2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
また、調達価格等算定委員会という行政のさじ加減で再エネの成長率を決めるという行政主導のやり方も、再エネの着実な成長には不合理になりつつあると思います。 電力システム改革において、市場を中心として投資判断がなされるようになる中、市場で伸び伸びと再エネが自律的に成長する状況へと一歩近づけるのがＦＩＰ制度だと思います。
また、調達価格等算定委員会という行政のさじ加減で再エネの成長率を決めるという行政主導のやり方も、再エネの着実な成長には不合理になりつつあると思います。 電力システム改革において、市場を中心として投資判断がなされるようになる中、市場で伸び伸びと再エネが自律的に成長する状況へと一歩近づけるのがＦＩＰ制度だと思います。
だから、むしろそういう自主的な研修を進めるためにも、法定研修なんというのは極力少なくするべきじゃないかということはこの間も議論しているわけで、長時間労働をなくすために業務削減をやるというのであれば、もうこうした行政主導の研修はどんどんやめていく、最低限にしていくと、そういう決断することこそが必要だということを申し上げておきたいと思います。
何かといいますと、これは中央防災会議の中で、この議論、ガイドラインがどういうふうにあるべきか、そしてこの新しいレベル分けがどうあるべきかということについて議論がなされてきて、それが報告書としては昨年の十二月にまとめられたわけですけれども、そこで大きく変わった方針というのが、これまでは、行政主導の取組を改善することにより防災対策を強化する、これが政府の考え方だったと言っているんです、これがどう変わったか
私たち立法府に属する者に課せられた使命の本質は、グローバル時代の日本にとって最早旧来型の行政主導の国家運営では、発想の転換を伴う問題の根本解決は難しく、政治主導の国家運営を如何に実現するかでした。私にとってこの二十五年間は、いわば新しい時代に相応しい三権分立の再構築への海図なき航海であったと思います。
余りにとれないということもあったわけですけれども、日本各地でいろいろな資源管理、資源回復の取組、これまでしてきたわけですけれども、そういう中で、行政主導のもの、漁業者主導のものがあって、このハタハタについては本当に、漁業者の意思といいましょうか合意形成ができて、その後成果が出た、過去は優良事例ということであったわけですけれども、そういう意識の高い漁業者によって相当程度の管理がなされていても、禁漁だとか
大臣おっしゃられるように、地域には、それぞれ本当に特色と歴史、文化もあって、その地域で、やはり行政主導で、政策誘導でもっていろいろなことをやるということも、それはその側面を否定はしませんが、きちっと地域が、住民と、あるいは行政、議会なんかが、あるいはコミュニティーの中で、一緒になって地域でいろいろなものをつくり上げていく、そして住み続けられる地域をつくっていくというところが基調にないと、こうした事業
○小川克巳君 行政主導で全てが片付くわけではなくて、やはり官民が一緒になって共同しないと本質的な改革若しくは改善はできないというふうに思っていまして、そういう意味で、特に医療系の職能団体の活用度がまだ足りないんじゃないかというふうに思っているわけですね。ですから、そういう視点でちょっとお尋ねをさせていただきました。どうも済みません、ありがとうございました。 では、次の質問に参ります。
特に、我が国の防災というのはどちらかというと行政主導で進んでまいりました。
そういう中で、さっき言われました中間管理機構、これも、広島県についても、これ行政主導でいろいろと、開発地辺りでちょっと今は休んでおるところ辺りを狙って、企業参入辺りへ積極的に中間管理機構でその土地を集約したということで入れるような取組もされておりますが、まだまだ地域にはこの中間管理機構で農地をきちっと移らすというようなことが積極的には行われていないんではないかというような気がしております。
一九六二年の全国総合開発計画、旧全総以来、一九九八年の五全総に至る全総路線は、計画の内容は異なっても、目標は過疎過密の解消であり、行政主導で地方の開発を進めるというものでありました。 やがて国家財政の悪化によってそのような公共事業政策の維持が困難になりますと、多国籍化した経済界からは、国際化に役立たないような地方向けの公共事業の削減が求められるようになりました。
これ業者側は、行政主導でそれをやっていただくと、それには前向きに対応したいというふうに思っているらしいので、この前やられた、平成二十五年にやられたようなそういう動きを消費者庁そして国交省そして警察庁合わせて連携をして、そういうデータを持っているわけです、業者は。
特に、福島でも健康管理の調査をやっているんですが、その健康管理の調査を本当に厳正に厳密に、プライバシーを守りながら市民の目線を入れて取り組むべきで、行政主導でやった場合のバイアスがあると思うんですね。
夜間の避難訓練をやっていただいたり、行政主導でない住民主導の避難訓練をやっていただいたり、こういったことになってございます。つまり、諦めなかったのは実は行政だけではなくて、もともと住民の皆さんも潜在意識の中ではしっかりと意思をお持ちであった、今振り返るとそのようなことかなと自分では思っています。
そして、今後でございますけれども、実は、この御紹介させていただきました避難カルテ、これは、現在、行政主導で進めておりますけれども、来年度からは、管理、更新のフェーズに入ってまいります。この更新は地域で行っていただくように、自分たちは、今、プログラムを組み上げているところでございます。
それからまた、カルテについてもそうでございますが、このカルテという取り組み、現在、行政主導で進めておりますけれども、なぜ黒潮町の防災が行政主導になったのか、現在は行政主導でございます、これからはしっかりと住民主導にスライドしていかなければなりませんが、なぜ行政主導で防災の取り組みを進めてこなければならなかったのか、大きく申し上げまして二つの理由がございます。
その上で、そうした考え方のもと、緊急事態におきましては、これはやはり行政主導でこの事態の対処に当たりますので、その場合であっても、行政が基本的人権を侵害したり、あるいは結果的に国民主権をないがしろにするようなことにならないように、それが事後的にもきちんと担保できるような、そうした仕組みを、平時において、できる限りこれは法的な枠組みで議論して整備をしていくということが重要であると思います。
なぜこのような国民になってしまったのかということを考えてみますと、これまで日本の防災というのは、災害対策基本法において、国、都道府県、市町村、これが三条、四条、五条で規定されているわけなんですが、国民の命を守る責務は国にあるんだ、都道府県にあるんだ、市町村にあるんだ、つまり行政にあるんだ、そういう体制の中で、行政主導、そしてハード主導で進められてきたというのがこれまでの経緯だったと思います。
従来型の行政主導の税金が入ったような事業というのも、もちろん決してなくなるわけではないとは思いますけれども、ただ、そのボリュームよりも、自分たちで立ち上がっていくだったりとか、あるいは先ほどのニットワークのようにいろんな方の協力を得て支え合っていくようなビジネス、こういうものなんかがもっともっとこれから増えていく必要というのがあるのではないかというふうに私ども考えております。
今回のような想定外の出来事に対しては、法律や制度の改正や創設でスピード感を持った行政主導型でなければならないと思います。基盤整備後は、農業再生に向けて、技術指導だけではなくいろんな問題が生じてくると思います。そのとき、民間でやれることと行政との役割は違うと思います。
そのときに、町づくりの計画が必ずしもその地域住民の意向に沿っていないと、今後心配されることとして、行政主導で、例えばこの公共事業を持ってきたいからこういう町づくりをするというようなことで進むのを非常に心配しているというような意見陳述がございましたので、なるべく最初の、始めの段階から住民、ＮＰＯですとか自治会などを入れて町づくりを行っていきたいと、それを要望させていただきたいと思います。
これは、行政主導でＰＦＩが実施をされてきている等、民間のアイデアが活用されてきていないこと、あるいはＰＦＩの対象となっていない施設があることなどがその理由ではないかと指摘をされています。 今回、こうした課題を受けまして、コンセッション方式であるとか、あるいは民間からの提案というような新しい観点の法改正をお願いするに至ったところでございます。
これまでのＰＦＩ方式ですと、民間のアイデアを多様に活用していくと言いながら、先ほど平井委員からの御指摘もありましたけれども、どうしても官主導といいますか行政主導で運用が行われていたがために、なかなか広がらなかった、広まりを見せなかったと思っています。 そこで、今回の法改正の中には、民間からのある種の提案、さまざまな提案をぜひ出してくださいということをお願いしています。
行政主導でＰＦＩは実施されてきているんですが、やはりそこに、民間の知恵といいますか民間のアイデアを相当活用し切れていないという理由、あるいはＰＦＩの対象となっている施設が限られているという理由があると考えています。
三歳児神話というのは、子供が三歳になるまでは母親が付きっきりで面倒を見ないと子供の成長に悪影響が出るというような考え方で、三十年前は結構行政主導で流布されたような流れがあったんですね。