1951-02-13 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
法人税につきましては、昨年根本的改正序行い相当大巾な負担の軽減を図りましたので、今回は、若干の規定を整備するに止め、後で申上げます通り、主として資本蓄積を促進するため必要な措置を租税特別措置法におきまして、講ずることといたしたのであります。
法人税につきましては、昨年根本的改正序行い相当大巾な負担の軽減を図りましたので、今回は、若干の規定を整備するに止め、後で申上げます通り、主として資本蓄積を促進するため必要な措置を租税特別措置法におきまして、講ずることといたしたのであります。
南海地震に伴う地盤変動による被害復旧対策に関する決議 昭和二十一年十二月二十一日の南海地震による直接の災害に対しては、政府は適切な施策を行い相当の成果を挙げ来つた。 然るに二十四年夏期より四国を中心として特に愛媛、香川両県において急激に飮料水及び排下水に大なる異状を来し、又徳島、愛媛、高知の各県を中心として農耕地の惨状を呈する事態となつた。