2014-03-18 第186回国会 衆議院 本会議 第9号
また、行使に当たっての具体的発動要件、行使範囲、国会の承認、部隊行動基準ネガティブリストの作成、自衛隊活動行使後の検証、調査、関連法整備への対応等、諸課題への取り組みも同時に具体化しなければならないと考えますが、総理と防衛大臣のその具体的な内容と今後の取り組みスケジュールについてお答えください。 次に、予算についてお伺いします。
また、行使に当たっての具体的発動要件、行使範囲、国会の承認、部隊行動基準ネガティブリストの作成、自衛隊活動行使後の検証、調査、関連法整備への対応等、諸課題への取り組みも同時に具体化しなければならないと考えますが、総理と防衛大臣のその具体的な内容と今後の取り組みスケジュールについてお答えください。 次に、予算についてお伺いします。
○浅尾慶一郎君 今半分御説明いただいたんだと思いますが、両方あるとなると、現在の国際協力銀行法に基づく議決権の行使範囲と、それからどういうものが特措法に基づく議決権の行使範囲になるのか、少し御説明いただきたいと思います。
ただ行使範囲を、たとえば乙種船長の三千トンを五千トンに広げた、こういうのはある意味においては乙種船長の行使範囲を広げたのだから、その面だけは甲免が浮くではないか、こういうことになりますが、あそこに要求されておりますのは船長としての甲長だけでございまして、一般の職員は全部乙免でございますので、その点は需給に響くほどの数字ではございません。
一体二、三日前のあの新聞の発表によつて大体接収地帯、租借、まあ租借と言いますか、そういう地域が相当にたくさん発表になつておるのですね、殆んど全国がアメリカの実力の行使範囲に入つたというような感じを国民の多数が受けておるのですが、でこういうふうな問題の一部として呉のこういう請願が現われたと思うのです。