2002-11-19 第155回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
その意味で、行政下請型以外の、行政型の下請のＮＰＯだけが支援を受けられるようでは本当にやはり自立しないわけでありますので、そういう形に進めていきたいものだなというふうに思っております。 なお、まだ細かいＮＰＯの、何といいましょうか、中身の改正については、細かい点はこれに書いてありますので、ちょっと時間の関係で割愛したいと思っております。
その意味で、行政下請型以外の、行政型の下請のＮＰＯだけが支援を受けられるようでは本当にやはり自立しないわけでありますので、そういう形に進めていきたいものだなというふうに思っております。 なお、まだ細かいＮＰＯの、何といいましょうか、中身の改正については、細かい点はこれに書いてありますので、ちょっと時間の関係で割愛したいと思っております。
やはり、ＮＰＯを育成する、育成支援すると、そういう観点から私は、内閣府の総合調整機能を発揮されまして、大体、介護ですとか福祉関係ですとか、あるいは教育、国際協力といった各省庁にわたりますＮＰＯ助成策と総合してこれを考えていかないと、せっかく芽生えたＮＰＯも、今回の行政下請に安易に使うということをやっていたのでは芽をつぶしてしまうのではないかという、こういう危惧を抱いております。
それがＮＰＯなのであって、決して行政下請のものをＮＰＯというのではないということを内閣委員会、衆議院でも何遍も言ってきましたけれども、今のままでは多分そうなる可能性が非常に強いということでございますので、私どもとしてもだれにも負けぬ覚悟で、決意で、さらに国会内外を引っ張っていくと言うとちょっと大げさかもわかりませんけれども、そういう、自分に十字架を課したつもりで努力をしていきたい、そんなふうに思っております
しかるに、与党案は、市民が行政の下請となり、国民すべてをバケツリレーの国としてしまうような行政下請法案と言わざるを得ない、極めて本質的で危険な幾つかの問題点を内包しております。現状では、ＮＰＯ法案と言えるものではありません。 第一に、活動目的の限定についてであります。 与党案は、ＮＰＯの活動目的を十二項目に限定しております。
そういう趣旨からいいまして、やはり国会の責任としては、やはり法律の条文という格好できちっと、ファーストステップ論でもいいけれども、ベストのものはできないという議論はいいけれども、やはりファーストステップはきちっと担保していかないと、税制の道筋がきちっと担保できない法律は残念ながら行政下請法案になってしまうんですね、お金がないですから。
税制を担保できないＮＰＯは行政下請法案と残念ながら言わざるを得ないと思います。税制への展望を具体的に持つ本修正案に一段の御理解を市民団体の皆さんもいただきたいと思います。 以上が、本修正案の概要であります。 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、本修正案の趣旨の説明を終わることといたします。 ありがとうございました。
だから、多分皆さんは、とりあえずまず行政下請法案であろうがここでつくって二、三年後にまたやればいいではないかと思われておるかもわかりませんけれども、先ほど、何遍も繰り返しますけれども、非常に危険な状況ではないかと僕は思っております。