1970-12-10 第64回国会 参議院 内閣委員会 第4号
いまきまった御方針ということでございますが、目下、政府部内で担当省の間に協力関係によりましていろいろ説明している段階でございますので、これ以上申し上げることはひとつ御容赦願いたいと思うのでございますが、先ほど申し上げましたし、先生も御指摘のように、行政能率、事務能率、行政事務能率の実施に支障を来たさないような方法を十分考慮いたしまして、対策を考えているということでございます。
いまきまった御方針ということでございますが、目下、政府部内で担当省の間に協力関係によりましていろいろ説明している段階でございますので、これ以上申し上げることはひとつ御容赦願いたいと思うのでございますが、先ほど申し上げましたし、先生も御指摘のように、行政能率、事務能率、行政事務能率の実施に支障を来たさないような方法を十分考慮いたしまして、対策を考えているということでございます。
以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、今回の機構改正に際しましては、臨時行政調査会の答申を十分に尊重し、行政事務能率の向上と機構の簡素化につとめるとともに、定員の増加が必要な部局につきましても他の部局からの定員の振りかえによって対処することとしている次第であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。
以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、今回の機構改正に際しましては、臨時行政調査会の答申を十分に尊重し、行政事務能率の向上と機構の簡素化につとめるとともに、定員の増加が必要な部局につきましても、他の部局からの定員の振りかえによって対処することとしている次第であります。 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いをいたす次第であります。 ————◇—————
すなわち所得が増大すれば役人も増していくというような、人がふえ、給料がふえて、そして一般行政費が高まる状態であってはいけないから、事務の効率化に対して、一段の自主的体制を確立するということと相またなければ、各省の協力を得ることが非常に困難ではないかというように考えまして、この点に対して行政事務能率、効率の徹底的な強化をはかる、特に先刻お説がありましたように、理事者はえりを正していかなけりゃいかぬ。
しかし一部には民間企業家、資本家が、その政治ルートを使ってまでして日本の公務員のベースの上がるのを抑止しようと、こういう私は政治的な動きさえあると思うのですが、これは次、私は意見なんですが、これは公務員にしても民間勤労者にしても、その所得を浪費するかしないか、それからその所得によって自分の生活環境、勤労環境というものをよくして、努力するかしないか、創意工夫をこらして行政事務能率の向上とかあるいは生産性
そういうぐらいな幅をもって、できるだけすっきり統括するような方向をたどらないと、実際行政事務能率も上らないし、実際運用する場合に困ると思うのですね。だからそういう角度からいって、同じ公社だったら、その程度のものはそうささやかな損得を言わないで、少しでも勤労者のためにプラスになるというような角度から検討したら、私はできぬことはないと思うのですね。やるべきだと思うのですが、やってもらえませんか。
この公務員制度調査室は、三十一年度の予算にも人員の拡充を要求いたしておりますように、今後相当拡充強化いたしまして、この公務員制度の改革というのは、公務員百数十万の大きな問題でございますし、政府といたしましても、今後の行政事務能率を上げる上においても重大な問題であり、かつきわめて重要な施策の一つと考えておりますので、今後この公務員制度調査室を拡充いたしまして公務員制度調査室におきまして、昨年の十月に公務員制度調査会
○吉田専門員 町村合併区域内の電話交換施設等統合に関する請願、文書表番号第四二六〇号、請願者宮崎市別府町宮崎県七市議会議長会長仁田脇儀一、紹介議員伊藤岩男君、本請願の要旨は、町村合併促進法に基き発足した新市、あるいは同法に準じて吸収合併した区域内に個々の電話交換局が残され、同一市内が市内及び市外通話の形式で通話され、また郵便においても従来通りの配達区域により集配されていることは、行政事務能率を著しく
この二百十八を減ずるということはそれぞれ官房、各部局、附属機関を通じまして各省とつり合いのとれた行政事務の手続の改善であるとか、行政事務能率の向上を図るというようなことで、二百十人を計上いたしたわけでありますが、本府におきまして新たに増加するものとして五名の増加を計上いたしましたので、差引は二百五人の減に相成ります。
まず、自治大学校設置法案でございまするが、現在地方自治体におきましては、それぞれその自治体の行政事務能率の向上のために、研修機関を持つて自主的にやつているにもかかわらず、それを育成強化するという道をやめて、中央に自治大学校なるものを設置して、あたかも警察における警察大学、あるいは保安庁における保安大学のような印象を与え、そうして、大学という古い観念から、そこに学ぶことによつて何かしら自分たちにはくがつく
もつと具体的にひとつお調べを願いまして、外局に置いてはこういう弊害と、こういう矛盾が起つて、現に国費もこれだけ損をしておるし、行政事務能率の上にもこれだけの弊害が生じておるという具体的なことをやつぱり示してもらわぬと、これはいけません。その点は今御答弁ができなければ、ひとつお調べの上で御答弁を願いたい。 なお部制の廃止の問題ですが、部制の廃止という問題も一緒なんですね。
行政事務能率に対する何らの整理もせず、権限に対する何らの縮小もせず、名前をかえるだけであつたら完全にこれは機構いじりです。これをあなたは機構いじりだと思われませんか。そんなだらしのない話はありません。どうですか。
ために行政事務能率は驚くべく低下しまして、これによつて国民のこうむつた損害ははかり知るべからざるものがあるのであります。ところがそのあげくのはてに、政府が決定し本国会に提出するに至つた行政整理の案は、これら各種の行政機構改革の案によらないで、まつたく単なる人員整理案であり、首切り案にすぎないのであります。
こういうような方策をもつともつと拡大強化して行くことが、本当に私は行政事務能率の向上に資する最も正しい方策だと思う。こういうような奨励政策をやりまして能率がだんだん高まつて来ますると、その結果あそこに百人おるがあれは八十人でもできるという問題が出て来ると思うのです。
われわれはもとより、行政機構を簡素化し、行政事務能率を高め、国民負担の軽減をはかるという趣旨の行政整理をできるだけ早く断行すべきことを常に主張して来たのであります。従つて、行政を簡素化し、現下のわが国力にふさわしい行政体制を樹立するという政府の方針それ自体に対しましては、賛意を惜しむものではありません。
そうでなければ、いたずらに社会不安を引起したり、またその趣旨に反して逆に行政事務能率を低下せしめたりしまして、かえつて国民の負担を増すに至るおそれがあると思うのであります。
水産庁の内部機構を近く改めたいということで、いろいろ構想を練つておられるように仄聞いたしておるのでありますが、現在の水産庁の行政事務能率を、高度に実施いたしますために、機構改革の必要等も考えられるわけであります。