1952-03-13 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号 そういう意味で、せつかく集められました情報に基く新たなる合理的な行政処理方式というものは、これは勧告とか、技術的助言というふうな方式によつて、できるだけ各地方団体に普及して行くことが必要であるわけでありまして、そういう根本的な考え方から、おそらく神戸委員会におきましても、こういうことを勧告しただろうと思うのであります。 鈴木俊一