2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
例えば、二〇〇〇年当時の衆議院運輸委員会では、大幡基夫議員が、空港の安全機能にかかわる問題として、関空の沈下問題を取り上げました。二〇一一年五月十三日の当委員会では、穀田恵二議員が、東日本大震災を受けて、津波対策についてただしております。
例えば、二〇〇〇年当時の衆議院運輸委員会では、大幡基夫議員が、空港の安全機能にかかわる問題として、関空の沈下問題を取り上げました。二〇一一年五月十三日の当委員会では、穀田恵二議員が、東日本大震災を受けて、津波対策についてただしております。
本村伸子議員も述べましたが、一九五〇年四月、港湾法制定時の衆議院運輸委員会での大屋大臣の趣旨説明にこういう文言がございます。「港湾管理者として行うことは、港湾の有機的発展をはかり、公共利用を増進する。」「民間企業が大いに進出して、」というのがあるんですが、その次に、「公正な自由活動により能率を上げることが望ましい」と。
衆議院運輸委員会で秋葉忠利議員の質問に対して藤井運輸大臣、ＳＯＬＡＳ条約改正を日本が積極的に推進、努力する旨を答弁をしております。 九八年には、日本はＳＯＬＡＳ条約の改正提案をＩＭＯ事務に提出をしておりますし、これらの問題についても、国際運輸労連も日本の条約改正提案に賛成する趣旨の文書を提案をしております。
私、昨晩、昭和五十九年の四月十三日、衆議院運輸委員会での、関西空港株式会社法案が議論されている議事録、こんなに厚いんですよ、これをずっと読んでいました。このときの委員会の議論の中心の一つは、なぜ関空をいわゆる特殊会社としてやるんだという議論がかなり多かったですね。
○委員長（齋藤勁君） この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院運輸委員長仲村正治君から説明を聴取いたします。衆議院運輸委員長仲村正治君。
本日は、衆議院運輸常任委員会におきまして、交通バリアフリー化の推進方策に関連をし、地方公共団体の首長として意見を述べさせていただく機会をいただき、まことに光栄に存じます。
○福山哲郎君 今、ソフトもハードも両方の面が足りない、不足をしている、フィーダーに関しても基本的にはもう負け続けているというお話がありましたが、本当に残念至極なところでして、衆議院運輸委員会で同僚の民主党の奥田先生が、日本の港湾施策はこの十年間眠っていたと発言をされています。
九七年四月十五日の衆議院運輸委員会附帯決議では、「政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。」として、「整備新幹線の建設に伴う並行在来線の経営分離によって、将来ＪＲ貨物の輸送ネットワークが寸断されないよう、万全の措置を講ずること。」こう求めている。 これは、第三セクターだけに任せていきますと寸断されるおそれがあります。この附帯決議を実行するという決意は政府にありますか。
本日は、先日の衆議院運輸委員会における運輸大臣の所信表明演説に対しまして、私は大きく二点について御質問をさせていただきたいと思います。一つは、この中にあります地球環境に優しい交通運輸行政の推進について、これが第一点でございます。もう一つは、観光施策の充実について。この二点についてお尋ねをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
平成九年四月十五日の衆議院運輸委員会におきまして、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議といたしまして、「整備新幹線の建設に伴う並行在来線の経営分離によって、将来ＪＲ貨物の輸送ネットワークが寸断されないよう、万全の措置を講ずること。」こういう附帯決議がなされておるわけでございますが、これに関連をいたしまして質問をするわけでございます。
それはもう御存じのとおりですけれども、一九五〇年に、衆議院運輸委員会、四月二十六日、港湾法を制定するとき、当時の運輸大臣がこういう提案理由を述べております。 地方公共団体の自由な意思による港湾管理者の設立、その他港湾の管理運営の方式を確立し、もって港湾の開発と利用の促進を図るために港湾法を提出する。
一時、東南アジアの国等も大変日本に対して関心は持っておりましたが、それをもう一度見直そう、こういう機運が」出てきておる、「当然韓国から新しい地点の要望があるかなと思ったら、全くないという情勢でございまして、地方空港の国際化という動きが少々歩みがのろくなっている」と、衆議院運輸委員会でこういう答弁をされておる。 これが全体の傾向でしょう。
委員会におきましては、提出者の衆議院運輸委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
委員会におきましては、提出者の衆議院運輸委員長から趣旨説明を聴取した後、法律改正の意義と消費者に与える影響、農協について十年間の経過措置を設けた理由等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
また、本日は、大臣就任後初の衆議院運輸委員会でございます。そこで、入社式が行われました今、改めて、今回の契約制スチュワーデス問題とは何だったのか、整理し、総括をさせていただきたいと思います。 初めに、この問題を振り返り、経緯を確認させていただきたいと思います。 事の発端は、八月十一日でございました。
第二点は、今月九日、衆議院運輸委員会で、二見運輸大臣は懸念を多少認め、さらに樋口技術安全部長は、民間指定整備工場はユーザー車検を代行することもあり得る、一律に店頭で前検査を希望するユーザーを否認しない方がいいというふうに答弁されておりましたが、どうしてもその懸念は残ります。
なお、当日は、衆議院運輸委員会及び衆議院交通安全対策特別委員会の各委員も現地調査をともにいたしました。 中華航空機事故は、去る四月二十六日の午後八時十六分ごろ、名古屋空港において発生し、二百六十四名の犠牲者と七名の負傷者を出した最悪の事故でありました。 私どもは、まず、国内線ターミナルビルにおきまして、空港長から事故の概要、救難体制及び事故対策等について説明を聴取いたしました。