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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号

小規模市町村における事務執行の在り方については、人口減少少子高齢社会における基礎自治体行政サービス提供体制について調査審議を行った第三十次の地方制度調査会答申を踏まえまして、地方公共団体間の柔軟な連携を可能にするための連携協約制度小規模市町村都道府県等連携して行政サービスを持続的に提供できるようにするための事務代替執行制度を創設する制度改正を行っております。  

高原剛

2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号

市町村において、地域における行政需要経営資源等変化を首長、議会、住民等が共有し、行政サービス提供持続可能性確保するために必要となる対応を長期的な視点で選択していただく必要がある、また、今後の基礎自治体行政サービス提供体制について、自主的な市町村合併市町村間の広域連携都道府県による補完などの多様な手法の中から市町村地域の実情に応じて最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当という

高原剛

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

今後の市町村による行政サービス提供体制に関しまして、政府として市町村合併を再び推進するという立場にはございませんが、昨年十月に取りまとめられた地方制度調査会答申を踏まえまして、自らの判断によって合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き合併円滑化のための措置を講ずることができるように、現行法の期限を十年間延長する法案を今国会に提出しております。  

高市早苗

2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号

近年でも、広域連携などによって行政サービス提供体制確保をするといった様々な取組が行われております。現在御議論をいただいております改正法案におきましても、自治の力をより一層高めていくということのために、地方公共団体ガバナンス強化など、今後の地方公共団体に必要となる改正を御提案しています。  これからも、社会経済変化というものを踏まえながら、不断に取組を続けてまいりたいと思っております。

高市早苗

2014-05-29 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第15号

この点は、私も委員として参画いたしました第三十次地方制度調査会が昨年六月に安倍総理に提出した大都市制度改革及び基礎自治体行政サービス提供体制に関する答申においても言及されているところです。  もちろん、個人の人格形成や思想の形成にも関わる教育という分野については、他の分野以上にその政治的中立性確保が重要になるという主張については理解できます。

伊藤正次

2014-05-20 第186回国会 参議院 総務委員会 第20号

又市征治君 これは時間のずれなんでしょうけれども、もっと早く連携協約みたいなものができておれば何も市町村合併までやらぬでもよかったわというような、それは一面そういう恨み節も聞こえてこないわけでもない、こういう感じがいたしますが、いずれにしても、行政サービス提供体制しっかりと拡充していくということが大事なわけですから、その点は是非しっかりとやっていただきたいと、こう思っています。  

又市征治

2014-05-20 第186回国会 参議院 総務委員会 第20号

昨年六月に出された第三十次地方制度調査会大都市制度改革及び基礎自治体行政サービス提供体制に関する答申では、基礎自治体について、人口減少下でも人々の暮らしを支えるサービスを持続可能に提供することが問われているとし、三大都市圏においては、経済成熟化など構造的転換期を迎える中でも経済を牽引する役割。

吉良よし子

2014-04-24 第186回国会 衆議院 総務委員会 第18号

これは、人口減少少子高齢化社会における今後の基礎自治体行政サービス提供体制これの検討を具体化する中で出されてきているものでありますけれども、この連携協約制度やまた事務代替執行制度、こういった新たな広域連携の仕組みというのは、この間行われてまいりました事務権限移譲があります、こういった事務権限移譲について、これをしっかりと受けとめる上での有効な手段の一つとして機能する、そういうものになり

塩川鉄也

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