2017-03-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
昨年四月十四日に、革靴履物組合も含む二十三団体が、国民のための財務・金融行政を求める二〇一六共同行動実行委員会ということで、大臣宛ての要望書を出しておられます。その中で、革靴の関税割り当て制度は維持してほしい、関税率は従来の水準に引き上げ、今後引き下げは行わないことということが書かれております。
昨年四月十四日に、革靴履物組合も含む二十三団体が、国民のための財務・金融行政を求める二〇一六共同行動実行委員会ということで、大臣宛ての要望書を出しておられます。その中で、革靴の関税割り当て制度は維持してほしい、関税率は従来の水準に引き上げ、今後引き下げは行わないことということが書かれております。
本懇談会には、あおぞら財団、財団法人公害地域再生センター、滋賀県の環境生活協同組合、気候ネットワーク、沖縄環境ネットワーク、全国公害被害者総行動実行委員会等が出席なされました。
私は、全国公害患者の会連合会の幹事長として、またスモン、カネミ、水俣、新幹線、あらゆる公害の被害者総行動実行委員会の事務局長という立場からも同時に意見を申し上げたいと思います。被害者と加害者、裁判を何年もやっている手前、どうしても企業に対しては強い意見を述べるということをまず申し上げて、以下申し述べたいと思います。 まず申し上げたいことは、公害は終わっていないというふうに思います。
福岡大学法学部 教授 浅野 直人君 大阪市立大学理 学部助教授 川道 武男君 筑波大学社会工 学系助教授 日本国際ボラン ティアセンター 代表 岩崎 駿介君 全国公害患者の 会連合会幹事長 全国公害被害者 総行動実行委員