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2020-03-27 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

野田 聖子君    福田 達夫君       三谷 英弘君    青柳陽一郎君       逢坂 誠二君    落合 貴之君       源馬謙太郎君    小宮山泰子君       櫻井  周君    高木錬太郎君       松原  仁君    石田 祝稔君       宮本  徹君    本村 伸子君       あきもと司君    丸山 穂高君     …………………………………    決算行政監視委員会専門員

会議録情報

2020-03-27 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため  歳入歳出の実況に関する事項  国有財産の増減及び現況に関する事項  政府関係機関の経理に関する事項  国が資本金を出資している法人会計に関する  事項  国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等  を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助  を与えているものの会計に関する事項  行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取

生方幸夫

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

○古屋参考人 最初の所信でも述べさせていただきましたが、国家公務員制度行政運営の基盤をなしているということでございまして、人事官というのはこの人事行政の諸施策を決定するメンバーということでございますので、その自覚と責任を持ちながら、また、国民各層、国会の御議論も含め、さまざまな御意見を踏まえながら、真摯に、誠実に、重大な責務に向け全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  

古屋浩明

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための基盤となる重要な制度であります。また、国家公務員法は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。  人事院は、この基本理念のもと、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担う中立第三者機関として設置されております。

古屋浩明

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

平成三十年の十月に博物館行政が文部科学省の本省の方から文化庁に移管をされてございます。これに伴いまして、これまで文化庁が直接に支援の対象としていなかった自然系博物館、水族館、動物園等も支援の対象とすることになったわけでございます。  

今里讓

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

採択されている団体も新規のクラスター推進事業に移行できるとただいま説明をいただきましたが、税金で多額の運営費交付金が交付されている独立行政法人の国立博物館、美術館に対し、収蔵品の磨き上げや学芸員の職員確保、多言語化などの整備、観光拠点の機能強化に必要な経費が補助金として更に注入されることになります。  

菊田真紀子

2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては、全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつながることが期待されます。  今後とも、我が国の文化行政のさらなる強化に向けて取組を進めてまいります。

萩生田光一

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

この十月二十三日に出したペーパーで考え方をまとめられたわけですけれども、これは正式な行政文書かどうかというのがまず一つと、それで、ここの、このペーパーをもって、ここでの考え方の整理をもって、文科省としては公設民営化を許可するというか、我々は認めますということを、ここで正式に通知をされたということでよろしいですか。

今井雅人

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○北村国務大臣 道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことによって地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであって、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革となるものであると認識しています。  

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

まず、行政文書かどうかの扱いにつきましては、組織共有文書でございますので、行政文書と認識しております。  また、公設民営の手続の位置づけなのでございますけれども、確認の意味で申し上げますと、公設民営制度自体は、平成二十七年七月の特区法改正で制度ができておりまして、法制化がなされております。

串田俊巳

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

まず、行政手続法におきましては、政省令や審査基準などの命令等を定める過程におきまして、公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民権利利益の保護に資するため、いわゆるパブリックコメント、意見公募手続でございますが、これを原則として義務付けているところでございます。  

吉開正治郎

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

○国務大臣(衛藤晟一君) 御指摘のとおり、行政を進める上で、取組の効果測定に必要な情報やデータを十分に踏まえる必要があります。  消費者庁においても、この製品や食品の表示等に関する行政処分を検討する際には、適切な学術的証拠の有無を確認するなどいたしております。

衛藤晟一

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

具体的には、入居者、予定者の顔合わせ交流会の実施、あるいは自治会設立準備委員会の開催、また自治会設立後の自立した活動の推進など、段階に応じて、行政、社会福祉協議会、あるいは大学教授などの有識者など、関係者が連携して支援をしておるところでございます。引き続き、地方公共団体と連携し、丁寧に状況を伺いながら対応してまいりたいと思っております。  

田中和徳

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

こうしたコミュニティーづくりのための、さっき申し上げましたような官民連携の仕組みづくり、それから、行政が後押ししたようなイベントの開催とか、そうしたにぎわいの再生をもう一度これは本当に真剣になって取り組む必要があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょう。

杉尾秀哉

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

東日本大震災について言えば、行政や専門家が社会に対して科学技術の限界や不確実性を踏まえて的確な情報を発信できてこなかった、社会との対話を進めてこなかったということに問題があると思います。  一つの結論に持っていくまでの合意形成の過程をリスクコミュニケーションと言っておりますから、そこには戦略が必要だと思います。どの情報をどの順番で出していけば出口にしっかり導いていくことができるかという戦略です。

石井苗子

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

また、総務省の行政評価・監視に基づく勧告への対応ということでございますけれども、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とすることなどの国のガイドラインの内容について、都道府県を通じて再度市町村に改めて周知を行ったところでございます。  国土交通省としては、引き続き、市町村の警戒避難体制の強化に資するよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

五道仁実

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

まず、行政評価結果に基づく土砂災害対策に対する勧告に関連して何点か質問をさせていただきます。  総務省は、三年前の平成二十九年五月に、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省に対して土砂災害対策に対する勧告を行っております。勧告の内容は、一つとして、特別警戒区域の長期未指定地について、都道府県の指定に向けた取組状況の把握、助言。

小林正夫

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億八千六百万円であり、仮想現実により北方領土を仮想体験するための映像ソフト制作のための経費や、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶内の非常時対応機器の整備に必要な経費を計上いたしました。  

衛藤晟一

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

お尋ねの融資につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず機能停止や事業規模が縮小等となった医療機関に対して、独立行政法人福祉医療機構の融資において、償還期間、貸付利率及び貸付金の限度額の優遇措置により行っております。  

吉田学

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

○国務大臣(加藤勝信君) 緊急宣言が出された後、厚生労働大臣が当たるべき事項でありますけれども、まずは、要請がある場合の対応として、職員の派遣、物資、資材の供給、また施設の使用制限等要請の対象となる施設、当該施設に要請する感染防止措置の公示、また、緊急の必要があるときの対応、これは指定行政機関の長としてでありますけれども、緊急物資、医薬品等の配送要請、医薬品、食品等の売渡し要請、また墓地埋葬法の手続

加藤勝信

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

反対理由の第二は、土地基本法改正案が、土地所有者等に対し、行政の土地施策への一般的な協力義務を新たに規定した点です。一般の土地所有者に内容も無限定な協力義務を負わせることは、土地所有権の過度な制約につながるものであり、認められません。  なお、所有者不明土地の発生の抑制並びに解消のための改正点である筆界の特定や手続の簡素化、地籍調査の迅速、円滑化については必要なことだと考えます。  

高橋千鶴子

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

また、土地の収用や行政代執行という制度がもともとあります。しかし、あくまで財産権を守るという立場を貫きつつ、最後の手段と受けとめております。逆に、だからこそ、これ以上の強い条文は必要ないと思うんです。  今大臣紹介した特措法第五条で、必要最小限という一定の歯どめはあるものの、やはり発動すべきではないと思います。土地を所管する大臣として、閣内で適切に発言していただきたい。

高橋千鶴子

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

私は、そのときに東京の銀行まで市長として出向きましてお願いをしましたが、そのとき、やはり、市、行政の信用力はすごいなということを感じました。  ですから、そういった意味で、所有者不明の土地だとかそういったものが、しっかり市町村が取り組むことによって明確になっていくということをぜひ期待をいたしております。  

福田昭夫

2020-03-18 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

また、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるBCPの普及やボランティア、NPO、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。

武田良太

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

そして、それに加えまして、過去に、この商工会、会議所の人件費とか事業費に関しましては、地方分権に関わるいわゆる三位一体改革のときに、平成十八年から都道府県にその商工行政費の裁量が委ねられるということになりまして、実際、算定根拠に基づきまして、国の方で基準財政需要額で算出した額と現地、現場に届けられる行政費に少し差があるんじゃないか、シーリングが掛かっているんじゃないかということもございました。  

宮本周司

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

まさに政務官が議員時代のときに、小規模事業者支援法のことにつきまして、私は、今こそこの法の精神にのっとって、兵庫県、私のところは兵庫県ですが、都道府県とか行政機関、そしてまた、例えばですけれども、士業の先生、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社労士、建築士、土地家屋調査士、兵庫県の方ではワンストップでお悩みパーフェクト相談会というのを、これはふだんのときですけど、

加田裕之

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

二か月間たったわけですけれども、今日は商工行政にも詳しい宮本政務官がいらっしゃるので宮本政務官にお伺いしたいと思うんですけれども、商工中金は原則無保証化、いわゆる保証人なしで貸付けするよと、そういうことで今ガイドラインに載っておるわけでございますが、可能な限りそれに向かっていくということでありますけれども、この二か月たった段階で、商工中金としての監督官庁の政務官としてどのような手応えを感じているか、

石井章

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

情報発信、リスクコミュニケーションの要諦、大事なことは、行政が伝えたいことではなくて国民が知りたいことを伝えるということが大事だと言われております。是非、そうした国民が知りたいことを伝える姿勢で、今ちょっとるる述べましたけれども、今のこの現状、状況に対して国民、消費者向けのメッセージを大臣に発信していただきたいと思います。

谷合正明

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

このPCRによりますコロナウイルスのいわゆる検査体制につきまして、農水省も、独立行政法人も含めまして協力しているところでございます。この検査に必要となりますリアルタイムPCRという機器自体は、農水省の独立行政法人も含めますと約二百三十台保有をしております。  

新井ゆたか

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

まず、このウポポイの来場者数ということで、これ去年だったかな、いろいろと計画をこの委員会でも、大臣所信の中でも、またいろいろとお聞きしたんですけれども、目標年間百万人という、少し私もその数字を見て腰が引けたんですけれども、かなりの予算も、二百億近い予算も費やして、非常に国土交通省、またあらゆる行政が力を入れているんだなと、こういう思いで私も楽しみにしながら、その当時はこの新型コロナの感染症がまだ話題

室井邦彦

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

観光行政についてお伺いをいたします。  私も、この新型コロナが出てから、群馬県内でありますけれども、様々な観光地伺わせていただきました。また、先般は、自民党の青年局と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との意見交換もさせていただきましたが、今、非常に観光業困っているというような話がありました。また、財政的な面でいえば、お金が借りたいけど借りられないなんという声もありました。  

清水真人

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

続いて、道路行政についてお伺いをいたします。  県境道路については、県をまたぐために調整に時間が掛かり、進捗が遅いとの指摘が地域でされているところであります。ただし、地方の活性化においては欠かせない道路や橋梁、トンネルというのが県境に多いということも事実であろうと思います。  県事業における県境道路の工事について、スムーズな進捗のための方策、取組についてお伺いをいたします。

清水真人

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

しいことかもしれませんが、やはり、このマスクの高額転売をし、かつ無申告とかいう状況になれば、やはり国民感情としても非常に、そういった人たちを放置をしているのかと、そう思われてしまいますので、しっかりとこの辺りについては、当然、どういうふうにアプローチしていくかというところは公表できない面もあろうかとは思いますけれども、国民の皆さんからしっかりとその辺はやっているんだということが分かるような形で是非この税務行政

杉久武

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

今あった行政レビューで、この経産省で開かれた行政レビューですね、有識者を招いて議論したときに、もうぼろくそに言われて廃止に追い込まれたということなんですよ。しかも、このときの有識者、行政レビューの有識者会議ですか、これ、ひどい議論が行われておりまして、これ経産省中小企業庁だって、そうではないといって反発しているんですね。

大門実紀史

2020-03-17 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号

また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域企業学校ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を、国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるBCPの普及や、ボランティア、NPO、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。

武田良太

2020-03-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第4号

地域社会の維持、再生に必要となる取組に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、地域社会再生事業費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。  第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。

高市早苗

2020-03-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第4号

瀬裕文君                 伊藤  岳君    国務大臣        総務大臣     高市 早苗君    副大臣        総務副大臣    長谷川 岳君    大臣政務官        総務大臣政務官  斎藤 洋明君    事務局側        常任委員会専門        員        佐藤 研資君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○行政制度

会議録情報

2020-03-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号

         高市 早苗君    総務副大臣        長谷川 岳君    内閣府大臣政務官     神田 憲次君    総務大臣政務官      木村 弥生君    総務大臣政務官      斎藤 洋明君    政府参考人    (総務省大臣官房長)   横田 真二君    政府参考人    (総務省大臣官房総括審議官)           前田 一浩君    政府参考人    (総務省自治行政局長

会議録情報

2020-03-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号

昨年十月の地方制度調査会の答申では、平成の合併により多くの市町村において行財政基盤が強化された一方で、今後の人口構造の変化は、市町村による行政サービスの提供の持続可能性にも影響を及ぼすこととなるとの認識に立ち、今後の市町村による行政サービスの提供体制については、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できるようにすることが適当であるとされております

高原剛

2020-03-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号

本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長横田真二君、大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、厚生労働省雇用環境・均等局就業子育て世代支援対策室長辻田博君及び中小企業庁次長鎌田篤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大口善徳

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

特措法の最大の問題は、緊急事態宣言の下で行政に権力を集中させ、広範な権利制限が可能となることです。  外出自粛の要請が可能とされます。学校や保育所、介護老人保健施設、映画館や劇場、集会場や公会堂、展示場、百貨店、体育館やプール、博物館、図書館、ダンスホール、さらには理髪店や学習塾など、多くの人が利用する施設の使用の制限、停止を要請し、指示できるとされます。

山添拓