2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
こういうときに、まず、昨今は行動心理学とか教育経済学とか、様々な若手研究者も出てくる中で、この数値化できないところを何とか数値化できるような、先生方の知見を生かせるような取組というのはなされないものなのでしょうかという質問でございます。
こういうときに、まず、昨今は行動心理学とか教育経済学とか、様々な若手研究者も出てくる中で、この数値化できないところを何とか数値化できるような、先生方の知見を生かせるような取組というのはなされないものなのでしょうかという質問でございます。
まず、研修の関係でございますが、厚労省におきましては、先生がおっしゃられた身体合併症、あるいは行動心理症状、ＢＰＳＤが見られた場合にも治療と認知症の方へのケアの双方が適切に実施されるよう、看護職員の方あるいは一般病院勤務の医療従事者向けの認知症対応力向上研修というのを実施しております。
そのためには、早期診断、早期介入、早期対応を軸とし、行動・心理症状、ＢＰＳＤや身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、介護施設等での対応が固定されないよう、退院、退所後もそのときの容体に応じた最もふさわしい場所で医療、介護等が提供される循環型の認知症医療・介護連携システムを政府は実現していくことが重要だと考えています。
○政府参考人（大島一博君） 認知症疾患医療センターにつきましては、新オレンジプランの中で位置付けがございまして、認知症疾患に関する鑑別診断、ＢＰＳＤと言われます行動・心理症状や身体合併症に対応する急性期医療、専門医療相談を行う機関という位置付けでございます。
まさにこれは行動心理というか、いろんな今行政の方では事前の早め早めの対応ということをやるんだけれども、なかなか住民の皆さんがそこまでの行動に結び付かない部分ですね、やはり今後の課題としてそこまで踏み込んでいく、そういうことも今後必要になってくるのではないかというふうに思います。 避難の指示を促す、行動を促す、今、避難指示とか避難勧告とか避難準備というのがありますね。
○参考人（中上英俊君） 一つは、行動心理学のような手法を利用するというのは、これはアメリカやヨーロッパで既にやられていると。これも、日本でも今年から環境省で非常に大規模な実験を行う予定にしていますけれども、同じ情報を出すにも、これだけ下げたら得ですよという言い方もありますけど、こういうふうにすると省エネになりますが、ほとんどうちの近所の人はみんなやっていますよと言うと動くんですね。
例えば、地域生活をしている単身の重度精神障害者への生活支援、また休職を繰り返すうつ病の方への復職支援、不登校の生徒への復学支援、子育てで悩む余りに虐待に発展しそうな母親への支援、認知症の行動・心理症状への対応など、精神科で対応する患者像が大変幅広くなっている中、私たちはメンタルヘルスに関する諸課題を解決するには、精神科の医師だけではなく、精神保健福祉士などによる専門職の関与が強く求められているところであります
また、内科領域でも、例えば認知症の行動・心理症状ですとか、それからメンタルヘルスというものも非常に重要なこれからは項目となってまいります。そして、外国では神経内科に行く際、あるいは神経内科で専門医を採る際に、その身体症状と精神症状の密接さといった観点から、精神科での臨床経験を神経内科の専門医のカリキュラムの中に入れているという外国の例もあるところであります。
例えば、行動・心理症状、略してＢＰＳＤなどと言われますけれども、これが比較的軽症の段階に専門医療の支援があることでＢＰＳＤによる負担が軽減でき、在宅療養生活を継続しやすくなるなどの効果が期待できるということから、かかりつけ医と専門医療機関の連携による早期診断、早期対応の体制の確立が重要だと考えております。
○政府参考人（三浦公嗣君） 認知症につきましては、慢性の行動・心理症状、先ほど来申し上げているＢＰＳＤでございますが、これが中等度から重度の身体合併症を伴うというような場合などには長期にわたって専門的な医療サービスが必要になるということがあると理解しているところでございます。
日常生活継続支援加算なんかは六四・九五％、これは使っておられますけれども、使用してはいない加算、〇％というのは、小規模拠点集合型施設加算とか認知症行動・心理症状緊急対応加算、これは二十六年四月〇％なんですよ。もう少し整理をしていただきたいと、そのことを強く思います。一覧表はここに出ております。 次に、この会計制度の見直しについて御質問をさせていただきます。
○政府参考人（三浦公嗣君） 認知症疾患医療センターは、その鑑別診断、その後の初期対応、幻覚、興奮、うつなどの行動・心理症状、ＢＰＳＤなどと呼びますが、これらや身体合併症への対応のほか、地域の医療・介護関係者への研修など、地域における認知症医療の拠点機能を担う医療機関と位置付けております。
また、認知症の容体に応じまして適時適切に医療、介護などを提供していくことができるよう、早期診断、早期対応にかかわるかかりつけ医の認知症対応力を高める研修や、その相談相手となる認知症サポート医の養成の数値目標を引き上げるとともに、行動・心理症状や身体合併症が見られた場合にも適切な対応ができるよう、引き続き、病院勤務の医療従事者などの認知症対応力を高める研修にも取り組むほか、医師だけではなくて、歯科医師
この精神疾患やまた認知症の方の行動・心理症状への対処として一時的に病院への入院も必要な場合があるかと思いますが、これらの方々の居住地を選択する権利の擁護についてどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
それから、妄想、うつ、徘回等の行動・心理症状いわゆるＢＰＳＤや身体合併症が見られた場合の、医療機関や介護施設で必要な治療やリハビリを受けられるということ、そしてまた、医療機関や介護施設でも対応が固定化されないように、退院、退所後もそのときの容体に最もふさわしい場所で適切なサービスが提供される、いわゆる循環型の仕組みを展開していこうということでございます。
その意味で、地域において、いわゆる行動・心理症状、ＢＰＳＤと俗に言われる、こういうことが起こった場合にどうするのかということでございます。 家族は、放置すれば二週間で疲労します。二週間以内できちっとその対応をする。その起こる原因を見るには、単に介護者、例えば訪問看護も含めてそうですが、やはり医療の目をきちんと入れて、何が原因か。もちろん環境要因があることもあります。
○原（勝）政府参考人 御指摘のとおり、認知症の方の場合には、認知症の、例えば行動・心理症状が出ているときと出ていないときと、いろいろございますので、調査時点でそういうものが十分に把握できるかというところについては、難しい面もあるわけでございます。
御質問でございますけれども、認知症を有する者の介護に当たりましては、特有の行動、心理症状等に対応する必要がございます。このために、介護療養型医療施設におきましては、日常生活に支障を来すおそれのある症状もしくは行動が認められる認知症の者が一定割合以上を占めているなどの場合におきまして、専門的なケアを適切に評価する観点から、認知症専門ケア加算というようなもので評価してやっております。
それから、次に出てくるのは、そういう認知症の診断ができたときに、認知症の行動、心理症状といいまして、いわゆる記憶の認知機能低下といったような中核症状に加えまして、例えば抑うつですとか興奮ですとか、徘回とかあるいは妄想でございますとか、そういう行動、心理症状というのが出てくるのが認知症の特徴でございます。
また、発症予防というよりも、これは重度化予防という観点でございますけれども、認知症行動、心理症状の悪化を防ぐために、認知症の人や家族に早期にかかわり、アセスメントなどの初期の支援を包括的、集中的に行い、医療・介護サービスにつなげる認知症初期集中支援チームの設置といったようなことも今進めているところでございます。
また、認知症の行動・心理症状が認められる場合には、やはり病院としっかり連携をいたしまして対応していくことも必要でございます。こうした意味で、医療機関との介護との連携の強化ということも常に図りながら進めていくことが重要だと認識しております。 今後とも、必要な調査研究を十分行いながら、認知症の実態にふさわしいサービスというものをしっかり提供していくための取組に努めてまいりたいと考えております。
もし事業主がこの負担を抑制しようとした場合には、支払う賃金や社員そのものを減らしたり、あるいは雇用の一部を外注化したりしてというような行動心理が働くと言われており、事業者の雇用意欲の減退が懸念されています。 一昨日、政府は、二〇二〇年までの成長戦略を盛り込んだ日本再生戦略を公表しました。環境や医療、観光など十一の分野で三十八の重点施策を掲げ、約六百三十万人の雇用をつくるというものです。
これは、認知症の行動・心理症状の悪化で入院をした患者が、多くの場合、およそ一か月程度で症状が改善をするということ、それから、認知症の行動・心理症状が改善した後も薬物療法の調整にある程度の期間を要するという、そういう御意見、また、入院が三か月以上になると再び自宅や地域での受入れが困難になる、こういうような御意見に基づいてこういう形で決めさせていただいていると承知をしています。