2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
沖縄の過重な基地負担の軽減を図るための工程表としては、一九九六年、平成八年の沖縄に関する特別行動委員会、SACOの最終報告、そして、在日米軍の再編、特に、日米両政府で合意をされた返還スケジュールを明記した平成二十五年四月の統合計画があります。 過重な基地負担の軽減で象徴ともいうべきは、普天間飛行場の返還であります。
沖縄の過重な基地負担の軽減を図るための工程表としては、一九九六年、平成八年の沖縄に関する特別行動委員会、SACOの最終報告、そして、在日米軍の再編、特に、日米両政府で合意をされた返還スケジュールを明記した平成二十五年四月の統合計画があります。 過重な基地負担の軽減で象徴ともいうべきは、普天間飛行場の返還であります。
平成七年十一月に日米両政府によって設置された沖縄に関する特別行動委員会、SACOのプロセスが始まり、平成八年十二月にSACO最終報告が取りまとめられ、平成十一年十二月には普天間飛行場の移設に係る政府方針の閣議決定が行われ、平成十二年以降、沖縄県等との間の協議会における協議が持たれ、平成十四年七月には政府と沖縄県等との間で代替施設の使用協定に係る基本合意書の締結がなされ、平成十八年四月には防衛、当時ですね
私ども防衛省内におきましては、この東京におけるオリパラ競技会の成功に向けまして、防衛大臣を長とした防衛省・自衛隊二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ二〇一九特別行動委員会を設置いたしておりまして、この場や関係部局等においてさまざまな、この競技大会の成功に向けた協力の検討をしておるところでございます。
○国務大臣(菅義偉君) 今から二十三年前の平成七年に沖縄で発生した不幸な事件などを契機として、いわゆる日米で沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるSACOが設置をされ、その後、平成八年の橋本・モンデール合意やSACOの最終報告書に向けた議論が行われたと承知しています。
全国行動委員会京都本部の元代表でいらっしゃった。関西の保守運動では有名な方で立派な教育者だったというふうに伺っております。お父様と籠池理事長は、同じ教育者でどちらも関西で保守運動をされている。お父様を通じて籠池理事長と知り合いになられたのではないでしょうか。
そして、米軍再編経費、SACO、沖縄に関する特別行動委員会関係経費など、昨年度予算だけでも合計七千六百億円超になっている。グアムの米軍基地増強や北マリアナのテニアン訓練場整備など、米領土での基地建設という世界に類例のない負担までしているのが現実であります。 共同通信社の昨年十一月の世論調査でも、在日米軍駐留経費について、日本の負担をふやす必要はない、こう回答した人が八六・一%。
そういうことを考えますと、ますます今後、アメリカが日本に対して、今回の法案が通った後はいろんな形で、思いやり予算、その他の基地周辺の対策費、沖縄に関する特別行動委員会、SACOの関係費、米軍再編の関係費、その他もろもろ、基地交付金等を含めて、日本からもっと財政的な支援をしてくれという話が当然出てくるんではないかと想定されるんですけれども、その場合、日本政府はどこまでであればアメリカの要請に応える用意
そうしますと、沖縄県民が怒って大会を開いたものですから、日米両政府が、沖縄県民の怒りを静めるために、沖縄に関する特別行動委員会というものをつくって、そして、基地を減らすことを発表しました。日米両政府の最終報告を読みますと、日本政府とアメリカ政府の報告の中身が違うわけなんですね。
全国行動委員会」という会があるんですね。この会長は田母神俊雄さん、元航空幕僚長なんですけれども、この人が主宰しております「全国行動委員会」のデモ行進、五千人以上のデモ行進でも、NHKはこれを全く報道しないんですね。明らかにそこに、不偏不党たるNHKの偏向、偏りといいますか、こういったものが見受けられると思います。 次に、NHK職員の人件費についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣(松原仁君) 今回の活動家が所属する団体については、尖閣諸島の領有権を主張する香港保釣行動委員会のメンバーが中心になったものと認識をいたしております。香港保釣行動委員会は、一九九六年ごろに尖閣諸島の領有権を主張する目的で設立された団体であり、陳妙徳を主席とし、二〇〇九年五月二十日には活動船で尖閣諸島に向け出港しましたが、香港当局が阻止をしたところであります。
既に日本政府は、一九九六年の日米特別行動委員会の合意以降、滑走路や格納庫などの主要施設の補修に関しては、移転協議中との理由で予算計上をしてこなかったわけでありますが、今回、この記事によりますと、日本も費用の分担をせざるを得ないということで、米国の方に細目を求めたという記事もあったわけであります。
○山内徳信君 普天間飛行場の県内移設を確認した一九九六年十二月の日米特別行動委員会、いわゆるSACOの最終報告の草案であります。草案で、日米両政府が、MV22オスプレイの代替施設への配備が明記されていたことが米公文書や当時の日本側交渉担当者の対応で判明しております。沖縄側の反発を懸念した日本側が最終報告書に記載することに反対し、オスプレイの具体的な言及は削除されたという経緯があります。
このパラシュート降下訓練につきましては、私も自社さのときの担当でありましたので、よく覚えておりますけれども、平成八年のSACO合意、沖縄に関する特別行動委員会の最終合意に沿って、伊江島で行うということが決まりになっております。
「航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の着実な実施等の措置を通じた、嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。」 最後でありますが、沖縄の自治体との意思疎通及び協力。「米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。」ということであります。
○我部参考人 今、オスプレーについては、一九九七年の十二月に、今の普天間飛行場の移転計画の中で、SACO、いわゆる沖縄に関する特別行動委員会というんですか、これが2プラス2のもとでつくられて、その2プラス2のSACOの協議の中で、移設について日米間で話がなされます。
平成七年の少女暴行事件後の世論の高まり、平成八年十二月のSACO、沖縄に関する特別行動委員会最終報告に基づく沖縄の負担軽減のための取り組みの進展を踏まえ、平成八年十二月に当時の橋本総理大臣が沖縄を訪問した際、米軍施設・区域所在市町村長との懇談会において、米軍に関する地元の御意見や御要望を聞いて、政府として迅速に対応ができるように大使を所長とするということで、先ほどの指摘のとおりでありますが、当時の大田沖縄県知事
意見書は、普天間飛行場が世界一危険な飛行場であることを指摘し、日米特別行動委員会、SACOの返還合意から今日の状況に至るまでの経緯に触れた上で、県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査で明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は、国の天然記念物であります国際保護獣のジュゴンを初めとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見付かるなど、世界にも類を
その答弁書では、この鳩山内閣総理大臣の御発言は、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告から約十三年が経過しているが、普天間飛行場の代替施設は完成に至っていないとの事実に関して述べたものである。」。こんな人をばかにした答弁はないと思います。 十三年間何にも動かなかったじゃないか、こういうことが何度も何度もテレビで流れました。
これをSACOというんですか、SACO、沖縄に関する特別行動委員会が設置されてからはや十五年の時が流れております。 私自身、今回、沖縄、基地を訪問いたしましたけれども、今度で二度目でございます。なぜこれだけ時間を掛けても解決されないのか、その一番大きな理由は何だと思われますか。外務大臣並びに防衛大臣、それぞれお答えいただければと思います。
やはり消費者の視点というものを是非お酌みいただいて、消費者の視点でもってこういった新しい法整備、それから今後の消費者がやはり分かりやすいようにということや、それから国内行動計画のようなものを、SAICMの中でしっかりとこのNGOなどが入って、パブコメという形だけではなくてちゃんと行動委員会のようなものの中にしっかりと入れるような形で、今度、省庁間の会合なども非公式ではなく公開してやっていただけるように