九年度予算案に、農民から百七十億円の税収を予定しているが、今回の東京国税局のように正しい納税を確保する行政処置をとれば、農業者からの税収はおよそ三倍の四百八十億円ともなるのである。
だから、医療過誤が起きたという場合にはそれぞれの行政法規によってお医者さんにそれなりの過ちに対する行政処置は出てくるわけですが、補償しなければならぬといった問題が出たときに、これが行政の方へ出てきはしないかというところですね。
だんだん捜査も進展をしてまいることと思いますが、その捜査の進みます段階におきまして、私どもがその事件の内容を把握することができますならば、その事実に即していろいろの問題について当然行政処置等についても考えなければならないというふうにいま思っております。でございますから、そういうことが判明をいたしました際に適切な措置をとりたい、こう思っております。
○井上(普)分科員 そうすると、裁判所の判断を待つまでもなく未提訴の患者については厚生省独自の判断において、裁判所の判断に準拠して行政処置を行っていくと解釈してよろしゅうございますか。
が、どうしても議調わずして指定から漏れるようなことに相なるものがあるといたしましても、自治省といたしましてはやはり独自の判断におきまして指定をし、そして地域の振興計画の策定を願う、かような基本の考え方で対処してまいりまして、この二つの法律が成立して施行されましても十分に処置し得ない面をできるだけ行政処置によって補っていく、こういう基本の考え方で対処してまいりたい、こういうぐあいに思っておる次第であります
そこで、この国会では二法律案しか審議されておりませんし、またわが方の法律案を上程いたす予定もないのでありますから、当面はこの二つの法律をできるだけ活用してまいりますことが基本でございますが、しかし、先ほど申しましたような、自治省といたしましても固有の行政処置を考えておるのでありますから、この措置によりましてできるだけの取り運びをしてまいりたい、かように考えております。
○加藤国務大臣 御審議願っております法案に、先ほど申しましたように行政処置をなし得まする基礎は書き込まれておるのでありますけれども、しかし、総合的、計画的に実施いたしますにはいまだ足らざる点があることをよく承知をいたしておるのでございますから、したがって通常国会に間に合いますように、各省庁と連絡をとりながら法案の作成に鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。
そこで、現在は農地として使われておりますもののうち生産緑地法によりまして生産緑地の指定を受けましたものはもとより宅地並み課税が行われないことに相なっておりますのと、かつまた、先ほど来議論になりました減額処置も行われておりますのは、現に農地として使われておる、かような実情をしんしゃくいたしましての法処置であり、行政処置である、かように承知をいたすのであります。
要するに、憲法や法令に違反する行政処置はあり得ないということなんでしょう。どうでしょうか。
そういうことの中に、問題は、このような重要な問題を行政処置でやる、一方においては自由化の波が来る、そこで農家に説得のしようがないじゃないかということで、いろいろ申し入れをしたわけですが、大臣は生産調整が非常に大事だということで、自由化の問題に対してかなり強い姿勢を持たれているわけだから、これはいいとは言わないが、この問題は上から押しつけをしたという印象が非常に強い。
それに伴いましての損害の問題をただいま先生のおっしゃいましたような開銀その他の特別措置によってカバーしていくかどうかという問題もございましょうし、あるいは、また、その他諸般の救済と申しますか、行政処置もございましょうし、今後なお勉強をしてまいりたい、かように考えております。
これは何よりの行政指導というか、何よりの背景であると思いますし、いまのところは、行政指導の推進と同時に、たとえば保育所とか、あるいは働く婦人の家の増設とか、あるいはその働く婦人の家の中に保育所をつくるとか、そういうような行政処置をあわせてやってまいるつもりでございますし、また事業所でそういう保育所等を設ける場合の補助措置等も講じておるところでございます。
○三谷委員 行政処置の中にしばしばたてまえと実態が違うことが起きてくる。たとえば超過負担などが起きてくるはずがないたてまえでありますのに、超過負担が累増してくるという事態などから見ましても、たてまえと実態が違ってきている。