1954-12-19 第21回国会 参議院 外務委員会 第4号
これは今後日本から通商条約のできました所、或いは移民等で世界各国に今後行かなければならん際に、如何に日本の外交がうまく行きましても、殆んど全部の日本人は善良なる国民であるが、そうした善良ならざる者が行つて日本の信用を落すというようなことは、これは相当あり得ることである。
これは今後日本から通商条約のできました所、或いは移民等で世界各国に今後行かなければならん際に、如何に日本の外交がうまく行きましても、殆んど全部の日本人は善良なる国民であるが、そうした善良ならざる者が行つて日本の信用を落すというようなことは、これは相当あり得ることである。
国際収安の均衡をはかることを第一にしますと、日本の膨脹しきつたものをある程度縮小するほかはないので、それで私が当時申したのは、二十九年と三十年、この二箇年を縮小均衡でやつて行つて、日本のすべての商品に国際競争力をつけて行く、国際競争力がついて来れば、三十一年度からは拡大均衡でやつて参る。輸入したものを国内で製造する、それで輸出する能力を持つて来る、競争力を持つからできるのである。
○木村国務大臣 岡崎外務大臣がアメリカへ行つて日本の防衛力の増強をアメリカと約束したというような報告は受けておりません。おそらく外務大臣は、日本においても自衛力の増強というものはぜひやらなければならぬ。従つて三十年度にかくかくの計画は持つておるというような話はおそらくあつたことだろう、こうは考えております。
五十六ヵ国出ておりますけれども、それのみに頼つて、そうして八〇％、九〇％までこの辺と協同して行つて日本がやつて行けるか。今の中ソの共同声明ともこの際は多少は受入れるという態勢に向つて行かなければならない。この点を、お帰りになりました新らしい感覚でどうこれを受取られたか、これを伺つておきたいと思います。これは大きな問題だと思います。
一つ一つの立木の欠陥はわかる、そればかりに目が行つて、日本の農政の根本というものをどこへ持つて行つたらいいのか、こういうことについて大きなミスを来たしているのじやないかと思うのでありまして、こういう点は私は委員長にも一つお願いしたいのでありますけれども、委員長としては最後の日でございます。
而も大勢はそういう方向に来ておるから、革新勢力のほうの代表者も、まあそれならば、通るならば少しでも修正して、より良いものを作り上げようというような形で、この法案ができ上つているように見ておりますが、私たちがここで考えなければならないのは、ずるずるとこう惰性でだけに引きずられて行つて、日本の国全体が蝕ばまれて行く姿というものに対して、我々は無関心たり得ない。
通産大臣にお聞きするが、今のような行き方で行つて、日本の産業、国民の生活をしてアメリカの支配と強要に落ち込ませてしまいはせぬとお考えになるか。そんな心配はないとお考えになりますか。
○千田正君 そういう問題が将来起きて来るだろうと思うのは、当然日本の国内だけじや閉出しを食つている今の日本の漁業の状態から行けば、或る程度東南アジアその他の国へ行つて日本の漁業が進出するならば、そうして又日本の技術によつて例えば四分六、或いは五分五分でもいい、日本の利益の確保のために行くのですから、そういうものに対してまでこの法を適用するかしないかということを許されるか許されないかということが将来又起
これはまあ人情で、或る程度やむを得ないことであると思いますが、勿論これは極く理想的な希望を言えば、先生がた自身が挺身僻地に行つて日本の義務教育の上における欠陥となつておる僻地教育というものを、これは今のところは施設とかそういう点に、これは予算とか何とかいう関係から免ればそうなりますが、何といつても教育はその教育内容自体の問題でありますから、そういう先生がたが身を挺して進んで僻地にでも行かれるという気持
幾らアメリカの兵隊が退いて行つて日本がこれにプラスすると言つても、この志願兵制度をとつている限りにおいてはそうたくさんの兵隊、兵隊と言つちやいけません、自衛隊員の増強はできない。若しそういうふうにその志願兵制度の持つております限度をこすような場合の漸増が考えられましたときには、ここでどうしても徴兵制度のようなものを考えなければならない。
なおこの前私は十六国会において恩給受給者の加算及び通算の問題についてぜひともその実現をはかられたいという要望を申し述べましたが、政府の方では千二、三百億かかる、それから調査もなかなかできないということでしたが、恩給局の方でこの問題について事務的に調査を進めて行つて、日本の財政とにらみ合せて、もしできるような場合は、これらの実現を極力はかつていただきたい。
ほんとうに学問的にみんなで構想を練つて、議論をまとめて行つて、日本式に実行に移して行かなければいけない問題であります。 まぐろの恕限度につきましても、厚生省で考えておりますのと西脇さんのお考えとたいへん違うように今拝聴いたしましたけれども、あれも日本としての全国的の構想を練つてまとめ上げるという機関がないのであります。
○説明員（土屋隼君） 軍事顧問団の中にそういうものを取扱う人もあるかと思いますが、航空援助として受けますものは、軍事顧問団以外に、例えばこの極東空軍におきましてアメリカ人の一般の訓練をしております、そこに行つて日本のパイロットも一緒に訓練を受けることがあるとすれば、アメリカの役務を受けたことになりますから、アメリカの援助を役務として受けたことになると思います。
これは一括御説明いたしますと、病院で収入をとります場合には、直接日本銀行に納める、あるいは収入官吏が受取りまして日本銀行に納める、こういうことが建前であるべきはずであるのに、社会保険報酬支払基金から病院あるいは療養所が診療収入を受取られる場合に、市中銀行にひとまず預託されておいて、それから順次調定して行つて日本銀行に払い込む、こういうふうな扱いが従来とられておつたわけであります。
○並木委員 ちよつと私今のことから気がついて確かめておきたいのですが、かりに日本が実弾射撃をするというので、李承晩ラインの近く——向うの領海の中へは入れませんが、近いところへ行つて日本が演習して、あぶないからといつてそこを危険区域に宣言をする、こういうことは今の筆法からいうとできるわけですね。
私は大蔵省に行つて日本の製薬業のいわゆる総収入が幾らあるかということを調べたけれども、大蔵省には資料はありません。製薬業に対する資料もなければ、薬局に対する課税の標準の資料もないのです。こういう状態が現在の日本の状態です。そういうあやふやな統計のもとにおいてこういう重大な問題が決定されるということは、日本の現実にとつてわれわれは悲しまなければならぬことである。
併しだんだん私たちその兵器を売るということよりも、それをもつともつと私たちはそういうものを売つて行つて、日本の工業製品にもつと親しみを持つて頂きたい。これはもう今後の日本の輸出の根幹になるものは一体何かということを考えますと、繊維製品はインドネシアでも或いは中国でもどこでもできるように相成つておる、又素材料的なものはどこにても大体できるようになつて参りました。
でありますから、この非常に強力な日教組というものが、今日のごとき態度をますます進めて行つて、日本における再教育というものをこのまま推し進めて行く場合を私ども考えてみますと、子供はまだ西も東もわからないし、政治的な判断力というものはないから、純白の子供がこの日教組の一方的方針のもとに、いわゆる赤い教育というものがどんどん蔓延をして行くと思う。今日は御承知の通り二十歳で選挙権がある。
これについて、日本が武装した船を持つて行つて、日本の漁船を保護するというような措置はとらないで、これは国際司法裁判所にかけるということによつて、国際緊張を緩和したわけであります。その他にもいろいろありましょうが、いずれにいたしましても、国際連合の精神からいいますと、これはすべて平和的手段によつて緩和する。
○井野碩哉君 そうしますと、アメリカがだんだんと日本から軍隊を撤退して行つて、日本がこれを補つて行くという希望にはよほど遠くなる。従つてＭＳＡ援助等その他援助を受ける点においていろいろ弊害があるかも知れませんが、併し私も日本がやはり自分の軍隊を持つ以上、そうアメリカの一一の指示によつてその数をふやしたり減らしたりすることは自主性がないと考えますから、そのお気持は私はそれで結構だと思うのであります。
それから又金利の問題につきましては、これはもう少し先へ行つて、日本の経済が上調になつたときは、これは金利が安いほうが勿論それだけコストが安くなるので、低金利政策を貫きたいと思うのでありますが、現在の段階はそうではございません。今の物価を支配するものは、勿論物価を支配する大きな原因は何といつても需要供給であると思います。