1998-02-03 第142回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
あるいはまた、先ほどお話がありましたいわゆる行政倫理法、公務員倫理法の問題につきましても、そのような気概、そして具体的な実効性を持ったものを探求しなけりゃいかぬ、さように思っておる次第です。
あるいはまた、先ほどお話がありましたいわゆる行政倫理法、公務員倫理法の問題につきましても、そのような気概、そして具体的な実効性を持ったものを探求しなけりゃいかぬ、さように思っておる次第です。
改めてまた政治・行政倫理法といった法制の問題について伺いたいと思います。 総理は、先ほど石田委員からの質問に答えまして、法律で律しなければならないのは恥と思うとおっしゃられておりました。
そういう中で、これは本会議においても質問が出ましたけれども、政治・行政倫理法の制定を私は強く求めたいと思いますが、今までのやりとりを踏まえて、総理大臣の感想等、その政治・行政倫理法の制定についての御答弁をいただきたいと思います。
総理が道義的責任を感ずるのであれば、総理みずからが率先して疑惑解明に陣頭指揮をとると同時に、政官業の癒着を断ち切る、あるいは政治家、官僚の腐敗を防止するため、政治・行政倫理法（仮称）を制定するなどの再発防止のための対策を具体的に講ずべきであります。総理の決意をお伺いいたします。（拍手） 次は、経済財政運営について伺います。
また、政治倫理法、行政倫理法という御意見がございました。 政治献金につきましては、先般の三党政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年改正法附則の第九条及び第十条の規定を踏まえて、政治資金のあり方について協議を今後さらに進める旨明記されているところであり、各党各会派におかれても十分御論議をいただきたいと存じます。
また、いわゆる政官業の癒着を絶ち、政治家、官僚の腐敗を防止するため、政治・行政倫理法を制定いたします。 政治改革は、まだ入り口を経過したばかりであります。今後、参議院選挙制度の改革や、政治家、政党が主体的に政策を決定し、責任ある政治を行うために、国会の改革が重要です。 まず、国会議員の定数を二割削減することによって、国会自身が行政改革の先頭に立つべきであります。