2003-05-13 第156回国会 参議院 法務委員会 第11号
昔は行刑局長は、小川太郎なんかも矯正出身のベテランが局長になっておりましたし、そういったことをやらない限り刑務官の士気も上がらないと思います。 それで、今回の場合も、そもそも検察官というのは、その立場から行刑に関与するという職責は出てこないのが私は筋だと思いますね。
昔は行刑局長は、小川太郎なんかも矯正出身のベテランが局長になっておりましたし、そういったことをやらない限り刑務官の士気も上がらないと思います。 それで、今回の場合も、そもそも検察官というのは、その立場から行刑に関与するという職責は出てこないのが私は筋だと思いますね。
法律の専門家といったって、行刑局長を小川太郎さんが昔やったことがあるでしょう。何も検事でなくてもいいのじゃないですか、どうなんですか。例えば矯正管区の区長、これは元検事がやっていたのが大分多かったですね。これは今は外しましたが、どうして検事でなくていいのか。それから更生保護委員会、これは今は東京だけが検事で、あとは検事でなくなったですね。これはどういう理由なんですか。
そこで、その際にはこういうお答えになっておるわけでございまして、去る二十三年、先ほど御指摘の司法省行刑局長のいわゆる提案書の第九項に関して、「同項にいう事態」、これは平たく申し上げますると、同項によって施設が不要になったときにはお返しするという条項でございますが、もしそういう事態になった生きには、法規の許す限りにおいて御意向に沿うようにいたしたいという私どもの表明はありました。
現にいろいろ刑法について、ただいまの死刑から無期懲役になった、しかし仮釈放の処分に対しての期間の起算というものは、死刑が確定されたときからではなくて、減刑がされた、無期懲役になったそのときから起算することになると言われている根拠になっているのは、恐らくは大正十三年の二月に行刑局長通達として出されている「死刑ノ判決確定後減刑ニ浴シタル者ノ刑期ノ起算点ニ関スル件」という通達によるものだろうと私たちは思います
○羽山政府委員 もう古い通達でございますが、昭和四年の行刑局長通達で、「鎮静衣等ノ使用上ニ関シ注意ノ件」という通達があるのでございます。これによりますと、鎮静衣、防声具と分けまして、暴行または自殺のおそれのある被収容者というものは、現実に暴行をしたり自殺を計画をしたという事実があることが大事であって、単に人格上からその危険を予想するというようなことで使用してはいけない。
「昭和四年 行刑局長通牒行甲七四九 鎮静衣等ノ使用上ニ関シ注意ノ件」、ここでは「医師ノ同意アルニ非サレハ之ヲ使用スヘカラサルコト」。皆さん方のこの使用基準には、医者に相談するなんということはどこにもない、警察署長の命令で幾らでもできるようになっている。これは国連のこの最低基準にも違反するものですよ。
○勝尾政府委員 昭和二年の行刑局長の通達は、いま御指摘のように、おおむねの基準を示したものだと私理解をいたしております。
私ふしぎに思うのは、大正十三年二月に行刑局長の通達というのがあって、その中で未決勾留者に対する懲罰の種類については左記の程度において処分するのが相当だとして、一から四まであげておる。文書、図画の閲読の十五日以内の禁止等々をあげていますね。しかしこれには軽解禁にしろということは書いてないのですね。軽解禁はこの通達の中には入っていない。
「刑務所建築準則内規制定ノ件」として「昭和三年六月行刑局長通達、行甲第九七八号」、こういうのがあります。その第七条に刑務所の敷地のことが書いてある。「敷地ハ左ノ各号二適合スルコトヲ要ス」、これはもちろん刑務所を作るときの規定であります。コ、市街地又ハ之二接近セル地域ヲ避クルコト」、これは今まで私が申し上げた通り、現に浦和の刑務所はこの第一号に引っかかってしまう。
正木さんという方は、もと行刑局長でありまして、それから弁護士をしていらっしゃいます。それから山崎さんという人は医事法制の大家であって、医学博士で法学博士を兼ねておられまして、いずれも弁護士をしておられるということも承知いたしております。この中正妥当な五人委員会によってあっせん案ができればいいものだというように私は考えておったのであります。今日こういうような結論が出されたわけであります。
そして、国際的に刑務所が開放的な設備をもってりっぱな成績を上げていることは、戦前に当時の政府の行刑局長でありました正木亮君が、ソビエト同盟などについての研究を発表せられている通りであります。刑務所においてさえ開放が理想である。いわんや刑罰を受けているのではない。教育を受けている少年院において、開放の原則が実現されないならば、少年院法の精神は、全く地に落ちてしもうのであります。
行刑施設の場合でも同様ですけれども、今日行刑施設でも国際的にはオープン・プリズン・システムをとっている国が多々あり、日本でも正木亮氏のごときは、行刑局長の当時オープン・プリズンの制度を研究、発表しておられます。刑務所であっても、オープンであることが理想です。いや少年院がオープンでないということは私は重大な欠陥だ、オープンでないところでは絶対に教育はできない。
○松岡（松）委員 先ほど行刑局長から棒をたたきながら検査して歩くというようなことをおっしゃったが、その巡視中に何か鉄の棒でも持ってたたいて歩くのですか。
たとえば行刑問題ならば、元の行刑局長、それから検察庁の問題であれば、検察庁におけるしかるべき責任者、その他各局長なり、当該主管事項の事務当局の責任者、これはやはりみな出てもらわねばならぬ。経理だから、経理部長がみんな説明するというような、こういうあり方は絶対やめてもらいたい。それでは審議にならぬ。ただ形式的な弁解書の説明に終つてしまいます。
司法省から出ている人はベンネツトという連邦の行刑局長、日本の行刑局長に当るかただと思いますが、古いかたでございます。やはり司法問題になると一番司法省関係の人がいろいろ発言するだろうと、こういうような観測でございます。
○田邊説明員 これは本門佛立宗が社会事業をいたしますために、森山武市郎氏が司法保護の関係で、行刑局長をしておられました関係上、司法保護の面につきましてはいろいろなお師匠さんがあるのでございますけれども、一般的の社会事業及び厚生的な社会事業に関しましてはお師匠さんがございません。それでその面の社会事業のお師匠さんをキリスト教の方に求めました。
この事件の当時の刑事局長は池田克、行刑局長は正木亮、ただ刑の執行の問題につきましては、行刑局は何ら関係がないのであります。
なおその当時の刑の確定した前後における行刑局長の名前もお知らせ願いたい。これは自分の誤聞であるかどうかわかりませんが、当時の刑事局長は池田克君ではなかつたかと思う。その辺についてもお知らせ願いたいと思う。それからたびたびの檢察廳からの逮捕の要求にかかわらず、これを調べることのできなかつた板橋の警察署長の名前も明らかにしてほしいと思うのであります。以上お願いしておきます。
なおその中に、その刑が確定した当時の執行部の最高責任者がだれであつたか、及び司法省の刑事局及び行刑局長が何人であつたかということについて、御調査願つて、御報告願いたいと思うのであります。私のやはり所属する選挙区でありまして、はなはだ私は悩まされたのであります。まだ公なる御発表がないかと存じまするが、詳細にひとつ御報告いただきたいと思います。
から、ただ建物がいいとか、器がいいとか、或いは周囲の景色がいいというようなことと、もう一つはそれを受入けてくれますところの無形な、つまりその村の人々の心持ということも、こういう場合に決して忽かせにしてはならないという点から、どうしても実地に即したいという希望を持つておりましたが、今度は司法委員の方々が九州にいらつしやるというので是非その途中で実地に見せて頂きたいというようなことを思いましたために、行刑局長
安孝君 岡部 常君 委員 大野 幸一君 齋 武雄君 中村 正雄君 奧 主一郎君 水久保甚作君 宮城タマヨ君 阿竹齋次郎君 小川 友三君 西田 天香君 政府委員 （行刑局長