2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
特に、その中には、自民党が衆議院選の際に公約として出していた領海警備法、これはいまだに公約違反で制定していません。我々これしっかり出させていただいていますので、ここは拒否される理由ないと思いますので、是非グレーゾーン対処のためにも、これは政府としても大事だと思うので、防衛大臣、よろしくお願いいたします。 いかがでしょうか。
特に、その中には、自民党が衆議院選の際に公約として出していた領海警備法、これはいまだに公約違反で制定していません。我々これしっかり出させていただいていますので、ここは拒否される理由ないと思いますので、是非グレーゾーン対処のためにも、これは政府としても大事だと思うので、防衛大臣、よろしくお願いいたします。 いかがでしょうか。
二〇一七年の衆議院選の公約を受けまして二〇一七年十二月に閣議決定をされた新しい経済政策パッケージの中では、幼児教育の無償化、それから待機児童の解消を始めとする人づくり革命をうたっております。これを受けての今回の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤孝恵君 安倍政権が昨年の秋に衆議院選に打ち出した幼保無償化、余りに突然だったものですから、市区町村の方からも様々な反発の声が上がっているというのは報道のとおりであります。 現在、政府は譲歩案など出しているようですけれども、ここにも大変大きな問題があるというふうに思います。
二〇一七年衆議院選の持込みビデオにおいて、手話、字幕の挿入は、全三百七本中、手話百本、字幕二百七十八本であり、圧倒的に字幕のニーズが高いのが事実です。しかし、改正案のスタジオ録画方式では、手話通訳は付けられるが、字幕の挿入には対応できないということであります。極めて大きな差になってまいります。 聴覚障害をお持ちの方向けの字幕放送も一般化しています。
ある団体では、やはり高齢者が多くて大半が六時頃までに投票を済ませておるとか、あるいはこの前の衆議院選でございますと、台風二十一号の増水により早めに閉じるというようなことがあったと伺っております。 総務省といたしましては、議員御指摘のとおり、閉鎖時刻の繰上げについては通知を出しておりまして、要請しております。
昨日の毎日新聞の夕刊ですけれども、牧原副大臣について、さいたま市の認可保育園の存続を求める署名、これの紹介議員ということで牧原副大臣がなられた、しかし、その署名簿を流用して、その署名をした人たちのところに、昨年の十月の衆議院選前に牧原副大臣の事務所がはがきを送付したということが問題になっております。
そして、先日来お答えをいたしておりますが、昨年の十月の衆議院選前まで先生も所属されていた当時の民進党では、党の幹部の方、私はお名前とかを申し上げるつもりはありませんが、資金管理団体からの支出の問題、これを指摘されまして、その支出を政党支部の活動へと訂正をされ、政党支部の活動であるから適正、適法であるというのが、当時の民進党、幹事長は今の御党の代表だと思いますが、党の統一の見解であった、このように理解
その上で、きのうもお答えいたしましたが、昨年の十月の衆議院選前まで先生も所属されていた当時の民進党では、党の幹部の方が資金管理団体からの支出の問題を指摘されまして、その支出を政党支部の活動へと訂正をされ、このような活動が政党支部の活動であれば適正、適法であるというのが党の統一見解であったと思っております。
昨年の衆議院選直後の十月二十五日、よみうり時事川柳に、「受け皿が割れて大皿だけとなり」という句がありました。思えば、現行の選挙制度も、政権交代可能な二大政党制の確立を目指したものでした。与野党が互いに切磋琢磨して、緊張感のある議論を繰り広げられる国会運営を与野党を超えてできる体制を目指さなければなりません。野党の皆様の御理解と御協力を望みます。
また、先ほど申し上げました、今般の衆議院選における自民党の政権公約J―ファイル二〇一七におきましても、「超高齢社会の歯科口腔の疾病構造を明確にしつつ、健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進として、成人期以降の歯科健診の制度化など、生涯を通じた歯科健診の充実をはかります。」というふうに記載がされています。
私も、学校を出てから永田町で代議士の秘書として勉強をさせていただきまして、きょうも当時の大先輩の秘書の方もおりますけれども、そういう中で、その後、地元の茨城に帰り県会議員を八年間やらせてもらって、前回、衆議院選に落選して約三年、都合十一年、地元に帰りまして、ようやく十一年ぶりにこの永田町に戻ってくることができました。
ここまでは、それはそれとして一つの公約というか考え方、あるいは総理の御発言なんだと思われますが、きょう伺いたいのは、自民党さんの中で非常に実態のよくおわかりの委員の先生もたくさんおいでの中で、人生百年時代戦略本部の提言がきょうまとまって、この後、たしか総理大臣官邸に申し入れに行かれる、そういうふうに伺っておりまして、その内容を仄聞、報道等で確認したところによれば、衆議院選公約で全ての子供の無償化を明記
そのような中で、読売新聞の報道によると、岸田政調会長を本部長とする自民党人生百年時代戦略本部は、一昨日の二十二日、安倍内閣が掲げる看板政策、人づくり革命に向けた提言集の中で、大臣も所信表明で述べられ、また今回の衆議院選の公約で全ての子供の無償化を明記した三歳から五歳の幼児教育、保育については、料金が一定額以上の施設や高額所得者は無償とせず、助成額に上限を設けるよう求めるなど、公約と随分食い違う内容となっているようですが
(拍手) さきの衆議院選で、公明党は国民の皆様から多くの御支援と御支持をいただき、引き続き、自民党と連立与党として政権運営に携わる重責を担うこととなりました。 十月二十三日に連立政権合意を交わし、北朝鮮問題への対応や力強い日本経済への再生を初め、全世代型社会保障の構築、東日本大震災からの復興、災害対策の強化などに総力を挙げて取り組むことを確認しました。
これも、この前の違憲の安保法制と同じように踏み出すというなら踏み出して、これは断固、次の衆議院選で争点化しましょう。ばくちで経済成長を図るのか、それとも、ばくちで町をめちゃくちゃにするのかですよ。 私の横浜市もそうですよ。早速、横浜市長が歓迎の意を表明している。横浜市の財界も一体になって進めようとしている。私は、中学生、小学生、二人の子供を持つ親として、横浜市民として、断固反対していきますから。
それから、熊本県では、平成二十六年の衆議院選におきましても、全ての市町村選管が、転出された有権者が転入先の市町村の選挙人名簿に登録されたかどうか確認をしていただいていて有権者の把握を行っていますので、今回の改正によって新たに登録される方についても同様の確認を行うということになると存じます。
そして、最高裁は、二〇〇九年から三度にわたる衆議院選を違憲状態と断じています。そして、一人別枠方式が定数の人口比例配分をゆがめており、できるだけ速やかにこれを廃止する必要があるとの判断が最高裁大法廷で示された二〇一一年三月から、既に五年の歳月が流れております。 この極めて脆弱な法的安定性を肝に銘じるべきであります。
さきの衆議院選で自民、公明が道州制推進を掲げたことに関し、ここからがかぎ括弧で、にもかかわらず法案提出しないことは非常に問題がある、国民に対する約束違反だ、村井知事がそういうふうに批判をしたと。
その後、名護市長選、名護市議選、知事選、衆議院選と、オスプレイ配備反対の候補者が当選をしております。 これだけ反対の意思を表明したにもかかわらずオスプレイを強行配備されましたが、佐賀では知事が反対を表明しただけで撤回されましたが、沖縄ではそれが聞き入れられない、その違いは、簡単に一行で答えてください、なぜでしょうか。
しかるに、二〇一三年の建白書、二〇一四年一月の名護市長選、十一月の県知事選、十二月の衆議院選、いずれも辺野古反対候補が圧倒的な勝利で民意を示し、その後の県民世論調査では八〇%以上の反対にもかかわらず、全く聞く耳を持たず、顔は米国に向き、沖縄県民の声を無視し続けるのは民主主義にもとる行為と断じざるを得ません。
二十代前半の投票率というのは、昨年の衆議院選だと二九・二%と非常にショッキングな数字なんですけれども、それよりも十八歳、十九歳の方が有権者になられたら投票に行くだろうとお感じになっている、そのお考えをもう少しお聞かせいただけますでしょうか。