2017-06-07 第193回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
本法案は、昨年成立した小選挙区制の維持を前提に定数を十削減する衆議院選挙制度関連法に基づいて六県の小選挙区と四ブロックの比例定数を削減し、政府の衆議院議員選挙区画定審議会勧告に沿った小選挙区の区割りを改定するものであります。 まず、定数削減について聞きます。 今回、東日本大震災で大きな被害を受けた東北ブロックが一減、小選挙区も青森県、岩手県が一減となります。
本法案は、昨年成立した小選挙区制の維持を前提に定数を十削減する衆議院選挙制度関連法に基づいて六県の小選挙区と四ブロックの比例定数を削減し、政府の衆議院議員選挙区画定審議会勧告に沿った小選挙区の区割りを改定するものであります。 まず、定数削減について聞きます。 今回、東日本大震災で大きな被害を受けた東北ブロックが一減、小選挙区も青森県、岩手県が一減となります。
昨年成立した衆議院選挙制度関連法は、小選挙区制の維持を前提に定数十削減を行いました。定数削減によって切り捨てられるのは主権者国民の声であり、国会の政府監視機能が低下するという弊害を法案提案者も認めていたにもかかわらず、根拠も示さず、我が国の男子普通選挙制度始まって以来、最少の定数に削減したことを、改めて厳しく批判します。
昨年の衆議院選挙制度関連法の審議の際にも、小選挙区制のもとでは、格差是正のために市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きが避けられず、有権者は選挙区の不自然な変更を強いられることになると批判をしました。今回の区割りを見ても、まさにその指摘どおりとなっています。これは、小選挙区制がもともと投票権の平等という憲法の原則とは両立できない制度、このことを明らかにしていると言わざるを得ません。
大臣にお尋ねしますが、昨年度の衆議院選挙制度関連法でも、こういう小選挙区の現行制度が民意をゆがめる、過度に民意を集約するという問題点を持っていることを全政党が認めて、現行並立制の功罪を広く評価、検証することで合意しました。これまでの各党協議においてこのような合意があったところです。民意集約機能の緩和の問題を含め、抜本的な見直しについて協議していくこととなっていたわけです。