1973-09-18 第71回国会 参議院 運輸委員会 第32号
自動車運送事業の場合でございますと、四十三条に免許の取り消し等の行政処便の根拠規定がございますので、その中に、この法律に違反したときは事業の停止あるいは免許の取り消しをすることができるという条文がございますので、三十六条という法律違反が明らかな場合には四十三条が働くと、こういうことに相なるわけでございます。
自動車運送事業の場合でございますと、四十三条に免許の取り消し等の行政処便の根拠規定がございますので、その中に、この法律に違反したときは事業の停止あるいは免許の取り消しをすることができるという条文がございますので、三十六条という法律違反が明らかな場合には四十三条が働くと、こういうことに相なるわけでございます。
行政処・分でないから、行政不服審査法にも当たらない。まして行政事件訴訟法の原告となり得ない。切り捨てごめんじゃありませんか。法律によるものでしたらそういった救済の道が開かれておる。ところが、救済の道をとじてしまっておる問題に対して、通産省が行政指導の名のもとにおいて行なう。しかも、それが一般の消費者、関連中小企業者に大きな損失を与える。そのことによって倒産した例もあります。
そういう問題でありますので、それをいかにこの行政上措置するかということは、今申しましたように、一方の理論の問題と、それから現実にすでに許してある行政処分り発効期限が四月一日から来るという場合に処しての措置というものとをあわせ考えなければならない問題であります。そこで、いろいろと検討いたしまして、私は次のように決定をいたしまして、それぞれ主管大臣からそれが措置をいたしております。
たとえば薬局の開設者、それから医薬品販売業者がチクロパンの販売に関しまして、薬事法に規定する規則を順守しているかいなかということを厳量に監視しながら、不正販売の事実を発見したときに行政処一分の厳重な処置をいたしております。
○政府委員（吉河光貞君） 規制処分の中心は、行政処為といたしましては一つの確認行為が中心になつております。暴力主義的な破壊活動が団体によつて行われた事実並びに継続又は反復してかような暴力主義的な破壊活動が将来更に行われる明白な危険性というものを確認する、この確認に基きまして只今申上げましたような規制の処分がなされるわけであります。
同時に先ほど申しましたように、今後は必ずこれは行政上の処罰規定を用いたところの処分をしなければ行政処かにはならないということをはつきり御認識願たい。