2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
そのときに私は市町村合併の推進の旗を振って一生懸命やったんですけれども、そのときに調べてみましたら、市町村のですよ、府県じゃございません、市町村の固有事務はたしか三百件ぐらいだった、行政事項として三百件近くだったと。それに対しまして、機関委任事務と団体委任事務ですね、それは合わせて約五百ほどあったと思っております。
そのときに私は市町村合併の推進の旗を振って一生懸命やったんですけれども、そのときに調べてみましたら、市町村のですよ、府県じゃございません、市町村の固有事務はたしか三百件ぐらいだった、行政事項として三百件近くだったと。それに対しまして、機関委任事務と団体委任事務ですね、それは合わせて約五百ほどあったと思っております。
九一年五月に作成されました国連と国連平和維持活動に人員及び装備を提供する国連加盟国との間のモデル協定案というのがございまして、その第六項に、国連平和維持活動の機能は専ら国際的なものであり、参加国によって利用に供される要員は、国連の利益のみを念頭に置いてみずからの行動を規制する、それらの者は本国の行政事項に関する場合を除くほか、その任務の遂行に当たって国連外のいかなる他の当局からも指示を求めまたは受けてはならず
どうかひとつ、せっかくの御提案でございますから、これはもう緊急対策、平常の行政事項とは違いますから、討論をする場ではないと私は思っておるのであります。実情をきちんと説明いたしますから、これで足らざるところは先生またひとついろいろと御提言いただき、あるいは私の担当大臣室でも政府でも総理大臣のところでもそういう具体的な提案をお聞かせいただきたい。
逆比例して、瑣末矮小な行政事項への関心は高まっていく。例えば、どこの橋に幾ら公共事業予算をつけるかというような式の、瑣末短小な事項への関心は強まっていく。要するに、大政治は姿を消して、小政治がはびこる。政治の品質の低下が進行するという弊害が起こったと思います。 他方、政治が行政化する裏側では、行政の政治化が進展いたします。
それらの者は、本国の行政事項に関する場合を除くほか、その任務の遂行に当たって国際連合外のいかなる他の当局からも指示を求め、または受けてはならず、また、参加国政府もそのような指示をそれらの者に対して与えてはならない。
それらの者は、本国の行政事項に関する場合を除くほか、その任務の遂行に当たって国際連合のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならず、また、〔参加国〕政府もそのような指示をそれらの者に対して与えてはならない。」基本的な考え方は、先生が読み上げられたフォースレギュレーションと同じであると私たち理解いたしております。
○河上政府委員 私も不勉強でございますからやや的外れになるかもしれませんが、ドイツを初め、ヨーロッパ系の考え方で、行刑については単独立法ということを考えない、むしろ刑法の中で規定する、あるいは刑事訴訟法の中で規定するということで、行刑は法律事項ではなくて行政事項であるという考え方が非常に強かったのではないかと思います。
けさの会議にはもちろんお出になったと思いますが、話題としまして、これは通産省の方で出ているのかどうかちょっと記憶に定かでありませんが、一部関税を、全部になるのか一部かわかりませんが、法律事項から外しましてそして行政事項に移すという話が散見されるわけでございます。それについては大蔵省関税局はどういうふうにお考えですか。
それでも決めなきゃいけなければ、一件一件を、どのようになったらどうというふうに細かく分析して態度を決めていかなければならぬ問題で、これはむしろ私どもが、認可事項でございますから、行政事項で運輸大臣として態度を決めなきゃならぬ問題でございますが、そこらでその仕分けの問題が今林次長がお答えしたようなことになっておると思います。
私ども、第一部会におきましては、重要行政事項の中に農政が取り上げられておりますし、また第二部会におきましては行政組織、第三部会におきましては補助金問題あるいは権限委任、第四部会におきましても、国有林あるいは特殊法人、認可法人等の問題が指摘されておりまして、この内容につきましては、私ども現在検討いたしておりますが、内容としては非常に厳しいものと承知をいたしております。
政府は、これまで自由米制度、買い入れ制限など食管法の基本とされる事項を政令によって措置し、食管空洞化の要因をなしたのでありますが、今回また、異常時における配給制度の復活など、鈴木内閣が掲げる総合安保の重要な柱である食糧の異常事態について、その判断、その対応の方策が行政事項として取り扱われることは、事の重要性にかんがみ、立法府の認めがたいところであります。
○国務大臣(小沢辰男君) 実は、決まってないことはないんですけれども、いろいろ御議論を承って、この法律施行後の問題、法律事項でなくて行政事項の内容についていろんな御意見を承ってやるべきことは相当あるだろうと思いますけれども、法律事項につきましては私ども決まらぬという内容はこの中にはないと思うんでございますけれども、おっしゃるように行政的な面でやらなきゃいかぬことは多々あると思っております。
一々ここでもって御報告してもよろしゅうございますが、ざっとおおむねいままでの経過を御報告申し上げますと、第一回の行政監理委員会の答申が十七件、第二回は十二件、第三回が六件、第四回、ただいまですが、これは任期の半ばですが四回のそれぞれ行政事項について答申をいただいておるわけでございまして、その線に沿うて行政管理庁としてはこれを実施に移すべく努力してまいっておるのでございます。
○永末委員 防衛庁が次期対潜哨戒機のことをやり出した、そして国防会議に回りまして国防会議の行政事項としては、いま報告がございました四十九年の末をもって一応仕事としては終わってしまった。そこで防衛庁は防衛庁として動き出されたのかもしれませんが、もう時間が終わりつつございますので防衛庁長官に。
ただ、従来の行政事項と違いまして、中央政府対県庁との話し合いが決まればそれで事柄は済むかというと、そういう問題ではございませんので、ただいまのように大変決定がむずかしい状況になっているということでございます。ただし、それがむずかしいからといって、その努力を放てきするかといいますと、そうではなくて、あくまでも約束どおり今後も努力するのでございます。
○国務大臣(佐々木義武君) 青森側との去年の十月の話し合いではそうなっておりますので、それをまた関係閣僚会議でも決めておりますから、行政事項といたしましては、その趣旨に基づきまして新しい港を探すように努力中でございます。
そんな議論しているときょう時間たっちまうからあえて避けますけれどもね、とにかくあなたは行政事項として四十八年十一月二十八日のあなたの談話の方が、この方があなたの本音であって、いま厚生大臣として法律を執行する立場、行政監督をするトップにある立場、さぞや不本意な面もあると思うんですよね。
○国務大臣(佐々木義武君) 去年の十月末でございましたか、四者会談でこの問題が決まりまして、もちろん政府の全権を持って行かれた鈴木さんが決めたことでございますから、そのままその協定は政府の行政事項として私どもが受け取りまして、その実施方にいま一生懸命努力している最中でございます。
○佐々木国務大臣 ですから、それは先ほどから申し上げましたように、行政事項の一つに入っている問題でございますから、おまかせくださいと言っているのでございます。
そういう面を、この際ひとつきちんとした姿でこれを断行していこうということで、先ほど来総務長官からお答え申し上げておりますような、国土総合開発庁というものをつくりまして、国土総合開発の計画並びに企画、そういう面に対する基本的なデータをきちんと把握して、そうして、それに基づいて、各省がそれぞれの行政事項を、計画的に科学的に進めていけるような体制をどうしてもつくる必要があるということで、この国土総合開発庁