2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。
また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。
そこで、行政システムの安定運用のための一つの手段として、定期的なシステム監査が更に重要になると考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
行政システムの整備、運用を含めて、デジタル庁の組織の運営に当たっては、あらゆる面で情報の管理を徹底していきたいということで、各省の模範になるようなやり方を今回、サイバーフィジカルに考えているというところでございます。
システム連携の基本となるデータベースの整備が進展すれば、包括的な行政システムであるデジタルガバメントが形作られると思います。また、官民連携で行政サービスの一部を民間へ委託する際にもデータ連携は重要になってまいります。 三つ目は、システムの開発及び運用コストの低減です。各自治体で行っていたシステム開発の設計、開発、運用の費用が低減されます。以上のように、大きく三つの効果が期待されます。
それもあり、恒久的な組織とすることを決めていただいたところでございますが、官民から意欲のある人材を集め、国と地方の行政システムの標準化、共通化を主導し、目に見える形で結果を生み出してもらいたいと期待をしているところでございます。絵に描いた餅とならないよう、しっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
きめ細やかな行政サービスを提供していくためには、スマートフォンなどの端末で簡易に利用できるアプリケーションソフトのソフトウェアの開発であるとか、効率的な、的確な行政システム開発のためには、やはり、地方自治体において、デジタル人材は大変ニーズが高まっているというふうに考えます。
行政システムがオープンソース化されていれば、どのようなシステムが用いられているのか、費用対効果を十分に有しているのかどうか、誰でも検証することができます。 また、システムがオープンソース化してブラックボックス化が回避されていることによって、特定のシステム開発企業に対してのみ業務委託が集中し、開発企業を変更することができない、いわゆるベンダーロックに陥ることを防ぐことができます。
そして、デジタル庁で働くことがキャリアパスになるようにしたいというふうに思っていて、そのためには、国や地方の行政システムの構築とか、医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進できる体制をつくって、プロジェクトごとにまた民間の皆さんの協力、その場合は兼務もオーケーで雇用をするといいますか、協力をしていただこうというふうに思っています。
その上で、今般のコロナ対応で明らかになった課題も踏まえつつ、引き続き、行政ニーズの変化に対応した組織の不断の見直しを進め、さらに、部局間の連携や行政のデジタル化にも取り組むことで、強靱かつ効率的な行政システム体制を確立をしてまいりたい、こう考えています。
どうしてもこういう危機にあってモラルハザード回避が優先だという発想になりがち、特に日本の場合には統制型の行政システム、非常にある意味、緻密、公平、公正を旨として。ところが、こういうことをやっているうちに、本来はもっと早く配られるお金が遅れ遅れになっちゃうなんというのはもう現実化しているわけですね。
これらの言葉に関連して歴史を簡単に振り返ってみますと、我が国では明治時代にいわゆる中央集権型行政システムが確立されました。このシステムは第二次世界大戦後も形を変えながら維持され、我が国が戦後に急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役立ちました。 一方で、国民が経済的に豊かになるにつれて、ニーズは多様化し、従来の中央集権型行政システムでは的確に対応することが困難な課題が生じてきました。
また、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの転換を目指し、国から地方に対する事務、権限の移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための地方分権改革を推進してきたところでございます。この地方分権改革につきましては、現在、地方の発意に基づき、地域の課題を具体的に解決する仕組みであります提案募集方式により推進しているところでございます。
そこで、今御指摘があった官から民へという流れについては、これは、簡素で効率的な行政システムをつくっていくためにも重要な取組であろう。しかし同時に、いわば感染症指定病院等々については、多くは公立病院でもあります。
過剰というのは、これ、縦割りの行政システムの下で必要以上に多数の法令が制定されているということですし、過密というのは、法令が必要以上に細かい規律、規律がとにかく細かい、だから細部にわたってもうがんじがらめになっているということで、規律密度が高いということです。だから、この法令の過剰過密で地方公共団体はもう裁量の余地がないということ。
私、きのう、参議院の委員会の中でも、振り返って今の時点で反省することがあるとすれば、今先生御指摘のように、二十七日の総理のメッセージを発出した後に、私が何らかの、ぶら下がりでも何でも記者会見をして、地方の教育行政システムについて国民の皆さんにもう少しわかりやすく説明をする必要があったというふうに反省しております。
自民党が、一九五五年の結党以来、国と地方との役割分担をあえて明確にせず、いわゆる融合型の行政システムを全国に張りめぐらしてきたのとは対照的に、私たち維新の会が目指す社会は、国、広域行政、そして基礎自治体の三つが、それぞれの有する権限と責任を明確にしながら、公正公平な都市間競争、地域間競争に臨んでいく、そうした透明な社会であります。
ＡＩ、ＡＩというふうに、こう叫ばれてはいるんですけれども、なかなか実際に行政システムの中に取り入れているところというのは余りないと思います。ある意味でいうと、消費者庁のこのＰＩＯ―ＮＥＴがかなり先行的にこのＡＩを導入しているというふうに私感じております。
規制緩和や行政システム改革は遅々として進まず、国民の税金負担だけ増やしている現状は、我が党の行政改革精神から見れば真逆の方向に進んでいると言えるものです。 その上、税金の無駄遣いや不適正執行が常態化している現状は、決して許すわけにはいきません。会計検査院により厳正な検査が行われるよう検査体制を見直すこと、また、各省庁において指摘事項の改善に向けた取組を強化することをここに強く求めます。
御指摘のございましたこの基準行政システムの中間サーバー導入業務一式につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、政府で定めました調達ルールに従いまして一般競争入札、総合評価落札方式において実施したところでございますけれども、結果として一者応札になったものでございます。
地域の人々のコミュニケーションのやり方、もちろんそれは伝統的な地域のあり方もありますし、それから、新しい行政システム。特に今、平成の大合併で、地域のコミュニケーション能力が相当落ちていると私は思っているんですね。特に、役所が中央にあって、支所になっています。