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542件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号

ただ、今御指摘のありましたモニタリングの行い方というところでございますが、まず今後、東京電力から新たに明らかになる実施計画というのがございます。これが海洋放出をどんな形でやるのかと、その際の安全確認をどうするのかということを具体的に定めることになりますので、こういったことをしっかり踏まえる必要があると考えております。

山本昌宏

2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

銃刀法では対象となる鉄砲の種類ごと許可事由を定めていますが、例えば、改正法により、国内でクロスボウを用いた競技を行う方は、銃刀法第四条第一項第一号の標的射撃事由とする許可を取る必要があると思います。ただ、クロスボウ許可事由の中には、芸能の公演、博覧会における展示、博物館における展示について許可事由と認めていますね。

吉田統彦

2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

具体的には、手引の中で、医師が被接種者自宅経過観察するほか、家族等経過観察し、医師は被接種者自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらうこと、それから、自宅で受ける介護サービス、その提供時間に接種を行い、当該サービス行う方経過観察を行うとともに、医師は被接種者自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらうことなどが

正林督章

2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

死亡時に埋葬行う方支給される給付として、健康保険埋葬料等がございます。これは、健康保険の被保険者や被扶養者が死亡したときに、埋葬行う方に対しまして、五万円までの埋葬料というのが支給されます。  また、国保と後期高齢者医療制度におきましても、条例又は規約を定め、名前は違いますけれども、葬祭費等支給を行うこととされております。

浜谷浩樹

2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

これは補正予算、そして今回の本予算にも盛り込まれていまして、そもそも、この博士課程、高度な研究行う方をやはり増やさないといけない、そしてその質を上げないといけない、それが我が国の国際競争力にも影響してくる、こういう背景があるわけですけれども、この支援制度、今回セットされている支援制度対象者選考基準、そして選考の方法、そして支援する研究の領域についての考え方、これをまず確認したいと思います。

藤田文武

2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号

三浦信祐君 少し大臣も答えていただきましたけれども、コロナ禍でテレワークを行う方が増えている中で、会社に出勤をしてコミュニケーションを取ることで仕事を進める、あるいは、上司として目の届くところで指揮、差配してきた方が、対面できないことで失われたコミュニケーションによってメンタルヘルスリスクが顕在化をしております。  

三浦信祐

2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

家族介護行う方が例えば仕事介護を両立できるように、例えば育児・介護休業法では、介護休業制度を設けまして、要件を満たす労働者に対しては休業を保障しているところでございまして、また、対象家族一人当たり九十三日の休業、それから三回まで分割して取得できると、このような介護休業給付金支給をされるところでございます。  

稲津久

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

ただ、唾液PCR検査につきましては、鼻で拭うような形で行った場合にどうしてもその検査行う方が感染してしまうリスクがございますが、そういうことがないということもございますし、ある意味、体制さえ整えば非常に簡便にできる検査になりますので、そういう意味では、私どもとしても積極的にこの唾液を活用した検査を普及していきたいというふうに考えているところでございます。

吉永和生

2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

賃貸住宅管理業行う方の中には、申し上げましたように、縁故などによりまして小規模に事業を行っている方、これが一定数おられ、このような小規模事業者についてまで一律に登録を求めるということになりますと、業務管理者育成、雇用を始め、その負荷からすると過剰な規制になるのではないかということで登録を任意とすることといたしておりまして、具体的には、国土交通省令におきまして二百戸未満と定めることを予定しているところでございます

青木由行

2020-06-04 第201回国会 参議院 総務委員会 第17号

これを踏まえまして、総務省では、音声認識技術を活用した放送番組への自動字幕付与に関する実証事業実施、また公共機関のウエブサイトの利用におけるアクセシビリティーに関するガイドラインの策定、また障害をお持ちの方の利便増進に資する情報通信機器サービス研究開発行う方への助成など、放送通信分野におきまして様々な施策を講じてまいりました。  

高市早苗

2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

それから、今御指摘ありました「研究開発の成果を活用した新たな事業創出を行う人材」ということでございまして、これにつきましては、起業家でありますとか、企業に在籍して新事業創出行う方ということで、そういった方も含めて幅広く科学技術、イノベーションの創出のための施策を講じるということで、今回、このような規定をさせていただきました。

柿田恭良

2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号

参考人(本清耕造君) この点については、先般も先生から御質問をいただきまして、その際もお答えいたしましたけれども、現行ガイドライン上は、本体借款環境レビューにおいて、環境社会配慮上の要件を満たすことを確認することを可としておりますので、これは、ES借款供与時には本体借款供与は約束されていないということになる前提で、本体借款環境レビューと併せて行う方が効率的と考えられているためでございます。

本清耕造

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

他方で、家族介護行う方仕事介護を両立できるような介護休業制度、これあるわけでありますけれども、これをしっかり、要件を満たす労働者に対して休業を保障させていただいておりますけれども、こうした介護休業を活用していただいて、しかも今、三回まで分割して取得することも可能でありますので、そうした利用をしっかりやっていただく。

加藤勝信

2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

小林政府参考人 業務委託といった委託契約の関係におきましては、相手方が法人の場合ということも十分考えられるわけでございますが、社会貢献事業ということになりますと、具体的な事業行う方ということでございますので、これは法人ではなく個人を指すということで足りるというふうに思います。

小林洋司

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