2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
地方公共団体が独自に実施をしてございます消費生活相談員の養成講座につきましては、現状、網羅的に実は把握しているものではございませんけれども、消費者庁と地方公共団体の消費者行政担当部局が定期的に意見交換を行っております消費者行政ブロック会議などの機会を通じて、情報共有をいただいているところでございます。
地方公共団体が独自に実施をしてございます消費生活相談員の養成講座につきましては、現状、網羅的に実は把握しているものではございませんけれども、消費者庁と地方公共団体の消費者行政担当部局が定期的に意見交換を行っております消費者行政ブロック会議などの機会を通じて、情報共有をいただいているところでございます。
そのため、環境省では、都道府県担当者会議や浄化槽行政ブロック会議等の説明会を通じて、浄化槽実務に携わる自治体職員に対して浄化槽行政に関する最新の情報等の周知を行っております。
このため、これまで、地方公共団体の長宛てに地方における自主財源の確保に努力していただくよう依頼する文書を発出するほか、消費者行政ブロック会議等、様々な機会を通じて働きかけを行っているところでございます。 さらに、自主財源の確保に向けた取組を加速させるため、今年一月から、大臣始め政務や消費者庁幹部が全国四十七都道府県を訪問する地方消費者行政強化キャラバンを実施しております。
これからも、消費者行政ブロック会議などの場を通じて地方の取組の先進事例を御紹介をしたり、地方公共団体としっかり意見交換を行って、きめ細かな支援を行っていきたいというふうに思っております。
引き続き、地方公共団体の実態把握に努めるとともに、委員御指摘のような問題が生じないよう、消費者行政ブロック会議等の場を通じまして地方公共団体とも意見交換を行いながら、きめ細かな対応や働きかけを行ってまいりたいと考えております。
具体的には、都道府県の消費者行政担当課長などを構成メンバーといたします消費者行政ブロック会議等をこの秋も開催いたしました。そういう場で事例の発掘、さらには取組のお願いをしているところでございます。 これらを踏まえまして、委員会でお約束しておりますガイドラインの策定等に取り組みながら、円滑な施行に向けて努力をしていきたいと思っております。
この認識の下で、現在、国会での御審議、また両院の附帯決議を踏まえまして、平成二十八年度の改正消費者安全法の施行に向けて、消費者行政ブロック会議等の場を活用し、地方自治体等の関係者への説明や先進的な取組事例の収集などを行っているところでございます。
消費者行政ブロック会議等の定期的な会議を開催しております。 また、地方自治体の課長会議等の団体が主催する各種会議にも、消費者庁から直接人員を派遣して、可能な限りフェース・ツー・フェースの関係をつくるように引き続きやっていきたいというふうに考えております。
また、消費者行政ブロック会議、これは地域別に課長会議を開催しているものでございます。また、ブロック別消費生活センター所長会議というものも開催しております。こうした場におきまして、取組事例について、参加した方々の相互に取組事例を報告し合い、意見交換をすると、そういう取組を進めていきたいと考えております。
例えば、各地域の行政ブロックの中にどういう経済社会活動の拠点になるようなものを具体的につくっていくのかということが大事じゃないかと思います。 そこで、私、注目してきょう質問させていただきたいのは、地方部局のあり方です。 最近の流れの中で一つ大きな話がありまして、ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴという話がありました。
そういう意味で、国と地方公共団体の協力、連携の促進に資するために男女共同参画担当の行政ブロック会議も開催しておりますし、男女共同参画推進連携会議、えがりてネットワークというもので情報交換のネットワークづくりなんかもやっていまして、私も個人的な感じとしましては、私は佐賀県というおしんの里ですか、そういうところでも女性の参画、雰囲気、イメージが大分強くなってきたと思っておりますから、地方自治体と連携をとっていくことが
そのために行政ブロックを一つの政府という考え方、これはきっともう考えていらっしゃると思いますけれども、共通の条例やシステムを設けて、いざというときに対処するということで、各ブロック内では県を超えてこういう避難所や避難施設を整備する。
電力問題その他を考えましても、やはり一つにまとまっていくという気持ち、しかも行政ブロックという形から言って八つあることが、私たちにはもう国民的に——長い私の生涯で戦後いろいろ考えられますことは、これでいいんだなということと変えねばならぬということがあると思うのでございます。
それから、地域別の場合には、これはいろいろ考え方があると思うのでございますが、行政ブロック別に考えるか、生乳の流通圏単位で考えるかという二つの考え方がありますが、ただいまのところ、私どもとしては、生乳の流通圏ごとに考えてまいりたい。
○政府委員（木村睦男君） 行政区画は地域的な行政ブロックといいますか、他の各省の地方出先機関のブロックの管轄区域、そういうことも考慮いたしまして一応九地域に分けておりますので、自動車の数に比較しての考慮は特別には払われておりません。
○井手分科員 そこでお伺いいたしますが、この市外を集中なさるのは、経済ブロックでおやりになりますか、行政ブロックでお考えになっておりますか、その点を伺いたい。
ただ戰爭中の機構といたしまして、いわゆるブロック制が採用されました関係上、戰爭中近畿行政ブロックというようなことから、各種の中央官廳の出先横桁が大阪に集中されまして、海運行政においてもまた同様の結果となり、また神戸市は海運管理部というものをもちまして、いわば近畿海運局の下部に位するという結果になつたのであります。