2008-05-27 第169回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○神本美恵子君 ストックホルム宣言、行動アジェンダでは、先ほど外務省の方からも御説明いただきましたように、すべての子供はあらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から完全に保護される権利を持っている、このことは普遍的重要性を持つ国際法文書である子どもの権利条約、これは百九十一か国が加盟しておりますが、そこにおいても再確認をされております。
○神本美恵子君 ストックホルム宣言、行動アジェンダでは、先ほど外務省の方からも御説明いただきましたように、すべての子供はあらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から完全に保護される権利を持っている、このことは普遍的重要性を持つ国際法文書である子どもの権利条約、これは百九十一か国が加盟しておりますが、そこにおいても再確認をされております。
○神本美恵子君 そこで、外務省と警察庁にお伺いしたいと思いますが、このストックホルム宣言及び行動アジェンダが出されて以降の国際的な子供にかかわる動きについての御説明をお願いしたいのと、警察庁に対しましては、この法案は、ストックホルム宣言が行われて、それ以降、子どもの権利条約の選択議定書に日本も批准するというような動きがその後あったわけですけれども、こういったものに対する国内法の整備の一つとして考えられて
臨時国会の審議の中でも指摘をしましたけれども、例えばアメリカでは、全米情報基盤行動アジェンダにおいて、国民一人一人に対して情報源へのアクセスを保障することが行政の義務だということがうたわれて、それが実際、九六年改正の電気通信法、ここで、インターネットへのアクセスが全国すべての地域で提供されなければならない、全国すべてで都市部と同じ安い料金でできるべきである、さらには、小中学校とその教室、図書館、医療
アメリカ政府の高度情報通信ネットワーク建設の方針を定めた全米情報基盤行動アジェンダには、国民一人一人に対して情報源へのアクセスを保障することは行政の義務であると書き込まれております。
また、その翌年、ＮＩＩ行動アジェンダを発表いたしまして、それに対しましてその翌年、一九九四年九月、ＮＩＩ進行状況報告書というものが出ております。これはクリントン政権が公約した事柄に対します報告書でございますが、連邦政府が関与しているプロジェクトを網羅しております。その資料は私も持っておりますが、実に膨大な報告書でございます。 一方、日本においてはどうなっているのか。
アメリカにおきましても、ＮＩＩ、情報通信基盤の行動アジェンダに基づきまして既に二十二のパイロットプロジェクトのための二千六百万ドルの予算措置がなされておりまして、九五年度予算教書におきましても一億ドルの予算要求が行われているところでございます。
ちなみに、ブラジルのサミットに先立つ女性の行動アジェンダ21では、軍事活動が与える環境への破壊的な影響を認識し、軍事支出を即時五〇％削減し、核兵器の廃棄を要求するという決議が行われたことは御案内のとおりでございましで、そういう国内、国際の条件の中でそういう規定を盛り込んだというふうに御理解をいただきたいと思います。