1947-11-05 第1回国会 衆議院 本会議 第54号
政府は國民の信頼あつてこそ行政府の職責を全うし得るのであります。政府の信を全く失墜せしめるがごとき醜状を満天下にさらした今回の事件について、首相の所感、責任感につき、われわれは巖粛にこれを問い質さんとするものであります。（拍手）
政府は國民の信頼あつてこそ行政府の職責を全うし得るのであります。政府の信を全く失墜せしめるがごとき醜状を満天下にさらした今回の事件について、首相の所感、責任感につき、われわれは巖粛にこれを問い質さんとするものであります。（拍手）
○林百郎君 平野前農相罷免問題に対して、片山総理は新憲法により新たに設けられた國務大臣に対する罷免権を行使したのであるが、憲法によれば、内閣は行政権の行使については國会に対し連帯して責任を負うべきものであります。從つて、平野前農相罷免の問題については、総理大臣自身國会に対し眞相を明確にする義務があると信ずるのであります。
新聞紙上傳えるところによれば、記者との会談において、西尾官房長官がその談話の中で、平野君は就職の際にすでに資格問題に疑いがあつたのだが、農林行政に必要欠くべからざる人物であるという理由で、そのまま不問に付されたのであるが、今となつてはその理由が明らかに立たなくなつた、そのために欠格問題が浮き上がつてきたのであると、こういう意味のことを述べたということであります。
第二は行政と経営と労働の三者が渾然一体となつて増産第一主義を実行し得る民主的体制を整備すること。第三は資材資金等の生産諸要素の最も効率的な活用を図ること。この三つがこの法案を出しました点でございます。
國家公務員法施行に伴いまして臨時人事委員会を設置いたしますために必要な経費は百八十余万円でありまするが臨時人事委員会の設置に伴いまして行政調査部の既定経費の一部は不用となりますので、二十万円を修正減少いたしまして差引百六十余万円の予算の増加となりました次第でございます。この歳出予算増額の財源といたしまして昭和二十年度の決算上の余剰金の使用残額の中、百六十余万円を充当することといたしました。
第六案は公職追放者及び昭和十二年七月七日より昭和二十年九月二日に至る間、農会法産業組合法及び農業團体法に基く農業團体の役員であつた者を、農業協同組合の役員より排除するための行政的措置、これは農業協同組合を眞に民主化するという意味で、是非実施されなければならない点であると思うのであります。
二法案の施行に関しまして、行政廰に対しまして次に述べます三ケの要望をいたして成立に同意する者であります。 一、農業協同組合により廣義農業の綜合発達を期し、畜産、養蚕及び茶業並びに林業の專門的発達のための協同組合その他の團体の組成及び発展の自由を尊重しなければならない。 二、農業協同組合に対する金融の円滑及び協同組合の経理の調整に関し、適切な措置をなさなければならない。
ここにおきまして、農林大臣にこれらの懸念についてどうするのだと質問いたしたところが、これは行政的措置によつて何とかするというお話であつたのであります。
そういう八割もの人たちが集團欠勤をする事態というものは、政府はこれを明らかに爭議行爲である、而もその爭議行爲は労働法にいうところの正当な爭議行爲ではなくして、不当なる爭議行爲である、これに対しては、或いはこれはすでにそういう政令が出ておりまして、爭議中の給料は支拂わないということが、すでにこれは今度拵えたのではなく、前からあるわけでありますがこれの適用は勿論、その他いろいろ手続はありますけれども、行政処分
○深川タマヱ君 十月二十三日から二十七日の五日間に互りまして、予定の通り愛知縣、京都府、大阪府の労働行政を視察いたして参りました御報告を申し上げます。 愛知縣におきましては、二日間、川上先生と赤松常子女史と私と三名、それから京都府では一日間赤松先生と私と二名、それから大阪府では二日間私一名、おのおのの場合、事務局から高橘さんが同行してくれておりました。
ここで副知事、民生部長、地方労働委員会会長、それから勞働委員会の事務局長、職業課長、労政課長、こういう方々と労働行政全般についての懇談をいたしまして、続いて山口市にございますところの労働基準局、労働基準監督署、それから山口縣の女子職業補導所、山口縣の公共職業安定所、山口縣の勞政事務所、更に当日丁度調停委員会が開かれておりました山口地方労働委員会をも傍聽する機会を得ました。
今小野君からの御質問のように、先ず第一に行政整理をしていわゆる産業合理化を計つて鉄道としての独立採算制を持たせなければならんという意味におきまして、先般運輸大臣は現在のところでは余剰人員がないというようなことをお話をされた。
○小野哲君 只今次官からも御答弁がありましたが、これと関聯して私から伺つて置きたいのは、先程の監督行政と現業部門とを分離するということは二つの点から考えられる。一つは、恐らく次官の御答弁の重点は、会計法の上での区分ということに重きを置かれたのではないか、かように思うのでありますが、もう一つの考え方は、運営組織、行政機構の上でこれを分離するこういう考え方ができるのではないか。
これは幣原、吉田内閣當時からの癌とも稱すべき、石炭増産に對する石炭行政の弱體であります。これをもつと強化しなければ、せつかくこの法案が通過いたしましても、おそらく増産は望み得ないのであります。
○水谷國務大臣 その點に關しましては、特に留意をいたしまして、協力命令なんかにも、主務大臣としての規定を掲げておりますし、さらにまた石炭廰竝びに石炭局の構成、さらにまた管理委員會と、そういうようなものとをにらみ合わせまして、この法案がさいわいにして通過いたしました曉におきましては、そういう行政機構の擴充、さらにまた簡素化というようなことについて、萬全の措置をとるべく考えております。
○大矢委員 大體私の尋ねるところは以上でありますが、この問題を施行するにあたりまして、私が申し上げましたように、年限の問題と、それから石炭行政の弱體を強力にするということの希望を、私は強く政府に要望する次第であります。私の質問は以上で終ります。
従つて先ほど申しましたのは、いわゆる従来の内務省地方局の行つておつた仕事、すなわち地方行政の全般についての組織、運営、選擧、財政、そういうようなことについての事務處理の中央組織がどうなつていくかという問題、そのほかに内務省としては、いわゆる國土局の土木關係、これは戰災復興院と一緒になつて、建設院とかあるいは建設省とか、そういう問題になつて發展していくわけでございます。
○松澤（兼）委員 これは地方自治法との関係から考えてみますと、こういうふうに選擧、財政、行政、吏員といつたように委員會がこまかくわかれますと、それぞれそういう事項を管理するものがわかれてくるわけでございますから、法律技術の上からいつても非常にめんどうくさく、地方局長の言われたように、何とかまとまりのつく一本の委員會をつくることが、われわれもまた望ましく考えるわけであります。
松谷天光光君 大澤嘉平治君 佐藤 通吉君 千賀 康治君 小暮藤三郎君 大村 清一君 中島 守利君 小枝 一雄君 加藤吉太夫君 出席政府委員 内務事務官 林 敬三君 委員外の出席者 専門調査員 有松 昇君 ————————————— 十月三十一日 武庫郡町村に對し行政上特例設定
然るに省令については、昭和二十二年四月法律第六十九号、行政官廳法第六條第二項において、又政令については、憲法第七十三條第六号において、いずれも法律の委任がある場合でなければ罰則を設けてはならない旨を明定してあり、他方昭和二十二年法律第七十二号第一條は、日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で法律を以て規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月末日まで法律と同一の効力を有することを規定しておりますので
しかるに省令については昭和二十三年四月法律第六十九號、行政官廳法でありますが、第六條第二項において、また政令については憲法第七十三條第六號において、いずれも法律の委任がある場合でなければ罰則を設けてはならない旨を明定してあり、他方昭和二十二年法律第七十二號第一條は、日本國憲法施行の際、現に效力を有する命令の規定で法律をもつて規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月末日まで法律と同一の效力を
第一點の製造されておる現場からタバコを持出してそれをやみに賣るとか、あるいは配給を受けた人がそれをやみで賣るとかいつたような問題につきましては、實は最近行政機構の人員の増加が問題になつておりますが、タバコに關しましては、タバコの監視員がずつと減員になつておりますので、監視要員を各所に設けまして十分この取締りの萬全を期すること、さらに相互監視と申しますか、專賣局の工場の内部に相互に勞働組合等の力を借りまして
それから行政管理に對しまする責任でございますが、事務澁蔕、その他の原因によつて増産に障害を起すというようなことも、もちろん想像されるわけでございますが、それに對しまして、炭鑛の管理委員會、地方、中央の管理委員會、あるいは行政刷新委員會というような制度によりまして、行政上の運營につきまして、常に觀察を加えまして、商工大臣といたしまして、はつきりとした措置をとつていくということが、やはり必要であろうかと
○平井（富）政府委員 炭鑛管理委員會の性格につきましては、大臣からも申し上げましたように、行政上の責任といたしましては、商工大臣がこれを負うという建前をとりました關係上、その地區の行政上の責任については、石炭局長がこれを負う次第であるという理由から、「諮つて」という言葉を使つたのでありますが、これの運營につきましては、事實上は決議によつてということに相なると思うのであのます。
部落会廃止後の措置に関する 陳情（第三百八十六号） ○特別市制施行反対に関する陳情（第 三百九十六号） ○地方自治法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○特別市制施行反対に関する陳情（第 四百十一号） ○料理飮食店営業即時開業等に関する 陳情（第四百六十四号） ○特別市制施行反対に関する陳情（第 三百七十三号） ○地方分與税の追加分與増額その他に 関する陳情（第四百九十四号） ○警察行政権
先程御報告がありました通り、綜合行政ということが叫ばれておりますが、仮令地方自治團体の仕事でありませんでも純粹の國の仕事でありましても、これを末端において実施するときは、成るべく都道府縣廰を通じて実施をして行くことが、最も綜合的な妙味を発揮する。又民主的に國の事務が執行される所以ではないか。
地方自治が新しい憲法の実施によりまして、強化されることになりましたことは申すまでもないのでありますが從來もややもすれば中央集権的な、官治行政と申しますか、それとつながつた地方行政機関というふうな感じが相当強かつたのであります。今囘この地方自治法の一部が改正されますにつきましては、地方の自主性なり、或いは自治性を一層強化して行こう。
今囘の東京中央郵便局の集團缺勤が起りましたのは、實は御承知のように東京都の行政區といたしまして中央區——京橋區、日本橋區を區域といたしまする地域内にありまする通信官署の全遞組合の支部をもつて結成しております東京中央地區協議會というのがございますが、この地區協議會が待遇改善を要求いたしまして、そのことにつきまして都勞委に提訴いたしまして、都勞委からさらに中勞委に移管されまして、中勞委におきまして調停委員會
先ほども申しましたように、國立公園行政機構の擴充に伴いまして、速やかにこれが指定をいたしたいと存じまして、目下關係府縣と研究中でございます。できるだけ速やかに指定いたします。
○板野勝次君 政府の本年度下半期綜合家庭燃料確保対策を検討して見ますると、結局は思い付きの行政措置を羅列するだけでありまして、これで燃料危機を救い得るものとは考えられないのでございます。
○平井（富）政府委員 ただいまの點でございますが、資材、資金等につきまして、行政力というものでこれを補つていくことが絶對必要でありますので、どうしてもそこの關係を合理的に調整していきたいとうのが、この法案のねらいであります。
○平井（富）政府委員 ただいま本社の機能を行政に吸收するということを申上げたのでありますが、本社の全機能を行政に收容していくという意味ではございません。現在本社で行つております機能の中の一部分を國の行政でやつております面と調整をすることが増産に適當である部面もあると思うのであります。
○水谷國務大臣 行政整理は言うまでもなくダブついた人員の整理でありまするが、この國管によつてもし官吏が殖えるといたしますならば、これは直接生産の増強に結びついた官吏が殖えるのであります。
○松嶋喜作君 訂正されたのなら、まだ次に申すことがあるのですが、違法ということに限ると、この行政措置に対して不服のある場合、その行政措置が不当であると考えたときに、それきりだ。行く所がない、泣き寝入りだというのでは、この法文は余りに憲法の條章と調和しないじやないかと思う。ここがお尋ねする要点であります。
○松嶋喜作君 新憲法によりますれば、特別裁判、前の行政裁判所というようなものは許されていないのであります。それはなくなつております。司法裁判のみが存しておると解しておりますが、それにも拘わらず行政的の裁判が受けられるということは解し兼ねますがどういうわけでありますか。
現在行政調査部の公務員部長であり、政府委員を命ぜられております。 それから上野陽一君はこれは能率増進についての研究をいろいろしている人でありまして、能率学校の理事長だとか、能率協会の常任顧問だとかいう仕事をしております。現在は行政調査部の顧問であります。
二、職業に關する行政の特殊性に鑑み、職業關係行政官の任用その他の人事に關しては、官吏制度に於けるがごとき資格、經驗等に、とらわれることなく、客觀的に考慮の上、人材の登用をなすべきこと。 三、職業案定委員會の機構竝びに運用については單なる形式に終らざるよう考慮を拂い、民主的なる實際活用に努めること。
これに対し政府からは、本來職業行政は全國にわたる労働力の需要供給の調整をはかることを要するもので、全國的統一性を保持するために、中央から末端機関に至るまで一本の系統で運営されるのを理想とするが、他方、地方自治の本旨を尊重してその間の調和をはかり、公共職業安定所の第一次的監督を都道府県知事に委任したものであるとの答弁があつたのであります。