1948-07-03 第2回国会 衆議院 国土計画委員会 第17号
本小委員会は去る一月三十日設置せられ、爾來今日に至るまで小委員会及び打合会を開くこと五回、特に関係行政部門における今日までの治山治水事業の調査研究の結果、あるいは具体的対策等を把握するために、建設院水政局治水課並びに利水課当局等と懇談してまいりました。その大要をここに御報告申上げる次第でございます。
本小委員会は去る一月三十日設置せられ、爾來今日に至るまで小委員会及び打合会を開くこと五回、特に関係行政部門における今日までの治山治水事業の調査研究の結果、あるいは具体的対策等を把握するために、建設院水政局治水課並びに利水課当局等と懇談してまいりました。その大要をここに御報告申上げる次第でございます。
建設省設置に関する國土計画委員会の希望意見 荒廃せる國土の復興と國家再建の基を築く現在わが國の建設行政機構をみるに、道路、河川、砂防及び戰災都市復興はかつての内務省、現在の建設院に属し、港湾は運輸省、開拓、森林、砂防及び漁港は農林省、電力開発は商工省に属し、さらに上下水道と國立公園は厚生省と建設院が担当しているが、この際はいずれも公共建設事業として総合的能率的かつ経済的に遂行さるべきものなるにもかかわらず
○林（百）委員 先ほどの趣旨や内容は、聞いていると、こちらの特別委員会と同じことを行政部でやるということでありますが、そういう必要がはたしてあるかどうか。この問題は、やたらに役所をつくつていいかという問題もあるし、その仕事は厚生省のどつかの課でやればできないことはないと思います。
○淺岡信夫君 昨日衆議院におきまして決定せられました國有鉄道運賃法案の一部につきまして、今大臣から説明を伺いましたが、最初の原案と、この改正を衆議院で議決せられましたものとの比較におきまして、この修正されました点におきまして、一般会計から支弁する行政その他の面で、一体どの程度のものが支出されるものか、その点一つお聽きしたいと思います。
○井谷委員 本請願の要旨は、地方出先機関の整理にあたつて、道路運送監理事務所は地方運輸行政の多元化を排して、運送と資材の両面の一元化のために必要でありますから、これを存置されたいというのであります。
陸運行政は陸運の性質上廣域行政を必要とするのでありまして、いたずらに細分いたしますことは、伸びようとする交通の芽を摘みとる結果となり、陸運の普及発達、延いては産業経済の再建を阻害することとなるのでありまして、これがため全國九箇所に特定道路運送監理事務所を置き、ゾーン的問題を処理せしめるとともに、その地区に地方道路運送委員会を置き、これを行政運営の中核としておるのでありますが、この体制は陸運行政に不可欠
小委員会の空気も大体は知つておりますが、現在のこ政局の行き詰つたときにおきまして、我我は大建設省を設置いたしたいという念願は、誰よりも劣つている者ではございませんけれども、現在の情勢におきましては、これは原案においてやつた方がいい、然らざるときにおきましては、衆議院に又返ることになりますと、折角のこの建設がお流れになるということは建設行政に対しまする一歩前進ではない、却つて後退というような関係になりますので
今回の政府原案は、建設行政の統合、一元化の理想からは甚だ不満足であるが、併しながら本國会においてこれを根本的に檢討し、修正することが望ましいけれども、会期が切迫しており、諸般の情勢に鑑み、その暇がないので、止むを得ず政府原案を認めることに私は賛成するわけであります。
それは、「政府は建設行政の一元化が國家復興の絶対要件たることを認識し、國家行政組織法の施行までに、農林、商工、運輸、厚生等の各省に分散する建設行政を統合するため、あらゆる方途を講ずべきこと。」以上であります。
実はこの法案を出すには行政組織法の出る前から特に私笹森大臣から引継ぎを受ける当初から、閣議の申し合せの了解事項だけに基いてやるということでは、疑義も誤解も起すのであるから、法的根拠をつくつて、明るみでひとつやることにしようじやないかということで、事務局に命じて立案をさしておつたのでございます。
○田中（健）委員 そういたしますると、結局どこかに役人の数が非常に殖えてくる、こういうことになりまするので、近來われわれのところに、毎日のように地方の市町村長から、行政の簡素化、末端機構の廃止、それから人員の整理などということについて、いろいろ陳情が來ます。はがき陳情、電報陳情、あるいは直接に町村から陳情に参ります。
しかして畜産局との関係は、農業改良局ができましても農政局は存置されまして、これは行政部面を担当する同じ関係になるわけでありまして、おのずから行政事務を扱います部局と改良局とはその機能の間に区別があり、同時に密接な関係があつて協力を要する、こういうわけであります。
逓信省の所管事務は、第一には、郵便、電信、電話、郵便貯金、簡易生命保険等の事業、いわゆる通信事業の経営でありまして、事業に從事する從業員総数は四十一万余に達し、この点に関しまする限りにおきましては、他の一般行政監督官廳と余程面目を異にしておるのであります。
たとえば手形制度等によるものにつきましても、業種は丙でありましても、取扱いは甲に準ずるということを行政的に行つてまいりたいと考えております。すでに一部指定配給制度等のありますものにつきましては、農業手形と同じようにいろいろの配給手形を考案いたしまして実行しておるのであります。
政府は使用主として、使用人の労働條件に関するものは対等の立場であくまで話合つて交渉を妥結したい、かように念願し、また努力しようと考えておりますが、同時にこの行政権の主体としての政府の政策に関する問題、ないしまた國会等においてきめていただかなければならぬ問題につきましては、單に御意見として承つておく、あるいはまた別の一般國民の他の方面からの要望と同じような処理の仕方をするという点におきまして、その辺のけじめを
第三は、この種の営業取締法規として初めての試みてあるが、從來のように行政官廳の一方的裁量によつて、営業の禁止又は停止処分が行われて、ややもすれば営業権を脅やかすようなことを避けて、そのような場合には必ず公開による聽聞を行つて営業者の言い分を十分に聽き、公正な行政処分が行われるような方法をとつていること。これらが本法案の主たる内容であります。
又一委員から、技術者で、且つ行政手腕のある人を重用されたいとの希望意見も出ました。 さて討論に入りましたとき、一委員から二つの点について修正意見が提出されたのであります。
申すまでもなく、國家公務員方は專ら國家行政の事務に從事する職員に適用されるのもでありまして、地方自治体の職員は同法の適用範囲外にあるわけであります。併し本請願は國家公務員として取扱うことを要望したものであり、決算委員会におきましては、本請願の趣旨を諒とすべきものとし、これを採択し、内閣に送付することを要するものと決定いたしました。
次に、國有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律案及び連合國占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属等の地金を連合國占領軍に対する引渡に関する法律案の三案を一括して採決いたします。
所得税法の一部を改正する等の法律案、取引高税法案、國有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律案、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律案、連合國占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属地金の連合國占領軍に対する引渡に関する法律案、右六案を一括して議題といたします
すなわちこの際、内閣提出、所得税法の一部を改正する等の法律案、取引高税法案、國有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、薪炭需給調節特別会計法の一部を改正する法律案、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律案及び連合國占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合國占領軍に対する引渡に関する法律案
併し時勢の進運と同時に、かかる必要があまり感ぜられない時代になれば、一日も早くかような機関は廃止することが、國家の行政費を節約する上においても望ましいことと思います。
私はこの問題は普通の場合と違つて、非常に特異な現象を示しておると思うのでありますが、從つてこの問題を単に労働争議、労働問題として見るよりも、日本の官業の経営とか、或いは日本の行政の機構という問題に何らかの不合理があるのではないか、そういうところに問題が所在するのではないか、こういうふうに考えるのでありまするが、それについては私まだ何らかの資料も、特別の調査もしておらないのでありますが、この際この問題
○池田恒雄君 単なる反省すべき問題という精神的なことでなく、具体的に官業経営とか、或いは行政機構そのものに何か不合理なんものはないかということを質問するのであります。
というこの「指揮監督」を「行政及び運営に関する指揮監督」と改めてはどうかという意見でございますが、從來の慣例からいつて、指揮監督といつた場合には、当然行政及び運営に関する指揮監督だという意味に解しておるのではないか。もしそうだとするならば、ここで特に「行政及び運営に関する」という文字を入れる必要はないのではないか。この二点を御説明願います。
なおこれも案でございまするが、新しい大学における教育行政ないし財政というような学科ができて、これの卒業生が出るまでの間は、こういう形式の講習会が続く予定でおります。
先ほど申し上げましたように、この点はひとり教育長だけではありませんので、指導主事、大学の行政官及び教育指導者を含めまして出すつもりになつておりますので、その総数を初めのころは大体二千名か千五百名ぐらいというように予定しておりました。なおこれにつきましては講師も向うから参りますし、日本側の講師も、まだ選定しておりませんが、出るはずになつております。
この事実をもつても私はこの問題に対する誠実がなく、いたずらに某方面の力を借りで、独善的の行政をいたしておると言わざるを得ない。あれから幾日経つておるか、この間に書面をもつて説明したというが、その書面はきていない。これをどう思うか。
○八木委員 成文化して五月十五日には仮改正案として系統行政機関に全部配つております。その後準備的の何を、どう説明されても、この間の、誠意をもつて法律を誠実に施行するその誠実さというものは私は認められない。それでもなお誠実に法律の施行に当つてきておるということを抗弁されることになれば、はつきりと責任問題について私は動議によつてこの見解を明らかにいたしたい。
○永江國務大臣 私が申し上げましたのは、それを受けましたけれども、それはあくまでも行政官として私は受けました。その趣旨に應じて法の改正をいたし、一應行政廳として関係方面と話を続けて、成文化する間が相当時間がかかつたのでありますので、一應の成文化をするまでは、私どもとしては國会側にその趣旨を説明する時期には至つておらなかつたということを御了承願います。
松木 宏君 山口 好一君 池谷 信一君 石井 繁丸君 猪俣 浩三君 榊原 千代君 中村 俊夫君 吉田 安君 大島 多藏君 北浦圭太郎君 出席國務大臣 厚 生 大 臣 竹田 儀一君 出席政府委員 法務調査意見長 官 兼子 一君 法務行政長官
行政整理をせねばならぬ今日、何ゆえに本建にせねばならぬのか。冷たい法のふるいをかける前に温かい愛の手でやりたい。少年審判所は後でいいと思う。
○武藤委員長 そうしますと今お話のことは昭和二十一年五月三十一日附の運輸省海運総局長官、内務省調査部長、大藏省國有財産部長、商工省商務局長から共同で海運局長、海運管理部長、支局長、支部長、地方長官、地方行政事務長官、内務省調査部大阪支局長、財務局長、地方商工局長、こういうものにあてた解撤艦艇取扱方針に関する件というこの指示のようなものですか。
○徳田委員 しかし経理要綱というのは法律的な効果は実際上ないはずでありますが、これは行政上の一つの心得であつて、法律上の國有財産の処分の効果を発生しないと思いますが、どうですか。
行政規定があるだけで、契約は全然ないですね。
○天田勝正君 大臣の場合には行政の首腦部であるから、これはそういう方を考えて辞めさせられない、こういうお話だけれども、有利、不有利だという点になれば、これくらい有利なものは他に比を見ないのであつて、大臣で落選したというのはたしか私の記憶では一回しかないと思う。そういうくらい有利である。
それはどうしても私共は納得がいつておりませんが、もう一つお聽きすれば、さつき内閣総理大臣等の行政の首腦部はこれはなくしては困るので適用外に置いてある、こういうことでありますが、一体旧憲法の下においてはそれが一番重要な職務であるということになつておつたかどうか知りませんが、新憲法では國会が最高機関ということに決まつている。
○衆議院参事（三浦義男君） その点は先程申上げましたような趣旨でございまして、何といたしましても、新らしい憲法になりますれば、國会は國権の最高機関であることは間違いがございませんが、実際行政の直接の責任者といたしましては内閣、それを組織する総理大臣及び國務大臣ということになるのでありましようから、そういう人達がそういう職責を担つておるのを、それを辞めてまで立候補しなければならないということになりますと
地方の委員につきましては、只今考えております構想は、家庭裁判所長を成るべく委員長にして、知事、教育、厚生、労働検察、警察及び行政の各関係の方面、それから学識経驗者というような方を御委嘱して委員になつて頂く、こういうつもりでおるのであります。
じまするのは、今度の改正少年法によりますると、年齢が二十歳になりまして、從つていろいろ現在の犯罪の多くの部分は、或いは半数以上はこの年齢層じやないか、いろいろな統計からでましても、最近そう考えまするので、二十歳に延長されましたことは大変結構だと思うのですが、從つてこの少年法によつての中心の眼目は、むしろ先に説明のありました裁判或いは審判というのが中心の方法をとつて行くべきものであつて、その外に政治或いは行政或
それから（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）とありますが、少年院のこの取扱いを厚生行政の上に移すことはできないかどうか。先に法務総裁のお話のように相当重いものについては、刑罰的な取扱をしなければならんというお話がありましたけれども、教護院と分けまして、少年院というものを作ることは結構でありまするけれども、その取扱いにつきましては、これを厚生行政に任してもいいのではないか。
なお、行政整理につきましては、これは人員の整理を主目的とするものではないのであつて、主として行政機構上の問題とか、能率上の理由からとられた措置でありまして、この困難なる時代におきましては、これが措置につきましては、できる限り配慮をいたしておるのでありまして、対象人員の配置轉換であるとか、相当の退職準備期間ともいうべき期間を設けるとか、一時に生活の不安に陷らないような措置がとられることになつておるのであります
しかし、折角労働組合に推薦方を請求しても、組合がこれに應ぜずまたたとい推薦があつても、その人がたとえば一党一派の部分的かつ偏頗な立場にのみとらわれて全体の福祉を忘れるというような、労働委員会の使命を達成するのに不適当であるような場合には、最後的手段として行政官廳が自らの判断をもつて適当な人を委嘱することもやむを得ないところであると考えられるのでありまして、このことは労働行政の最終的責任が行政官廳に帰属
○安平委員長 日程第二八、行政整理及び企業整備による馘首反対の陳情書、徳島縣労働法規改惡不当大衆課税反対労農大会、第五二九号の審査に入ります。濱口專門調査員。 〔濱口專門調査員朗読〕 政府は現在行政整理並びに企業整備による大量馘首を用意しつつあるとのことであるが、かかる手段は專ら資本家を擁護し、厖大な失業人口を生み出し、國家再建を阻害するものであるからこれが実現に対し絶対に反対する。
それはそれによつて約七百二十億を節約いたしまして、行政整理、あるいは官廳費の節約、取引高税の廃止、あるいは事業税の廃止、所得税の軽減、運賃の修正、そういうような点をわれわれは考えております。必要なる六・三制であるとか、災害復旧費とか、そういうものは削除いたしませんが、総予算のわくを縮めることによつて、約七百二十億の経費の節約を提唱いたします。
しかしながら今回與党三派の二・五五倍の値上げにしましても——前の政府原案でも、進駐軍費用でありますとか、あるいは一般行政費を一般会計の経理にやりましても、百億の繰入金が要つた。なお今回の二五五倍の値上げによりまして、今百億見当の一般会計からの繰入れが要るという事実は、独立採算制はとられていないと言えるのであります。
○松田政府委員 北陸、富山地方三縣を管轄する商工局を設置せられたいという請願の御趣旨は、当局としても行政機構の面で種々研究いたした点でありまして、資材割当等よりする運営面よりも円滑にいたしたい考えで、関係方面の鋭意折衝をいたしておることを申し上げます。
そこで私がお尋ね申し上げたいと思いますことは、一面において農業改良の必要なことを痛切に感じますと同時に、やはり行政機構の改革の面からこれをながめますと、先般國家行政組織法を制定いたしました当時のいきさつからいたしましても、なるべく行政機構を簡素化していく、能率化していく、合理化していく、そうしてそれが民主的な運営にもつていきたいというのがねらいでありました。
農業改良局設置法案（内閣提出）（第一八三 号） 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、 経済査察廳法第十三條第一項の規定による地方 経済査察廳の設置に関し承認を求めるの件（内 閣提出）（承認第四号） 請 願 一 國家公務員法の一部を改正する請願外一件 （平工喜市君紹介）（第三七号） 二 金澤市に北陸地方商工局設置の請願（竹田 儀一君紹介）（第一三五号） 三 林野行政