2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
ただ、今御指摘のありましたモニタリングの行い方というところでございますが、まず今後、東京電力から新たに明らかになる実施計画というのがございます。これが海洋放出をどんな形でやるのかと、その際の安全確認をどうするのかということを具体的に定めることになりますので、こういったことをしっかり踏まえる必要があると考えております。
ただ、今御指摘のありましたモニタリングの行い方というところでございますが、まず今後、東京電力から新たに明らかになる実施計画というのがございます。これが海洋放出をどんな形でやるのかと、その際の安全確認をどうするのかということを具体的に定めることになりますので、こういったことをしっかり踏まえる必要があると考えております。
銃刀法では対象となる鉄砲の種類ごとに許可事由を定めていますが、例えば、改正法により、国内でクロスボウを用いた競技を行う方は、銃刀法第四条第一項第一号の標的射撃を事由とする許可を取る必要があると思います。ただ、クロスボウの許可事由の中には、芸能の公演、博覧会における展示、博物館における展示について許可事由と認めていますね。
○政府参考人(橋本泰宏君) 生活保護受給者の頻回受診対策につきましては、一定以上の頻度で同じ医療機関を受診する方のうち、短期的、集中的な治療を行う方を除きまして、主治医や嘱託医が必要以上の受診と認めた方について行っているところでございます。
具体的には、手引の中で、医師が被接種者の自宅で経過観察するほか、家族等が経過観察し、医師は被接種者の自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらうこと、それから、自宅で受ける介護サービス、その提供時間に接種を行い、当該サービスを行う方が経過観察を行うとともに、医師は被接種者の自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらうことなどが
死亡時に埋葬を行う方に支給される給付として、健康保険に埋葬料等がございます。これは、健康保険の被保険者や被扶養者が死亡したときに、埋葬を行う方に対しまして、五万円までの埋葬料というのが支給されます。 また、国保と後期高齢者医療制度におきましても、条例又は規約を定め、名前は違いますけれども、葬祭費等の支給を行うこととされております。
結局、法改正によっても、これまで課題となっていた保安検査を行う方たちの処遇改善には結びつかないのでしょうか。どうですか。
また、それ以外でも、育成支援の周辺業務を行う方たちの配置をすることで業務の改善を図る、こういったことの必要な経費の補助なども行ってきたところでございまして、こうした政策を通じまして、放課後児童クラブの安定的な運営が図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人(山本史君) 宿泊療養又は自宅療養を行う方につきましては、感染拡大防止のため、これまでの知見に基づきまして、必要とされる期間、指定された宿泊施設又は自宅からの外出の自粛などをお願いしているところでございます。
これは補正予算、そして今回の本予算にも盛り込まれていまして、そもそも、この博士課程、高度な研究を行う方をやはり増やさないといけない、そしてその質を上げないといけない、それが我が国の国際競争力にも影響してくる、こういう背景があるわけですけれども、この支援制度、今回セットされている支援制度の対象者の選考基準、そして選考の方法、そして支援する研究の領域についての考え方、これをまず確認したいと思います。
現在においては、この一年、旅の行い方というのも様々多様な分野に広がっています。例えばバーチャルツーリズム、移動しないでの旅が誕生したり、旅、観光に求めるものも多様化していると感じております。
○三浦信祐君 少し大臣も答えていただきましたけれども、コロナ禍でテレワークを行う方が増えている中で、会社に出勤をしてコミュニケーションを取ることで仕事を進める、あるいは、上司として目の届くところで指揮、差配してきた方が、対面できないことで失われたコミュニケーションによってメンタルヘルスリスクが顕在化をしております。
求職活動を行う方に対する支援についてお尋ねがありました。 新型コロナの影響を受けて失業された方が再就職をし、安心と希望を持って生活できることが重要であり、求職活動や職業訓練を支援するとともに、その間の生活を支える必要があります。
これまでに発生しております中毒等の詳細な原因は調査中ではありますものの、作業を行う方の安全の確保に万全を期する観点から、最も暴露防止の効果が高い呼吸用保護具である送気マスクの使用を求めることとしたものでございます。
家族の介護を行う方が例えば仕事と介護を両立できるように、例えば育児・介護休業法では、介護休業制度を設けまして、要件を満たす労働者に対しては休業を保障しているところでございまして、また、対象の家族一人当たり九十三日の休業、それから三回まで分割して取得できると、このような介護休業給付金が支給をされるところでございます。
ただ、唾液のPCR検査につきましては、鼻で拭うような形で行った場合にどうしてもその検査を行う方が感染してしまうリスクがございますが、そういうことがないということもございますし、ある意味、体制さえ整えば非常に簡便にできる検査になりますので、そういう意味では、私どもとしても積極的にこの唾液を活用した検査を普及していきたいというふうに考えているところでございます。
賃貸住宅管理業を行う方の中には、申し上げましたように、縁故などによりまして小規模に事業を行っている方、これが一定数おられ、このような小規模事業者についてまで一律に登録を求めるということになりますと、業務管理者の育成、雇用を始め、その負荷からすると過剰な規制になるのではないかということで登録を任意とすることといたしておりまして、具体的には、国土交通省令におきまして二百戸未満と定めることを予定しているところでございます
これを踏まえまして、総務省では、音声認識技術を活用した放送番組への自動字幕付与に関する実証事業の実施、また公共機関のウエブサイトの利用におけるアクセシビリティーに関するガイドラインの策定、また障害をお持ちの方の利便増進に資する情報通信機器やサービスの研究開発を行う方への助成など、放送と通信の分野におきまして様々な施策を講じてまいりました。
それから、今御指摘ありました「研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う人材」ということでございまして、これにつきましては、起業家でありますとか、企業に在籍して新事業の創出を行う方ということで、そういった方も含めて幅広く科学技術、イノベーションの創出のための施策を講じるということで、今回、このような規定をさせていただきました。
○参考人(本清耕造君) この点については、先般も先生から御質問をいただきまして、その際もお答えいたしましたけれども、現行ガイドライン上は、本体借款の環境レビューにおいて、環境社会配慮上の要件を満たすことを確認することを可としておりますので、これは、ES借款の供与時には本体借款の供与は約束されていないということになる前提で、本体借款の環境レビューと併せて行う方が効率的と考えられているためでございます。
他方で、家族の介護を行う方が仕事と介護を両立できるような介護休業制度、これあるわけでありますけれども、これをしっかり、要件を満たす労働者に対して休業を保障させていただいておりますけれども、こうした介護休業を活用していただいて、しかも今、三回まで分割して取得することも可能でありますので、そうした利用をしっかりやっていただく。
○小林政府参考人 業務委託といった委託契約の関係におきましては、相手方が法人の場合ということも十分考えられるわけでございますが、社会貢献事業ということになりますと、具体的な事業を行う方ということでございますので、これは法人ではなく個人を指すということで足りるというふうに思います。