2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
こうしたコーポレーションガバナンス・コードの改善がなされると、企業と人権の行動原則について、どういった具体的なプラスの効果がもたらされると考えているんでしょうか。
こうしたコーポレーションガバナンス・コードの改善がなされると、企業と人権の行動原則について、どういった具体的なプラスの効果がもたらされると考えているんでしょうか。
金融庁では、中長期的な企業価値の向上と企業の持続的成長を通じ、顧客、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るための機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを公表しているところでございます。 繰り返しになりますけれども、本年三月に当該コードを改訂し、機関投資家が運用を行うに当たってのサステーナビリティーの考慮についても盛り込んだところでございます。
○参考人(小脇一朗君) まさにデジタルガバナンスの指針ということでございますけれども、まさにこれは一言で申し上げれば、企業がDXを取り組む際の行動原則、あるべき姿だと思っております。 経産省の有識者検討会の報告もございますけれども、三つの側面があるかと思います。まず一つは、経営者が理念、ビジョン、あるいは基本方針を示すと、これがまず第一点。
先月には金融業界のトップが一堂に会するESG金融のハイレベルパネルを開催したところでありますし、また引き続き、二百六十九の国内金融関係の企業が集まって、それから民間の団体でありますけれども、二十一世紀金融行動原則というものを立ち上げまして、その中で七つの大きな目標というものを出したところであります。
どういうふうに書かれているかというと、筆者は長年我が国の統計業務に従事していて、統計職員の中には伝統的に守られてきた行動原則があるように思えるということで、十個の原則をここで並べられております。 まず最初が、一つ目が非政治性の原則。非政治性の原則です。じゃ、今の毎月勤労統計は、非常に政治的な流れの中で計算方法やサンプリングの方法が変わってきているという、この第一の原則がまず守られているのか。
しかし、北は、昨日の朝鮮中央通信、段階別、同時行動原則というのを言ってまいりました。ポンペイオ国務長官は、二年後ですか、次の大統領の任期までにどうにかしたいというようなことをおっしゃっておられた。恐らく北朝鮮の方は、もう十年とか二十年とか、そういう時間感覚で考えているんでありましょう。 この北の段階別、同時行動原則というのは、どう評価しています、外務省。
そして、その流れでさらに、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を成し遂げていく過程で段階別、同時行動原則を遵守することが重要であると伝えております。
このため、機関投資家の行動原則でありますスチュワードシップ・コードというものを定めておりますが、こうしたものは、GPIFや日本銀行の資産を運用している運用機関においても採択をされているところでございます。
また、国内二百五十二の金融機関が参加するプラットフォームであります持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則を通じまして、ESG投資を含め、環境金融に関する相互の情報共有等に取り組むことにより、その裾野拡大を図っているところでございます。 今後とも、これらの取組を通じまして、環境省といたしましても、金融面からの企業の環境行動を促進してまいりたいと考えているところでございます。
環境省といたしましては、このような内外の情勢も踏まえまして、ESG投資の拡大を一層促進すべく、企業と投資家が良質な対話をすることができるよう、環境情報をウエブ上で登録、閲覧できる環境情報開示システムの運用や、国内二百八の金融機関が参加するプラットホームでございます二十一世紀金融行動原則を通じまして、ESG投資を含め環境金融に関する相互の情報共有や対外的な情報発信等の裾野の拡大に取り組んでいるところでございます
二十一世紀金融行動原則というものがあって、それについて、むしろ、我々というよりも金融機関が自主的にこの取り組みを押し広げていただいていることは御存じかと思いますけれども、こうしたものの後押しをしっかりやっていくということも重要な活動の一つだと思っております。
環境省としては、今、委員から御指摘いただいたような内外の情勢も踏まえまして、環境に配慮した金融の拡大、まさに企業の投資行動を金融の面から後押しをしてくれるという動きを一層促すべく、企業と投資家とが対話をすることができるような環境情報開示システムの運用などを通じたESG投資の取組の支援、また国内百九十四の金融機関が参加するプラットホームである二十一世紀金融行動原則を通じた環境金融に関する相互の情報共有
環境省におきましては、低炭素分野に民間資金を流れ込む、拡大していくということにつきまして金融のメカニズムを是非活用していきたいと考えておりまして、幅広い金融機関とも二十一世紀金融行動原則というような組織もつくりまして、環境あるいは社会的なものに貢献していくというような大きな活動もしております。
臓器移植法案については、これは個々の議員がそれぞれの認識、見識と良識において投票するという決定をしたこともございますが、基本的には党内で議論を行い、そこでは賛成も反対もあるわけでございますが、そこで最終的に決定したものについては投票行動においては一致して行動していこうと、これが我が党の基本的な行動原則でございます。
したがって、今回も具体的行動対行動原則に基づいてやると。 ただし、まだどんな調査委員会ができるのか、組織も人選も全くこちらには通知来ておりませんので、我々は、そういったものを見極めた上で、どういう対応をするかということを総合的に判断をしていくということになります。
このために、私どもといたしましては、退避ルールの確立、あるいは単独行動の原則禁止、津波到達予測時刻等に基づく活動可能時間の設定など、こういう行動原則を徹底することが大変重要であるというふうに考えておりまして、こうした行動原則を定めたマニュアルを作成してほしいということで地方公共団体の方に働きかけ、推進しているところでございます。
そこで、実は、次の六ページに三月二十七日の委員長の記者会見がございますが、これを見る限りは、先ほど来お話をいただいている基本行動原則とは全く違うことが語られています。 何が書いてあるか。 私が原子力規制委員会に決まる前に決まった法律ですから、余り細かいことは申し上げたくないと。決まる前の法律だから私は余りよく知りません、こうおっしゃっているようにも聞こえちゃう。
○田中政府特別補佐人 一つお断りしなきゃいけないのは、行動原則を決める過程においては、実は内部で、規制庁職員一人一人にも参加していただいて、さんざん議論して……(塩崎委員「国民に見えていないんです」と呼ぶ)はい。それは私どもの行動倫理みたいなものですから。そういうことで、最終的なところで委員会に諮って、その担当は大島委員にやっていただいたということでございます。
独立、中立という意味では、科学的、技術的な見地を非常に重視して、それに基づいた判断をするということを行動原則として決めて、規制委員会、規制庁、一人一人の意見を踏まえてそういう行動原則を決めて、今取り組んでいるところでございます。
○田中政府特別補佐人 中立性も、委員御指摘のように、私たちの活動にとって大変重要な原則でありますので、行動原則として、中立性確保のためのルールを設けて運用しているところでございます。 原子力規制に関する決定を行うに当たっては、その参考として外部有識者からの意見を聞く場合においては、その外部有識者と事業者との関係について情報の公開をしていただく。
もう少し踏み込んで、共同訓練を、キャンペーンというものを、もう少し踏み込んで、一つの行動原則といいますかプリンシプルにまで昇華させるような作業がそろそろ必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
このプリンシプルといいますのは、法令等の個別ルールの基礎にあって、各金融機関が業務を行う際、また当局が行政を行うに当たって尊重すべき主要な行動規範、行動原則という位置付けでございますが、その一項目として、利用者の合理的な期待にこたえるよう必要な注意を払い、誠実かつ職業的な注意深さをもって業務を行うと。これが利用者保護の大原則に当たる項目ですが、それを項目として挙げております。