2016-05-11 第190回国会 参議院 本会議 第25号
消費者委員会特定商取引法専門調査会では、都道府県の行政リソースの活用等の観点から、都道府県知事による行政処分の効力を当該都道府県の区域を越えて及ぼすことに積極的な意見があった一方、処分のために必要な情報を広域的に収集、分析し、執行する体制を充実させる必要性等を指摘する意見もあり、更に検討を進めることとされたものと承知しています。
消費者委員会特定商取引法専門調査会では、都道府県の行政リソースの活用等の観点から、都道府県知事による行政処分の効力を当該都道府県の区域を越えて及ぼすことに積極的な意見があった一方、処分のために必要な情報を広域的に収集、分析し、執行する体制を充実させる必要性等を指摘する意見もあり、更に検討を進めることとされたものと承知しています。
その中では、一部の委員から、都道府県の行政リソースの活用等の観点から、非常に積極的な御意見もありました。一方で、処分のために必要な情報を広域的に収集、分析して執行する体制を充実させる必要などを指摘される意見もあり、さらに検討を進めるとされたところであります。
どちらがよいかということを考えますと、一見いたしますと公共事業型の方がよいように見えるわけですけれども、市街地の汚染地というのは非常に多くの、相当数に上るということが予想されておりますので、行政がすべての対策を実施するということは、行政リソースの限界ということから見て極めて難しいところから、規制型の方が適当であるというふうに考えられます。