2009-03-30 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
現実に人事、財務等についてはスケールメリットを生かしておりますし、会計システムの一元化、こういった意味で、言わば実際には、様々な意味で行政事務運営の効率化ということが求められている中で、言わばこういう高専機構というものを一元的に置くことによってそういったことに十分対応してきていると思っております。
現実に人事、財務等についてはスケールメリットを生かしておりますし、会計システムの一元化、こういった意味で、言わば実際には、様々な意味で行政事務運営の効率化ということが求められている中で、言わばこういう高専機構というものを一元的に置くことによってそういったことに十分対応してきていると思っております。
ですから、通知として、行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査という通知を各省庁に出しておりました。それが十数年たって、今日初めてこれが社会問題になり政治問題になっている、この間一体何をしていたのかという問題です。 それから、北海道で起きている空空接待、空空会議、空空出張、これは最近起きた問題ではありません。もう十数年前から起きている問題です。
件名は「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査」でございます。この内容は、一言で申し上げますと、旅費だとか会議費の執行の適正化あるいは官公庁間接遇の自粛、内部監査の充実・強化などについて指摘したものでございまして、これを通じましで官庁綱紀の保持などを求めた監察でございます。
○大脇雅子君 ただいま御説明を得ました五十六年八月十七日の「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査」、これの前書きを見ますと、この発端は行政事務運営に関する国民の不信感が高まって、そして閣議で内閣総理大臣から「綱紀粛正と行財政の刷新に関する当面の方針についで」という指示があり、さらに官房長会議の申し合わせというものがあって着手されたような形になっておりますが、これは五十六年でございましで
国の行政機関相互間の問題につきましては、これはいわば行政事務運営の合理化の問題かなと考えておりまして、行政と民間とのかかわり合いを総体として点検し、これを改めていくことが規制行政の改善、規制緩和ではなかろうか、そんなふうに位置づけている次第でございまして、一言で規制行政が現在許認可件数一万一千四百二件と申しておりますのも、すべてこれは行政庁と民間との関係でございます。
○説明員（増田裕夫君） 先生の御指摘は、行政監察局が昭和五十六年に、「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査」というのを行っておりまして、その中で契約手続につきましても調査を行っておりまして、「指名競争契約における業者選定の適正化」であるとか、あるいは一般競争による契約方式の拡大」について触れておりますけれども、それについておっしゃったのではないかと思っております。
○政府委員（百崎英君） 総務庁におきましては、現在各省庁の協力を得ながら御指摘の国会会議録検索システムというものを開発して運用しているわけでございますが、このシステムはもともと行政機関における行政事務運営の適正化、そういった行政執行上の必要性から開発をしたものでございまして、このシステムを行政機関以外にも提供するということにつきましては、運用に関する責任、権限の問題、あるいはシステムの処理能力、それからまた
でございますけれども、第二臨調でも国の契約制度の基本的な考え方について随分御議論がございまして、公共契約の改善につきましては、随契については特別な技術や、あるいは競争ができない、そういう場合に極力限定していくべきで、その他についてはなるべく一般競争契約に移行していく、可能な範囲で一般競争契約がやりやすいように考えていく、そういう方向で競争していけというような指摘がございますし、総務庁のかつて行いました行政事務運営
例えば岩手県の場合、財団法人地方自治協会に委託して行った行政事務運営改善調査によりますと「岩手県はかねてより行政の体質改善の必要性を認識し、それぞれの時代の要請に応えるべく多くの改革を」行い、その結果「行政組織、事務処理体制、県・市町村との関係などの各側面においてかなりの実績をあげてきたことが窺われる」と評価をされております。
○橋本敦君 そこで、後藤田長官お急ぎのようでございますので、長官にお伺いしたいことを先にお伺いさせていただいて御退席願いたいと思いますが、私の手元に昭和五十六年八月行政管理庁行政監察局が出しました「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査結果報告書」がございます。
その内容といたしましては、許可、認可等による規制等の行政事務を今日の段階において継続存置する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止することとし、現行の規制等の範囲、方法等でこれを現状のまま継続することが適当と認められないものにつきましては緩和その他の改革を講ずることとし、行政事務運営の手続等について簡素化することが適当と認められるものにつきましてはこれを促進することとし、これらに伴い十三省庁
その内容といたしましては、許可、認可等による規制等の行政事務を今日の段階において継続存置する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止することとし、現行の規制等の範囲、方法等でこれを現状のまま継続することが適当と認められないものにつきましては緩和その他の改革を講ずることとし、行政事務運営の手続等について簡素化することが適当と認められるものにつきましてはこれを促進することとし、これらに伴い十三省庁
特に行政管理庁といたしましても、昨年の八月、行政事務運営の公正確保にかかわる体制及び手続に関する調査というのが行政監察として行われておりますけれども、特に談合という問題について、やはり私もずいぶん読ませていただきましたけれども、もう一歩踏み込みが足りないんじゃないか、そういう感じがするわけであります。
その内容といたしましては、許可、認可等による規制等の行政事務を今日の段階において継続存置する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止することとし、現行の規制等の範囲、方法等でこれを現状のまま継続することが適当と認められないものにつきましては緩和その他の改革を講ずることとし、行政事務運営の手続等について簡素化することが適当と認められるものにつきましてはこれを促進することとし、これらに伴い十三省庁
すでに契約事務の適正化につきましては、当庁としましては、昭和五十五年度に行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査というものを実施しておりまして、昨年の八月十七日にその結果を各省庁あて通知しております。
行管庁は昨年八月「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査」結果というのを発表して、その中で公共事業の入札のことに触れております。これは行政監察ではなくして単なる調査ということで、ああせい、こうせいという勧告を出してない。
実は「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査結果報告書 昭和五十六年八月」、行政管理庁として調査いたした結果が出ているわけでありますが、この五十二ページの一番最後に（オ）という項があって、ここでこういうふうに総括しているわけですね。 物品の調達・製造、工事の請負等の国の締結する契約については、会計法では公正性及び経済性の確保の観点から一般競争契約を原則としている。
皆さんのところで「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査結果報告書」、昭和五十六年八月にまとめております。そこで、この調査結果報告書、これをまとめた趣旨、それからその背景、それについてまずお答えいただきたいというふうに思います。
○橋元説明員 行政機関等における不正経理の発生等もありまして、行政事務運営に関する国民の不信感が深まって、その公正確保が強く要請されております。内閣総理大臣からの指示がありまして、昭和五十四年十一月二十六日に「官庁綱紀の粛正について」という官房長等会議申合せが行われました。
それから行管庁に、これは時間がなくなってしまったので大変恐縮でありますが、先般行管庁は「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査結果報告書」を発表いたしました。これは大変行管庁として努力をされた内容の具体的な指摘があるわけでありまして、その労を実は多とするものでありますが、どうもやっぱり行政改革ということを言いながら、実際は財政再建しかやっていない。
定年でもって仮にがばっとやめてしまうということになれば、各省庁の行政事務運営に支障が起きてくることは明白でありますから、そういうものを含めて、どういうふうにスムーズにやるかということは、別の角度から真剣に取り組んでいかなければならぬことではないだろうかというふうに考えておるのであります。
○佐倉政府委員 行政の公正確保の問題につきましては、先ほどのお話にありました五十五年度に行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査を予定しております。行政の公正確保は当然まず各行政機関、各省庁がみずからやるわけでございますけれども、私どもの立場としましては、それの制度面の関与、すなわち、その体制及び手続に関する調査というものをやる予定にしております。