2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
住民の行政依存、それから情報依存姿勢というのがあり、住民の方々に、先ほど申し上げたように、ガイドラインの考え方、みずからの命を守る主体性というのが備わっていないような感じもいたします。 平時にどれだけ意識啓発するかというのが、やはり大きな課題ではないかなというふうに思います。
住民の行政依存、それから情報依存姿勢というのがあり、住民の方々に、先ほど申し上げたように、ガイドラインの考え方、みずからの命を守る主体性というのが備わっていないような感じもいたします。 平時にどれだけ意識啓発するかというのが、やはり大きな課題ではないかなというふうに思います。
しかし、今申し上げましたように、一方的に行政の防災だけを進める、そして災害の排除を頑張る、それだけの論法でいきますと、国民のハード依存意識ですとか行政依存意識を助長してしまいまして、災害対応力を失わせてしまうんじゃないかということを心配しております。
今このような状況の中で、なぜ、このように国民は逃げなくなってしまったのか、もしくは、防災というと行政がやるものなんだというようなことで行政依存意識を高めてしまったのか、そして、ある意味、国民自身が災害に対して脆弱になってしまったのか。
もう行政依存の最たるもので、国民を逆に危ない状況に追いやっているという状況が明確に見えたわけです。 子供たちには、想定なんかにとらわれるな、過激かもしれませんけれども、ハザードマップなんか信じるな、これは一つのシナリオにすぎないんだ、そして、相手は自然だ、いかようなこともあるから、君は精いっぱいそれに向かい合え、こう教えたわけです。
しかし、明治になって中央集権国家が進んで、どうしてもお上依存というか行政依存というか、そういう社会の風潮というのがつくられてきたんじゃないか。
そういう意味で、行政依存ではない、民主導あるいは官民連携が重要だ、こういうことでこういう発言をさせていただいたところでございます。 実は、観光立国推進基本計画の中で、関係者の役割について相当詳細な規定をさせていただいております。
それから、見ておりますと、それにしても、最後は県が何とかしてくれる、あるいは国が何とかしてくれるといったような行政依存の気持ちがやはりどこかにあるのではないかと思うことも多々ございました。
かといって、それでは行政依存でよろしいかとなりますと、例えば建築材料のアスベストの使用、こういう問題を見ますと、これは必ずしも企業のみの責任とは言い切れない部分がございますし、国家やあるいは行政の失敗という範疇でくくられる問題を含んでいるものと思われます。
そのことが決して子供の育ちに悪い影響を与えるということにはならないわけですけれども、ややもすると、いわゆる問題行動を起こしている子供たちの保護者を探ってみると、共通して言える部分の一つに当たるということで、だからこそ、大人の市民も行政依存、学校依存のようなところが多々見られる中で、もう一度学校教育の充実強化というのを図っていかないといけない。
行政依存型の過剰な事前規制・調整型社会から、国民の自律を前提とする事後監視・救済型社会への転換が求められております。そのためには、司法による行政の事後チェック機能が十分に働くことが必要であります。行政訴訟制度の改革が司法制度改革の一つの大きな柱となっているゆえんであります。
要するに、それは教育ママ的行政依存型社会から自律的個人を基礎とするより自由で公正な社会、ルール依拠型社会への転換を図ろうとするものではないかと思われます。 これを可能とするためには、その受皿といいますか、それ相応の社会的インフラを整備することがどうしても必要であります。そうした受皿、社会的インフラの中核にあるのは司法、法曹であるというように考えるわけであります。
○今井澄君 それともう一つ、やっぱり行政指導あるいは行政依存、国民から見れば依存ですね、あるいは業界にとっても、私も現場で医療をやってまいりましたが、国が何とかしてくれるだろうというふうな感じもないわけではないので、その辺の問題点なんですが。恐らく人間にうつるらしいということがイギリスで発表されたときに、厚生省は物すごい危機感を持った、で、取り組んだと思うんです。
いじめなどを理由とする不登校、それから自殺、学校、学校長の行政依存、学校の教育力や教師の指導力の低下、数々の問題がありまして、学校や教師に対する信頼が今失われていると思います。そうした状況に対応するため、学校への権限委譲を行って校長のリーダーシップを強化して、そして学校の教育力の向上を図るとともに、地域が支える学校づくりを今目指しているところだと思います。
ですから、国民もある程度行政に任していけば間違いがない、いわば行政依存のような意識になってきて、何か問題が起こると、役所はどうしているんだというふうなことを国民自身が言っていたわけであります。ですから、こういう形というものを国民が容認してきた、またこういう形で運営して日本の国がうまく回っていって高度成長して先進国の水準に達したと、こういうことではないかと思うんです。
○西崎公述人 行政依存といった場合、一つはお上に対する依存ですね、明治以来の国民対お上という。これは、例えば金融破綻を見てみると、金融業界も大蔵省の監督検査行政に依存してきたわけですね。そのために自己責任体制、これがおくれて、いろいろな問題が発生している。御存じだと思います。これは明らかにもう依存しっ放しで、欠陥が出てきた。 もう一つは、政治主導と行政、つまり官僚の問題ですね。
○並河公述人 世の中に行政依存体質があるということは、私は全然否定しておりません。また、それが改革の障害となっているということも事実であります。 問題は、行政の責任と実際にその行政サービスをやる主体というのは必ずしも同一ではない。
この今の行政依存体質、これが行政改革会議以来、中心的な課題と佐藤幸治教授などは言われ、参考人としてこの委員会でも意見を述べられたわけであります。この点について、お二人の公述人はどのようにお考えになっているか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
○上山参考人 有権者というのは、私は日本の場合は二種類あると思いまして、行政に依存して、払った税金よりも多くのメリットを得ている人たち、それから、払った税金以下のメリットを受けている、経済自立人というふうに私の友人の政治学者が言っていますけれども、行政依存人と経済自立人の二種類が日本にはいて、経済自立人は日本をジャパンにしたいと思っているけれども、行政依存人は、いつまでも日本は日本であってほしい、日本
さらに、景気が少しでも後退すれば政府が公共投資や減税を行ってくれるということでは、国民、企業の行政依存心を助長し、古い産業構造が温存され、我が国経済は活力を本当に失ってしまうことになりかねません。 既に、国と地方の債務残高は一〇〇％を超えました。政府債務が高い水準で国債を増発すると予期せざる現象が発生することがあります。
この新しい政府の役割は、行政依存の人間をたくさんつくり出すのではなく、国民、市民一人一人の自立と自尊心を大切に、その自立しようとする人々を支援することです。それは、何よりも人間の尊厳と誇りに基礎を置いた政府を樹立することであります。 行政改革とは、単に省庁の数や規模をいじり、右から左に、左から右にカードを動かすようなことではありません。
これからの社会ということを考えますと、これまでのお上依存あるいは行政依存の社会から自助、互助 共助とも言いますが、それから公助の三助のバランスのとれた社会に再構築する必要があるのではないかと思うわけでございます。
これと同様に、今回の公的資金投入によりまして、銀行は、行政依存体質から決別し、自己責任で利用者のために効率的な経営を行うように生まれ変わる、そういうための国民負担であってほしいと考えます。 また、新年度の財政投融資計画では、貸し渋り対策として十三兆円の融資量が確保されました。銀行がリスクの大きい融資先に貸し渋ることは、個々の銀行にとっては、合理的な行動であります。
次に、行政改革についてでありますが、土光臨調以来の行政議論の中で欠けているものの一つに、行政依存体質からの脱却という民間サイドの意識改革の問題が存在します。 政府の行政会議がまとめた省庁再編の最終報告では、行政への過度の依存体質に決別し、自律的個人を基礎とし、国民が統治の主体としてみずから責任を負う国柄へと転換しなければならないという理念、目標を挙げています。