2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
しかし、そうした行事等への参加が団員の過重な負担となってはいけません。また、それが、団への入団あるいは参画をちゅうちょさせることがあってはならないと考えておりますので、そうした点について各市町村や消防団において適切に対応していただくよう、消防庁としても取り組んでまいりたいと思います。
しかし、そうした行事等への参加が団員の過重な負担となってはいけません。また、それが、団への入団あるいは参画をちゅうちょさせることがあってはならないと考えておりますので、そうした点について各市町村や消防団において適切に対応していただくよう、消防庁としても取り組んでまいりたいと思います。
無形の民俗文化財は、衣食住や年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能等ですから、やはり継承する人がいなければ消滅してしまうおそれがあります。少子化で人口減少が続く我が国にとって、人が受け継いでいく無形の文化財は継承が大きな課題と考えます。
広島県から要望のございました地域行事への配慮については、これまでも累次の機会に米側に対し、土日あるいは祝日を始め、年末年始、入試といった地元の重要な行事等に配慮するよう申入れを行い、米側としてもこうした申入れを理解し、配慮を努めているものと認識をしております。
子供たちが地域の伝統行事等を通じまして地域の歴史や文化に親しむということは、教育上も大変意義があるものと考えております。子供たちの参加などにつきましては、各学校、家庭等において適切に御判断いただければと思います。
同時に、学校教育は協働的な学びの中で行われる特質を持つものであり、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を進めていくことが大切です。 このため、五月十五日には、今後の取組の方向性について新たに通知を発出しました。
このため、各学校におきまして、例えば、児童が自分の成長を振り返る手掛かりとして、父母や祖父母、親戚の方々、幼稚園や認定こども園、保育所の保育者などの話や、幼い頃に使ったもの、入学当初に書いた自分の名前や絵、行事等の写真を活用するなど、児童の実態に応じた授業が行われているものと承知しております。
また、先生御指摘のとおり、学校教育は協働的な学び合いの中で行われる特質を持つものであり、学校の行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切であると考えております。
また、自粛要請に応えて取りやめた行事等の損失補償も含めまして、過去に例のないような思い切った施策が必要かと思いますが、その検討状況をお尋ねいたします。
○政府参考人（三上明輝君） 委員お示しの資料のうち、このＡとＢというものがニューオータニを相手方とする契約でございまして、この下の文化行事等はホテルを通さないで調達するものでございます。
そういった協力して行う行事等の案内の発送等。これは、日本語で私も理解しても、ここは、各省庁から集めてきたそういう推薦名簿から内閣府がチェックをして、一万五千四百人、案内の発送をする名簿ですねという説明を聞いて、ああ、そうですねと私もわかりました。こういう規定に入っているから、一年未満で捨てていいですよというのが今現在の規定なんですよ。
○大塚政府参考人 この平成三十年四月一日改正の表におきます、いわば取りまとめとしての推薦名簿の保存期間につきましては、委員の資料の二枚目でございますが、黒枠でくくっていただいた「他の行事等の推薦」「一年未満」、ここで、いわば取りまとめとしての全体の招待者名簿を読んでいたということでございます。
○大塚政府参考人 先ほどお答えいたしましたが、あくまでも、この取りまとめの名簿につきましては、この「他の行事等の推薦」というところで読んでございましたが、ただ、委員御指摘のとおり、確かに、この推薦という言葉で、読み方として的確なのか、ちょうどその上にも「行事等の推薦」という言葉がありまして、非常に紛らわしい、わかりにくいといったようなこともございまして、改めて十月二十八日の時点で必要な修正を行ったものでございますが
○大塚政府参考人 まず、委員、その前半の、過去のものだからもう公表して差し支えないんではないかということでございますが、これはまさしく、過去のものであっても、それが公表されれば具体的なその警備のやり方なりが今後のその行事等の中で類推されますので、それは過去のものであろうと、やはりお示しをできないということでございます。
そして、各種月間物の見直しにつきましては、今、八木政務官及び加藤政務官をヘッドとする各種月間行事等見直し検討チームを立ち上げまして、精力的に検討を行うとともに、関係者との調整を行っているということでありますので、これはタイミングを見て報告をできるように今調整をしている最中です。 そのほかにも、働き方改革も含めて、環境省はやらなければいけないことがいっぱいあると思います。
３ 所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限定すること。 ４ 所定の勤務時間を通常より延長した日に、当該延長を理由とした授業時間や部活動等の新たな業務を付加しないことにより、在校等時間の増加を招くことのないよう留意すること。
○太刀川政府参考人 これは、具体的なそれぞれの行事等に応じて判断されることであろうかと存じます。 先ほど申し上げましたとおり、この桜を見る会につきましては一定の見直しがあるというふうにされておりますので、主催者の方から要望等がございましたら、適切に対応してまいりたいと考えております。
公立学校においては、まず業務の削減を徹底した上で、学校行事等に伴いあらかじめ予想される時間外勤務について、一年単位の変形労働制の活用により勤務時間を延長し、それを一時間単位で積み上げて長期休業中に休日のまとめ取りを行うものとしており、あらかじめ予想される恒常的な時間外労働はないものと前提する制度の趣旨に合致をしております。
公立学校においては、まず業務の削減を徹底した上で、学校行事等に伴いあらかじめ予想される時間外勤務について、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを一時間単位で積み上げて長期休業期間中に休日のまとめ取りを行うこととしており、あらかじめ予想される恒常的な時間外労働はないことを前提とする制度の趣旨に合致しています。
公立学校においては、まずは業務の削減を徹底した上で、学校行事等に伴いあらかじめ予想される時間外勤務について、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを一時間単位で積み上げて長期休業期間中に休日のまとめ取りを行うこととしており、制度の趣旨に合致していると考えております。
その上で、指針においては、導入に当たっては、指針の上限時間や部活動ガイドラインの休養日や活動時間を遵守すること、所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限ること、画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者などの個々の事情に応じて適用することを踏まえ、職員会議や研修等については通常の所定の勤務時間内
具体的には、例えば研究授業や学校行事等のために学期中の一部の期間の勤務時間を一時間程度長く割り振る代わりに、夏休み中にまとまった休日を設けている例が見られます。
○大塚政府参考人 三十年四月より以前につきましては、先ほど申しました標準文書保存期間基準といたしまして、そのときは行事等の名簿という位置づけでございますが、これは一年保存という形に設定をしておりました。桜を見る会の招待者名簿につきましても、保存期間の区分としてはこれに該当いたします。
政府は、所定勤務時間を延長する時期を、学校行事等で多忙となり、教員の過労死事案が多いと言われる四月、六月、十月と答弁しました。まさに教員の過労死促進法案ではありませんか。 教員の長時間労働改善には、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員とともに、四％の教職調整額の支給と引きかえに残業代を支給せず、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきた給特法の抜本改正こそ必要です。
このため、改正法に基づく指針において、所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限ることと規定することとしており、無定量な勤務時間の変更はできないこととし、施行通知等で、五日程度の休日を確保するために、年四十時間程度の勤務時間を延ばすことが限度と考えられる旨を示してまいりたいと思います。
一年単位の変形労働時間制においては、さまざまな労働日や労働時間の定め方がありますが、公立学校の教師については、具体的に、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期の勤務時間を一時間単位で積み上げることで、長期休業期間に休日のまとめどりを行うということを想定いたしております。
○萩生田国務大臣 今ほど申し上げたとおり、各学校の授業や行事等の年間計画や教師の個々の事情を踏まえることが必要であるため、勤務日や勤務時間の割り振りについては、各学校の校長がまず所定の勤務時間を減ずる具体的な時期等の検討、判断を行った上で、教育委員会と事前に調整を行い、その上で服務監督者である教育委員会の規則等において決定がなされるものと考えております。
具体には、この指針におきましては、導入に当たっては、指針の上限時間や部活動ガイドラインの休養日や活動時間を遵守すること、終業から始業までに一定時間以上の休息時間を確保すること、勤務時間の配分に当たっては、勤務時間の短縮ではなく休日のまとめどりを行うこと、所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中などの業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限
公立学校においては、まずは業務の削減を徹底した上で、学校行事等に伴いあらかじめ予想される時間外勤務について、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを一時間単位で積み上げて、長期休業期間中に休日のまとめどりを行うこととしており、あらかじめ予想される恒常的な時間外労働はないことを前提とする制度の趣旨に合致しております。
○大塚政府参考人 私どもの定めております文書保存期間処理基準、保存期間表というものでございますが、この中の「関係行政機関等に協力して行う行事等の案内の発送等」、ここに当たるものでございまして、これは保存期間一年未満と規定しているものでございます。